預金保険機構定款

第三十二条　機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十三条　機構は、毎事業年度、法及び預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）、特定住専債権等処理法及び特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（平成八年大蔵省令第三十四号。以下「特定住専債権等処理法施行規則」という。）、金融機能再生緊急措置法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年総理府令第六十五号。以下「金融機能再生緊急措置法施行規則」という。）、金融機能早期健全化緊急措置法及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年総理府令第六十七号。以下「金融機能早期健全化緊急措置法施行規則」という。）、機構法及び株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成十五年内閣府令・財務省令第七号）、金融機能強化法及び預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成十六年内閣府令・財務省令第三号）、被害回復分配金支払法及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十年内閣府令・財務省令第一号）、活性化支援機構法及び株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十一年内閣府令・財務省令第五号）、事業者再生支援機構法及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十三年内閣府令・財務省令第四号）、休眠預金等活用法及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十九年内閣府令・財務省令第一号）並びに口座登録法及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（令和三年内閣府令・財務省令第三号）（口座管理法第十一条第二項に基づき口座登録法第十二条第一項の規定による業務とみなされる場合を含む。）の定める経理区分に従い、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条　機構は、毎事業年度、法及び預金保険法施行規則、特定住専債権等処理法及び特定住専債権等処理法施行規則、金融機能再生緊急措置法及び金融機能再生緊急措置法施行規則、金融機能早期健全化緊急措置法及び金融機能早期健全化緊急措置法施行規則、機構法及び株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令、金融機能強化法及び預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令、被害回復分配金支払法及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令、活性化支援機構法及び株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令、事業者再生支援機構法及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令、休眠預金等活用法及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令並びに口座登録法及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（口座管理法第十一条第二項に基づき口座登録法第十二条第一項の規定による業務とみなされる場合を含む。）の定める経理区分に従い、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。

2　機構は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付するものとする。

3　機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。

第三十五条　機構は、法及び預金保険法施行規則の定めるところにより、責任準備金を積み立てるものとする。

第三十五条の二　機構は、休眠預金等管理勘定（休眠預金等活用法第十三条に規定する休眠預金等管理勘定をいう。次項において同じ。）について、同法及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令の定めるところにより、将来における休眠預金等交付金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金をいう。）の交付、第二十七条第二十四号に掲げる業務に必要な経費又は次項に規定する準備金の積立てに充てるための資金を積み立てるものとする。

2　機構は、休眠預金等管理勘定について、休眠預金等活用法及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令の定めるところにより、将来における同法第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払を確実に行うための準備金を積み立てるものとする。

3　機構は、第二十七条第二十四号に掲げる業務の開始の際、前項の準備金の算出方法書を作成し、申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して、内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十六条　機構は、法第四十条の二第一号に掲げる業務及び法附則第七条第一項に規定する業務（平成十四年四月一日以後に開始するものとして施行令附則第二条の十六に定めるものに限る。）を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者（日本銀行を除く。第八項及び第十一項において同じ。）から資金の借入れ（借換えを含む。以下この条において同じ。）をし、又は預金保険機構債（以下この条において「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。以下この条において同じ。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

2　機構は、前項に規定する業務を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。

3　第一項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、十九兆円を超えないものとする。

4　機構は、法第百二十一条第一項に規定する危機対応業務（同項の規定による危機対応勘定から一般勘定への繰入れを含む。次条第一項において「危機対応業務」という。）を行うため必要があると認めるときは、三十五兆円の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は機構債の発行をすることができる。

5　機構は、第二十七条第十六号の業務（特定住専債権等処理法第十二条の二第一項に規定する業務を除く。）を行うため必要があると認めるときは、特定住専債権等処理法第二十三条第一項の規定による政府出資の金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れをすることができる。

6　機構は、第二十七条第十七号の業務（金融機能再生緊急措置法第十二条第二項に規定する業務を除く。）を行うため必要があると認めるときは、三兆円の範囲内において、内閣総理大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は機構債の発行をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

7　機構は、第二十七条第十八号の業務を行うため必要があると認めるときは、金融機能早期健全化緊急措置法第十六条第一項に規定する政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は機構債の発行をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

8　機構は、第二十七条第十九号の業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は預金保険機構債券（次項、第十項及び第十六項において「債券」という。）の発行をすることができる。

9　機構は、前項に規定する資金の借入れ又は債券の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。

10　第八項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する債券の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、千五百億円を超えないものとする。

11　機構は、第二十七条第二十号の業務（金融機能強化法第三十五条第三項の規定による業務を除く。）を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関等その他の者から資金の借入れをし、又は機構債の発行をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

12　機構は、前項に規定する資金の借入れ又は機構債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。

13　第十一項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、十五兆円を超えないものとする。

14　機構は、第二十七条第二十一号の業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関（被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関をいう。）その他の者から資金の借入れをすることができる。

15　前項の規定による借入金の現在額は、三億九千万円を超えないものとする。

16　機構は、第二十七条第二十四号の業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関（休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関をいう。）その他の者から資金の借入れをすることができる。

