第四章 保険金及び仮払金

(仮払金の支払)

第十一条    機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る預金者に対し、その請求に基づいて、仮払金の支払をするものとする。ただし、次条第一項の規定により仮払金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。
2    前項の仮払金(以下「仮払金」という。)の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する普通預金に係る債権のうち元本の額で、同項の請求があったものに相当する金額(当該金額が六十万円を超えるときは、六十万円を限度とする。)とする。
 

(支払の決定)

第十二条    機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から一週間以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき仮払金の支払をするかどうかを決定するものとする。
一    保険事故に関して法第五十五条第一項又は第二項の規定による通知があったとき  その通知があった日
二    前号に掲げる場合のほか、保険事故が発生したことを機構が  知ったとき その知った日
三    第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る法第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかった旨の同項の規定による通知があったとき その通知があった日
四    前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る法第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかったことを機構が知ったとき その知った日
2    機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫又は労働金庫連合会に関するものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫に関するものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)に報告するものとする。
 

(保険事故の報告)

第十三条    機構は、金融機関又は厚生労働大臣若しくは経済産業大臣から前条第一項第一号の通知を受けたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
2    機構は、内閣総理大臣から前条第一項第一号の通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣に報告するものとする。
3    機構は、財務大臣から前条第一項第一号の通知を受けたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に報告するものとする。
 

(支払の公告等)

第十四条    機構は、仮払金の支払をする旨の決定をしたときは、速やかに、委員会の議決を経て当該仮払金の支払期間、支払場所及び支払の取扱時間、機構が仮払金の支払業務を金融機関に委託する場合には当該金融機関、預金者が仮払金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの並びにその他機構が必要と認める事項を定め、これを公告するものとする。
2    機構は、前項の公告をした後に当該金融機関について、次に掲げる事由があったときは、その公告した支払期間を変更することができる。
一    破産法(平成十六年法律第七十五号)第百九十七条第一項(同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による配当の公告
二    法第百三十七条の二第二項の規定による通知
三    会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百九十九条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第百二十条第一項の規定による更生計画認可の決定
四    民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定
3    前項の規定により仮払金の支払期間を変更する場合には、機構は、変更後の支払期間の末日を同項に規定する事由があった日から起算して三週間を経過する日以後にするものとする。
4    機構は、第二項の規定により支払期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告するものとする。
5    第十二条第二項の規定は、第一項に規定する事項を定めた場合及び第二項の規定により支払期間を変更した場合について準用する。
 

(支払の公告の方法)

第十五条    機構は、前条第一項又は第四項の規定による公告を行う場合には、官報への掲載並びに当該保険事故に係る金融機関及び仮払金の支払業務を委託した金融機関の店頭への掲示その他適当と認められる方法により公告するものとする。
 

(支払の手続)

第十六条    機構は、保険事故に係る普通預金について預金者から仮払金の支払請求があった場合には、第一号に掲げる仮払金支払請求書を提出させ、第二号及び第三号に掲げる書類等を提示させるものとする。ただし、第二号に掲げる通帳が発行されていない場合又は第三号に掲げる印鑑の届出がされていない場合はこの限りでない。
一    仮払金支払請求書
二    普通預金の通帳
三    普通預金について届出のあった印鑑
2    機構は、第十四条第一項又は第四項の規定により公告した支払期間内に限り、前項の支払請求を受けるものとする。ただし、預金者がその支払期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
3    第一項第一号に掲げる仮払金支払請求書の様式については、機構がこれを定めるものとする。
 

(保険金の支払)

第十七条    機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。ただし、第一種保険事故については、機構が第二十条第一項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。
2    前項に規定する保険事故には、当該保険事故が発生した金融機関につき、その発生した後(同項ただし書の規定が適用される場合には、機構が同項ただし書の決定をした後)に当該保険事故に関連して他の保険事故が発生した場合における当該他の保険事故(第二十一条第一項第二号において「関連保険事故」という。)を含まないものとする。
3    機構は、保険事故に係る各預金者等ごとに当該保険事故に係る保険金に相当する金額を機構が定める金融機関に普通預金として預入し、当該普通預金に係る債権を当該保険事故に係る預金者等に対して譲渡する方法により保険金の支払を行うことができる。
4    機構は、前項に規定する方法により保険金の支払を行う場合には、速やかに、同項に規定する金融機関を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、当該保険金の支払に関する業務を当該金融機関に対して委託するものとする。
5    機構は、前項に規定する金融機関については、その経営の状況、事務処理体制、業務を行っている地域その他の事情に照らし、当該保険金の支払を適切に行い得るものを定めるものとする。
 

