第三章 保険料

(保険料の納付等)

第五条    機構は、金融機関から、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に保険料を受け入れるものとする。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に受け入れることができる。
2    前項本文の場合においては、機構は、預金保険法施行規則(昭和四十六年大蔵省令第二十八号。以下「施行規則」という。)第十九条で定める保険料計算書のほか、機構が保険料算定上必要と認める書類の提出をさせるものとする。
3    保険料の納付は、機構が日本銀行又は金融機関に設ける機構の預金口座に現金、小切手(当該保険料の払込先である日本銀行又は金融機関宛のものに限る。)又は為替をもって払込む方法によるものとする。
4    機構は、委員会の議決を経て、委員会があらかじめ定める条件に基づき、金融機関に対し、第一項の規定により納付された保険料の一部を返還することができる。
5    機構は、第一項の規定により納付された保険料の一部を返還しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。ただし、金融機関から第二項の定めにより提出された保険料計算書について計算の誤りがあったため納付された保険料に過納の額のある場合を除く。

(保険料の納付の猶予及び保険料の免除)

第六条    機構は、第一種保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る金融機関の当該保険事故が発生した事業年度の保険料の納付を第二十条第一項の規定による決定の時まで猶予するものとする。
2    機構は、第二十条第一項の規定により保険金を支払う旨の決定があったときは、第一種保険事故発生の日を含む月の翌月から当該事業年度の末日までの月数に対応する保険料及び当該事業年度の後の事業年度の保険料を免除するものとする。免除する保険料について、既納付の額があるときは、当該金融機関の請求に基づき、これを還付するものとする。
3    前項の場合において、当該事業年度開始の日から第一種保険事故発生の日までの月数に対応する保険料について未納付の額があるときは、これを免除することができる。
4    第一項及び第二項の規定は、当該金融機関が、第一種保険事故の発生の後において、業務を再開した時以後は適用しない。
5    機構は、第二種保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る金融機関の当該保険事故が発生した事業年度の保険料のうち未納付の額を免除することができる。
6    機構は、適格性の認定等(法第六十五条に規定する適格性の認定等をいう。以下同じ。)が行われた場合において、当該適格性の認定等が行われた日を含む事業年度から当該適格性の認定等に係る合併等(法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。以下同じ。)が行われる日を含む事業年度までの当該適格性の認定等に係る破綻金融機関の保険料が納付されていないときは、当該保険料の納付を次の各号に掲げる時まで猶予するものとする。
一    合併、事業譲渡等(法第二条第十一項に規定する事業譲渡等をいう。以下同じ。)、付保預金移転、吸収分割又は新設分割にあっては、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割が行われる日
二    法第五十九条第二項第四号に規定する破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得にあっては、当該取得が行われる日
7    機構は、前項に規定する合併等が行われたときは、当該適格性の認定等が行われた日を含む事業年度の開始の日から当該合併等が行われた日までの月数に対応する破綻金融機関の保険料のうち未納付の額を免除することができる。また、機構は、前項に規定する合併等が行われたときは、破綻金融機関の当該合併等が行われた日を含む月の翌月から当該合併等が行われた日を含む事業年度の末日までの月数に対応する保険料及び当該事業年度の後の事業年度の保険料を免除することができる。
8    機構は、法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分(以下「管理を命ずる処分」という。)がされたときは、当該管理を命ずる処分を受けた金融機関の当該管理を命ずる処分がされた日を含む月の翌月から当該管理を命ずる処分がされた日を含む事業年度の末日までの月数に対応する保険料及び当該事業年度の後の事業年度の保険料を免除するものとする。免除する保険料について、既納付の額があるときは、当該金融機関の請求に基づき、これを還付するものとする。
9    前項の場合において、当該事業年度開始の日から管理を命ずる処分がされた日までの月数に対応する保険料について未納付の額があるときは、これを免除することができる。
10    前二項の規定は、当該管理を命ずる処分が終了した日以後は適用しない。
11    機構は、承継銀行及び特定承継銀行(法第百二十六条の三十四第三項第一号に規定する特定承継銀行をいう。以下同じ。)の保険料を免除するものとする。
12    前項の規定は、機構が、法第九十六条第一項第一号又は第三号(法第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。)に規定する措置を講ずることにより当該承継銀行又は当該特定承継銀行の経営管理を終了した日以後は適用しない。
13    機構は、法第百十一条第一項に規定する特別危機管理開始決定(以下この項及び次項において「特別危機管理開始決定」という。)がされたときは、当該特別危機管理開始決定に係る特別危機管理銀行(同条第二項に規定する特別危機管理銀行をいう。以下同じ。)の当該特別危機管理開始決定がされた日を含む月の翌月から当該特別危機管理開始決定がされた日を含む事業年度の末日までの月数に対応する保険料及び当該事業年度の後の事業年度の保険料を免除するものとする。免除する保険料について、既納付の額があるときは、当該特別危機管理銀行の請求に基づき、これを還付するものとする。
14    前項の場合において、当該事業年度開始の日から当該特別危機管理開始決定がされた日までの月数に対応する保険料について未納付の額があるときは、これを免除することができる。
15    前二項の規定は、当該特別危機管理銀行に係る法第百二条第一項第三号の措置が終了した日以後は適用しない。