17　前項の規定による借入金の現在額は、二百億円を超えないものとする。

18　機構は、第二十七条第二十五号の業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関（口座登録法第二条第三項に規定する金融機関をいう。）その他の者から資金の借入れをすることができる。

19　機構は、第二十七条第二十六号の業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関（口座管理法第二条第一項に規定する金融機関をいう。）その他の者から資金の借入れをすることができる。

20　前二項の規定による借入金の現在額は、合計三十億円を超えないものとする。

21　機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、第一項、第四項、第六項、第七項及び第十一項の機構債の発行並びに第八項の債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）又は信託会社に委託することができる。

第三十六条の二　機構は、危機対応業務を行うために必要があると認めるときは、法第百二十五条第一項の規定による政府からの補助金を受け入れることができる。

2　機構は、第二十七条第十六号の業務を行うために必要があると認めるときは、政府からの補助金並びに日本銀行及び特定住宅金融専門会社に対する出資者又は貸付債権者であった金融機関その他の者が拠出する拠出金を受け入れることができる。ただし、日本銀行から拠出金を受け入れた場合は、当該拠出金に相当する金額は、債権処理会社が解散したときに日本銀行に返還するものとする。

3　機構は、第二十七条第十九号、第二十二号又は第二十三号の業務を行うために必要があると認めるときは、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受け入れることができる。

4　機構は、第二十七条第二十五号又は第二十六号の業務を行うために必要があると認めるときは、国から交付金を受け入れることができる。

第三十六条の三　機構は、法附則第十九条の四第二項の規定により、七兆円の範囲内において、政府から国債の交付を受けることができる。

2　機構は、前項の規定により交付を受けることができるものとされている国債の額に相当する金額のほか、法附則第十九条の四第三項の規定により、六兆円の範囲内において、政府から国債の交付を受けることができる。

3　機構は、法附則第十九条の三第一項又は第二項の規定により、法附則第十九条の二に規定する特例業務基金を使用する必要があると認めるときは、前二項の規定により交付を受けた国債の償還を政府に請求することができる。

4　機構は、第一項又は第二項の規定により政府から受けた国債について、日本銀行に対し担保権の設定をすることができる。

第三十七条　機構は、第二十七条に規定する業務の遂行に関し、公益に関する法人から寄付金を受け入れることができる。

第三十八条　機構は、次の方法により、業務上の余裕金を運用するものとする。

2　機構は、前項各号の方法により、緊急金融安定化基金及び金融安定化拠出基金並びに特例業務基金に属する現金を運用するものとする。

第三十九条　機構は、会計に関する規程を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

第四十条　この定款に定めるもののほか、機構の運営に関し必要な規程は理事長が定める。

第四十一条　この定款を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。

第四十一条の二　内閣総理大臣が法令の定めるところにより、法、特定住専債権等処理法、機構法、金融機能強化法、被害回復分配金支払法、活性化支援機構法、事業者再生支援機構法、休眠預金等活用法、口座登録法及び口座管理法による権限を金融庁長官に委任した場合において、当該委任された権限に係るこの定款の規定中「内閣総理大臣」とあるのは、「金融庁長官」とする。

第四十二条　機構が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

1　この定款は、この機構の成立の日から施行する。

2　この機構の設立当初の事業年度は、第三十二条の規定にかかわらず、その成立の日から、昭和四十七年三月三十一日までとする。

3　この機構の最初の事業年度の予算及び資金計画については、第三十三条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。

1　この定款は、昭和六十一年七月一日から施行する。

2　この定款の施行の際、現に機構の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

第一条　この定款は、平成十年二月二十三日から施行する。

第二条　預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第四号。以下「平成十年改正法」という。）附則第二条第一項の規定による新協定の締結の日の前日までの改正後の預金保険機構定款第三十六条第三項及び同条第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十年改正法附則第二条第二項の規定によりなお効力を有するものとされる平成十年改正法による改正前の預金保険法附則第七条第一項（第二号を除く。）に規定する業務は、平成十年改正法による改正後の預金保険法附則第七条第一項（第二号を除く。）に規定する業務とみなす。

第一条この定款は、平成十年二月二十四日から施行する。

第二条　金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日の前日までの間における第十七条の三第五項並びに第十七条の四第一項及び第二項の規定の適用については、第十七条の三第五項中「大蔵大臣及び内閣総理大臣」とあり、及び「大蔵大臣並びに内閣総理大臣」とあるのは「大蔵大臣」と、「並びに農林水産大臣及び内閣総理大臣」とあるのは「及び農林水産大臣」と、第十七条の四第一項中「七人」とあるのは「六人」と、同条第二項中「大蔵大臣、金融監督庁長官」とあるのは「大蔵大臣」とする。

第一条　この定款は、平成十年十月二十三日から施行する。ただし、第三十一条第四項及び第五項の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

第二条　金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間における預金保険機構定款の規定の適用については、改正後の預金保険機構定款（以下「新定款」という。）中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