(一般預金等に係る保険金の額等)

第十八条    一般預金等(次項に掲げる一般預金等は含めないものとする。以下「支払対象一般預金等」という。)に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者等につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する支払対象一般預金等に係る債権(その者が前条第一項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、仮払金(支払対象一般預金等に係るものに限る。以下この条において同じ。)の支払又は第八十条第一項において準用する第三十六条の三第一項の貸付けに係る支払対象一般預金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。第四項から第六項までにおいて同じ。)のうち元本の額(支払対象一般預金等のうち法第二条第二項第五号に掲げるものにあっては、長期信用銀行債等の発行により払込みを受けた金銭の額。以下同じ。)及び利息等の額の合算額(その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額)に相当する金額とする。
2    前項に規定する支払対象一般預金等に含めない一般預金等は、次に掲げる預金等とする。
一    他人(仮設人を含む。)の名義をもって有している預金等
二    預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく預金等
3    第一項の「利息等」とは、次に掲げるものをいう。
一    預金契約に係る利息
二    定期積金契約に係る給付補塡金(法第五十八条の二第一項第二号に規定する給付補塡金をいう。第三十七条第三項第三号において同じ。)
三    掛金契約に係る給付補塡金(法第五十八条の二第一項第三号に規定する給付補塡金をいう。第三十七条第三項第四号において同じ。)
四    金銭信託(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第六条の規定により利益を補足する契約がされたものに限る。)に係る信託契約に係る収益の分配
五    前号に掲げる金銭信託以外の金銭信託(貸付信託を含む。)に係る信託契約に係る収益の分配のうち、当該収益の分配を行うまでの間、当該信託契約に係る信託財産の運用により生じた収益について、当該収益を元本とする元本補塡の契約をした金銭信託により運用しているものであって、当該金銭信託の元本の額に相当するもの
六    長期信用銀行債等(割引の方法により発行されたものを除く。)に係る利息
七    長期信用銀行債等のうち割引の方法により発行されたものに係る当該長期信用銀行債等の金額から払込金の合計額を控除した金額に相当するもの
4    保険事故が発生した日において現に預金者等が有する支払対象一般預金等に係る債権のうち利息等(前項に規定する利息等をいう。以下同じ。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。
一    前項第一号に規定する利息のうち普通預金、貯蓄預金、納税貯蓄組合預金、納税準備預金及び別段預金に係るもの    当該預金契約に基づき計算される利息のうち、直前の利払いの日(利払いがされていない場合にあっては預入の日)から保険事故が発生した日までの期間に対応する金額
二    前項第一号に規定する利息のうち前号に掲げる預金以外の預金に係るもの    当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率により計算される利息のうち、預入の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
三    前項第二号に規定する給付補塡金 定期積金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率により計算される当該給付補塡金のうち、当初払込金の払込みの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
四    前項第三号に規定する給付補塡金 掛金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率により計算される当該給付補塡金のうち、当初掛金の払込みの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