(一般預金等に係る保険料の額)

第七条    預金等(決済用預金(第八条の二第一項に規定する決済用預金をいう。次条第一項において同じ。)以外の預金等に限る。以下「一般預金等」という。)に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十五条第一項(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項及び労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条第一項において準用する場合を含む。)又は株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第三十一条第一項に規定する休日を除く。第八条の二第一項及び第十条の二において同じ。)における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が運営委員会(以下「委員会」という。)の議決を経て定める率(以下「保険料率」という。)を乗じて計算した金額とする。
2    前項の一般預金等には、次に掲げる預金等で、第五条第二項の保険料計算書に記載されたものは含めないものとする。
一    外貨預金
二    譲渡性預金(準備預金制度に関する法律施行令(昭和三十二年政令第百三十五号)第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。第八条の二第二項第二号において同じ。)
三    特別国際金融取引勘定(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定をいう。第八条の二第二項第三号において同じ。)において経理された預金(次号又は第五号に掲げる預金等に該当するものを除く。)
四    日本銀行から受け入れた預金等(会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。)
五    金融機関から受け入れた預金等(法第五十四条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。)
六    長期信用銀行債等(法第二条第二項第五号に規定する長期信用銀行債等をいう。以下同じ。)(次に掲げるものに限る。)の発行により受け入れた金銭
イ    募集の方法により発行されたもの
ロ    当該長期信用銀行債等に係る保護預り契約が終了したもの(イに掲げるものを除く。)
七    機構から受け入れた預金等
八    預金等(法第二条第二項第五号に掲げるものを除く。)に係る証書(貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する受益証券及び信託法(平成十八年法律第百八号)第百八十五条第一項に規定する受益証券を含む。)が無記名式である預金等
九    その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権又は信託法に規定する受益証券発行信託の受益権に係る信託契約により受け入れた金銭
3    機構は、金融機関から第五条第二項の定めにより提出した保険料計算書について計算の誤りがあったこと等のため納付した保険料に過不足がある旨の申出を受けたときは、改めて正当な保険料計算書の提出を受け、保険料に過納の額のある場合はこれを還付し、不足の額のある場合はその追加納付を受けるものとする。
4    第一項又は第八条の二第一項の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。
5    第一項、第八条の二第一項、第九条第二項、第十条第一項若しくは第三項又は第十条の二第一項若しくは第二項の規定により保険料又は延滞金の額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(保険料率)

第八条    保険料率は、保険金の支払、資金援助その他の機構の業務(法第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。)に要する費用(決済用預金に係るものを除く。)の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の金融機関に対し差別的取扱い(金融機関の経営の健全性に応じてするものを除く。)をしないように定めるものとする。
2    機構は、法第四十二条第一項若しくは第二項の資金の借入れ又は同条第一項の預金保険機構債(以下この項において「機構債」という。)の発行をした場合において、その借入金を返済し、又はその機構債を償還することが困難であると認められるときは、委員会の議決を経て、保険料率を変更するものとする。
3    機構は、保険料率を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。
4    機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る保険料率を公告するものとする。

(決済用預金に係る保険料の額)

第八条の二    次に掲げる要件のすべてに該当する預金(以下「決済用預金」という。)に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率を乗じて計算した金額とする。
一    その契約又は取引慣行に基づき第三十六条の二第二項に定める取引に用いることができるものであること。
二    その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものであること。
三    利息が付されていないものであること。
2    前項の決済用預金には、次に掲げる預金で、第五条第二項の保険料計算書に記載されたものは含めないものとする。
一    外貨預金
二    譲渡性預金
三    特別国際金融取引勘定において経理された預金(次号又は第五号に掲げる預金に該当するものを除く。)
四    日本銀行から受け入れた預金(会計法第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。)
五    金融機関から受け入れた預金(法第五十四条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。)
六    機構から受け入れた預金
七    預金に係る証書が無記名式である預金
3    第七条第三項の規定は、決済用預金の保険料について準用する。

(保険料率の算定等規定の準用)

第八条の三    第八条の規定は、前条第一項に規定する率について準用する。この場合において、第八条第一項中「係るものを除く。」とあるのは、「係るものに限る。」と読み替えるものとする。