2　改正前の預金保険機構定款（以下「旧定款」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し、報告、提出その他の手続をしなければならない事項で預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号）第一条の規定の施行の日（以下「第一条施行日」という。）前にその手続がされていないものについては、これを、新定款の相当規定に基づいて金融再生委員会及び大蔵大臣その他の相当の国の機関に対して報告、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新定款の規定を適用する。

第三条　第一条施行日において現に預金保険機構の理事長、理事又は監事である者は、それぞれ第一条施行日において新定款第二十条の規定により理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされた者の任期は、新定款第二十一条第一項の規定にかかわらず、旧定款第二十一条第一項の規定による理事長、理事又は監事のそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

第四条　第一条施行日において、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融機能再生緊急措置法」という。）附則第六条第一項の規定により返還することとなる国債のほかに、改正前の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号。以下「旧金融機能安定化緊急措置法」という。）第二十八条に規定する金融危機管理基金に残余があるときは、当該残余の額は、金融再生勘定（金融機能再生緊急措置法第六十四条に規定する金融再生勘定をいう。以下同じ。）に帰属するものとする。

2　金融機能再生緊急措置法施行の際、旧金融機能安定化緊急措置法第十条に規定する金融危機管理勘定に属する資産及び負債は、金融再生勘定に帰属するものとする。

第五条　旧定款第十七条の九第二項に規定する議事録の公表については、同項の規定は、なおその効力を有するものとする。この場合において、同項中「委員長」とあるのは「機構の理事長」と、「審査委員会」とあるのは「機構」とする。

第六条　旧定款第二十七条第九号に規定する業務に係る旧定款第三十六条第五項その他の旧定款の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧定款第三十六条第五項その他の旧定款の規定中「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び財務大臣」とする。

第一条　この定款は、平成十年十月二十九日から施行する。

第二条　金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間における預金保険機構定款の適用については、改正後の預金保険機構定款中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

第三条　機構が、金融機能再生緊急措置法附則第五条の規定による業務を行う場合には、当該業務を第二十七条第十三号の業務とみなして、第三十六条第七項の規定を適用する。

第一条　この定款は、平成十三年一月六日（以下「施行日」という。）から施行する。

第二条　この定款による改正前の預金保険機構定款の規定により金融再生委員会その他の国の機関に対し、報告、提出その他の手続をしなければならない事項で施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この定款による改正後の預金保険機構定款（以下「新定款」という。）の相当規定に基づいて内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新定款の規定を適用する。

第一条　この定款は、平成十三年四月一日から施行する。

第二条　この定款による改正後の預金保険機構定款第三十四条第三項の規定は、平成十四年四月一日に開始する事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、平成十三年四月一日に開始する事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

第一条　この定款は、平成十六年八月一日から施行する。

第二条　改正前の預金保険機構定款（以下「旧定款」という。）第二十七条第十五号及び第十六号に規定する業務に係る旧定款第三十六条第九項その他の旧定款の規定（旧定款第三十条の規定を除く。）は、なおその効力を有する。

2　前項の場合において、機構が平成十七年四月一日以後に前項の規定による業務を行うときは、旧定款第三十三条中「組織再編成促進特別措置法及び預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成十四年内閣府令・財務省令第八号）」とあるのは「金融機能強化法及び預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成十六年内閣府令・財務省令第三号）」と、旧定款第三十四条中「組織再編成促進特別措置法及び預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」とあるのは「金融機能強化法及び預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」と読み替えるものとする。

3　機構が平成十七年四月一日以後に第一項の規定による業務を行う場合には、同項の規定にかかわらず、当該業務を第二十七条第十六号に規定する業務とみなして、第三十六条第十一項から第十三項までの規定を適用する。

第三条　平成十七年三月三十一日において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下この条において「金融機能強化法」という。）附則第四条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる金融機能強化法附則第二条の規定による改正前の金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）第三十一条に規定する金融機関等経営基盤強化勘定を廃止するものとし、その廃止の際金融機関等経営基盤強化勘定に属する資産及び負債は、金融機能強化勘定（金融機能強化法第四十三条に規定する金融機能強化勘定をいう。）に帰属するものとする。

第一条　この定款は、平成十八年五月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第二条　施行日前に第一条の規定による改正前の預金保険機構定款第三十六条第一項、第六項、第七項及び第十一項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、第一条の規定による改正後の預金保険機構定款第三十六条第一項、第六項、第七項及び第十一項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

第三条　施行日前に第二条の規定による改正前の預金保険機構定款の一部を改正する定款（平成十年十月二十三日）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の預金保険機構定款（以下「旧定款」という。）第三十六条第五項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、第二条の規定による改正後の預金保険機構定款の一部を改正する定款附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧定款第三十六条第五項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

第一条　この定款は、平成二十年六月二十一日から施行する。ただし、次条の規定は、この定款について内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けた日から施行する。

第二条　機構は、口座登録法第十二条第一項の施行の日前においても、同法附則第二条に定める準備行為をすることができる。