五    前項第四号に規定する収益の分配    同号に規定する利益の補足に係る契約に基づき計算される当該収益のうち、当該契約の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
六    前項第五号に規定するもの    同号に規定するものの保険事故が発生した日における額のうち、元本の額に対応する金額
七    前項第六号に規定する利息    当該長期信用銀行債等に係る発行要項に基づき計算される利息のうち、利息計算の起算の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
八    前項第七号に規定するもの    同号に規定する金額のうち、当該長期信用銀行債等の購入の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
5    支払対象一般預金等に係る保険金の額は、第一項の元本の額(その額が同一人について二以上あるときは、その合計額)が千万円を超えるときは、千万円及び千万円に対応する元本に係る利息等の額を合算した額とする。この場合において、元本の額が同一人について二以上あるときは、千万円に対応する元本は、次の各号に定めるところにより千万円に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。
一    支払対象一般預金等に係る債権のうちに担保権の目的となっているものと担保権の目的となっていないものがあるときは、担保権の目的となっていないものに係る元本を先とする。
二    支払対象一般預金等に係る債権で担保権の目的となっていないものが同一人について二以上あるときは、その弁済期の早いものに係る元本を先とする。
三    前号の場合において、支払対象一般預金等に係る債権で弁済期の同じものが同一人について二以上あるときは、その金利(利率、定期積金の利回り、掛金の利回り、金銭信託の予定配当率(貸付信託にあっては、予想配当率)及び第三項第七号に規定する長期信用銀行債等の割引率をいう。次号において同じ。)の低いものに係る元本を先とする。
四    前号の場合において、支払対象一般預金等に係る債権で金利の同じものが同一人について二以上あるときは、原則として元本の額の少ないものに係る元本を先とする。
五    前号の場合において、支払対象一般預金等に係る債権で元本の額の同じものが同一人について二以上あるときは、原則として預金を特定する番号の若いものに係る元本を先とする。
六    第二号から第五号までの規定は、支払対象一般預金等に係る債権で担保権の目的となっているものが同一人について二以上あるときに準用する。
6    保険事故に係る預金者等が当該保険事故について仮払金の支払を受けている場合又は第八十条第一項において準用する第三十六条の三第一項の貸付けに係る支払対象一般預金等の払戻しを受けている場合におけるその者の支払対象一般預金等に係る保険金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した支払対象一般預金等に係る保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する仮払金の支払及び第八十条第一項において準用する第三十六条の三第一項の貸付けに係る支払対象一般預金等の払戻しを受けた額(次項の規定により機構に払い戻されるべき額を除く。)を控除した金額に相当する金額とする。
7    機構は、第一項から第五項までの規定により計算した保険金の額に対応する各元本の額のうち普通預金に係る元本の額の合計額を超える額の仮払金を受領した預金者があるときは、当該預金者に対し、その超える金額について、期限を指定して払戻しを請求するものとする。
8    機構は、前項の規定により期限を指定して払戻しを請求した仮払金の全部又は一部を、当該期限内に預金者が返済しないときは、当該預金者に対し、その払戻しを督促するものとする。
9    機構は、第七項の規定により指定した期限の後相当の期間内に仮払金の払戻しがされない場合において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、仮払金の払戻しが困難あるいは不適当であると認められるときは、保全及び取立てに関する事務をすることを要しないものとする。
一    仮払金を受領した預金者の所在が不明であるとき。
二    払戻しを請求すべき仮払金の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
 