(延滞金)

第九条    機構は、金融機関が保険料をその納期限までに納付しない場合には、当該金融機関から第五条第三項の規定に準じて延滞金を受け入れるものとする。
2    延滞金の額は、未納の保険料の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
3    前項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

(金融機関の解散等の場合等における保険料の取扱い)

第十条    機構は、金融機関が保険料を納付した後に解散等(解散、事業の全部の譲渡又は会社分割(事業の全部を他の金融機関が承継するものに限る。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第二条第七項に規定する転換を行った場合において、当該保険料の額につき過納を生じたときは、当該金融機関から、その解散等又は転換の日後一月以内に、機構の定める過納の額の還付請求書に当該金融機関の解散等又は転換を証する書面を添えて、当該過納に係る保険料の額に相当する金銭の還付の請求を受けるものとする。
2    機構は、前項の請求があったときは、遅滞なく、同項の金銭を還付するものとする。この場合において、当該請求が解散等を行った金融機関又は同項の転換を行った金融機関に係るものであり、かつ、当該解散等後の存続金融機関等(当該解散等に係る合併後存続する金融機関、当該解散等に係る合併により設立された金融機関、当該解散等に係る譲渡において事業を譲り受けた金融機関又は当該解散等に係る会社分割において事業の全部を承継した金融機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は当該転換後の金融機関につき次項又は第五条第一項の規定により受け入れるべき保険料があるときは、当該還付に代えて、その還付に係る金銭をその保険料に充当することができる。
3    機構は、存続金融機関等から、当該存続金融機関等に係る解散等の日から三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を第五条の規定に準じて受け入れるものとする。ただし、当該解散等の日から当該日を含む事業年度の末日までの期間内の月数が六月を超える場合にあっては、当該保険料の金額のうち当該月数を六月として計算した金額に相当する金額については、当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日の三月前の日までに受け入れることができる。
一    当該解散等を行った金融機関が当該解散等の日を含む事業年度において納付すべき保険料の額の算定の基礎となった一般預金等の額の合計額を平均した額(当該存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該平均した額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した一般預金等の額の割合に応じて按分した額)を十二で除し、これに当該解散等の日から当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日までの期間内の月数を乗じて計算した金額に、第七条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額
二    当該解散等を行った金融機関が当該解散等の日を含む事業年度において納付すべき保険料の額の算定の基礎となった決済用預金の額の合計額を平均した額(当該存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該平均した額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した決済用預金の額の割合に応じて按分した額)を十二で除し、これに当該解散等の日から当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日までの期間内の月数を乗じて計算した金額に、第八条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額
4    前項の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(解散等の翌年度における保険料の取扱い)

第十条の二    機構は、存続金融機関等から、当該存続金融機関等に係る解散等(当該解散等が新設合併(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。次項において同じ。)に係るものである場合を除く。以下この項において同じ。)があった日を含む事業年度の翌事業年度(以下この項において「翌事業年度」という。)の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を第五条の規定に準じて受け入れるものとする。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に受け入れることができる。
一    イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ    当該存続金融機関等の当該解散等があった日を含む事業年度の各日における一般預金等の額の合計額に当該解散等を行った金融機関の当該各日(当該解散等の日の翌日から当該事業年度の末日までの間の各日を除く。)における一般預金等の合計額(存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該一般預金等の合計額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した一般預金等の額の割合に応じて按分した額)を加えた額を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、第七条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額
ロ    第七条第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
二    イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ    当該存続金融機関等の当該解散等があった日を含む事業年度の各日における決済用預金の額の合計額に当該解散等を行った金融機関の当該各日(当該解散等の日の翌日から当該事業年度の末日までの間の各日を除く。)における決済用預金の合計額(存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該決済用預金の合計額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した決済用預金の額の割合に応じて按分した額)を加えた額を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、第八条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額
ロ    第八条の二第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
2    機構は、存続金融機関等から、当該存続金融機関等に係る新設合併があった日を含む事業年度の翌事業年度(以下この項において「翌事業年度」という。)の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を第五条の規定に準じて受け入れるものとする。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に受け入れることができる。
一    イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ    当該新設合併があった日を含む事業年度の各日における一般預金等の額の合計額(当該新設合併の日までについては、当該新設合併を行った各金融機関の当該各日における一般預金等の合計額を合算した額)を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、第七条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額
ロ    第七条第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
二    イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ    当該新設合併があった日を含む事業年度の各日における決済用預金の額の合計額(当該新設合併の日までについては、当該新設合併を行った各金融機関の当該各日における決済用預金の合計額を合算した額)を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、第八条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額
ロ    第八条の二第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額

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