(決済用預金に係る保険金の額)

第十八条の二    決済用預金(次項に掲げる決済用預金は含めないものとする。以下「支払対象決済用預金」という。)に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する支払対象決済用預金に係る債権(その者が第十七条第一項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、仮払金(支払対象決済用預金に係るものに限る。第三項において同じ。)の支払又は第三十六条の三第一項(第八十条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)の貸付けに係る支払対象決済用預金の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。)のうち元本の額(その額が同一人について二以上あるときは、その合計額)に相当する金額とする。
2    前項に規定する支払対象決済用預金に含めない決済用預金は、次に掲げる預金とする。
一    他人(仮設人を含む。)の名義をもって有している預金
二    預金等に係る不当契約の取締に関する法律第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく預金
3    前条第六項の規定は、その有する支払対象決済用預金に関し保険事故に係る預金者が当該保険事故について仮払金の支払を受けている場合又は第三十六条の三第一項の貸付けに係る支払対象決済用預金の払戻しを受けている場合について準用する。この場合において、前条第六項中「前各項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは、「第十八条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該規定」と読み替えるものとする。
 

(確定拠出年金に係る預金等の特例)

第十八条の三    一の保険事故が発生した金融機関の預金者等が確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関(同法第八条第一項第一号に規定する信託の受託者に限る。)又は同法第二条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に規定する事務の受託者(信託会社(信託業務を営む金融機関を含む。)に限る。)(以下「資産管理機関等」という。)である場合におけるその者の保険金の額は、保険金計算規定にかかわらず、第一号に掲げる金額の合計額から第二号に掲げる金額の合計額を控除した残額に第三号に掲げる金額を加えた金額とする。
一    当該資産管理機関等の支払対象預金等(支払対象一般預金等又は支払対象決済用預金をいう。以下同じ。)に係る債権(当該支払対象預金等を有する預金者等が第十七条第一項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、仮払金の支払又は第三十六条の三第一項(第八十条第一項において準用する場合を含む。)の貸付けに係る支払対象預金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。以下この条において同じ。)のうち確定拠出年金の積立金(確定拠出年金法第八条第一項に規定する積立金をいう。第三号において同じ。)の運用に係るもの(次項において「確定拠出年金預金等債権」という。)について、当該運用を指図した加入者等(同法第二条第七項第一号イに規定する加入者等をいう。以下この条において同じ。)のそれぞれにつき、当該保険事故が発生した日(以下この項及び次項において「保険事故日」という。)において現に当該資産管理機関等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額(同法第二条第十三項に規定する個人別管理資産額をいう。)に相当する金額の部分(次項、第四項及び第五項において「個人別管理資産額相当支払対象預金等債権」という。)を当該加入者等の支払対象預金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額
二    保険事故日において現に当該加入者等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権について保険金計算規定によりそれぞれ保険金の額とされる金額
三    保険事故日において現に当該資産管理機関等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち確定拠出年金の積立金の運用に係るもの以外のものについて保険金計算規定により保険金の額とされる金額
2    前項の場合において、当該加入者等が保険事故日において死亡しているときは、次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とする。
一    前項第一号に掲げる金額 当該資産管理機関等の確定拠出年金預金等債権について、確定拠出年金法第四十条(同法第七十三条において準用する場合を含む。)の規定により当該加入者等に係る死亡一時金が支給される当該加入者等の遺族その他の預金保険法施行令(昭和四十六年政令第百十一号。以下「施行令」という。)第七条の三各号で定める者(以下この項及び第五項において「遺族等」という。)のそれぞれにつき、保険事故日において当該資産管理機関等が金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権(当該加入者等の遺族等が二人以上いる場合にあっては、施行令第七条の四各号で定める部分に限る。)及び当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権を当該遺族等の支払対象預金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額
二    前項第二号に掲げる金額 当該資産管理機関等の確定拠出年金預金等債権について、当該遺族等のそれぞれにつき、保険事故日において当該資産管理機関等が当該金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権を当該遺族等の支払対象預金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額
3    前二項の「保険金計算規定」とは、第十八条第一項から第六項まで(同項の規定を第十八条の二第三項において準用する場合を含む。)並びに第十八条の二第一項及び第二項の規定をいう。
4    第一項第一号の規定により第十八条第五項の規定を適用する場合における千万円に対応する元本は、次の各号に定めるところにより、千万円に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の元本とする。
一    第一項第一号の規定を適用する前の当該加入者等の支払対象預金等に係る債権と当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権があるときは、当該加入者等の支払対象預金等に係る債権の元本を先とする。
二    第十八条第五項各号の規定は、当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権が二以上あるときに準用する。
5    第二項第一号の規定により第十八条第五項の規定を適用する場合における千万円に対応する元本は、次の各号に定めるところにより、千万円に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の元本とする。
一    第二項第一号の規定を適用する前の当該遺族等の支払対象預金等に係る債権と当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権があるときは、当該遺族等の支払対象預金等に係る債権の元本を先とする。
二    第十八条第五項各号の規定は、当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権が二以上あるときに準用する。
三    当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権と当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権があるときは、当該遺族等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権に係る元本を先とする。
四    第十八条第五項各号の規定は、当該資産管理機関等の支払対象預金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象預金等債権が二以上あるときに準用する。
6    第一項に規定する場合における第三項の規定の適用については、同項中「並びに第十八条の二第一項及び第二項」とあるのは、「、第十八条の二第一項及び第二項並びに第十八条の三第一項、第二項、第四項及び第五項」とする。
 

(預金等に係る債権の額の把握)

第十九条    機構は、保険事故が発生したことを知ったときは、速やかに、当該保険事故が発生した金融機関の各預金者等がその発生した日において現に当該金融機関に対して有する預金等に係る債権の額を把握するものとする。
2    機構は、前項に規定する預金等に係る債権の額を速やかに把握するため必要があると認めるときは、金融機関に対し、その旨を明示して、預金者等の氏名又は名称及び住所、預金等に係る債権の内容その他施行規則第二十一条第一項各号(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第四項において同じ。)に掲げるデータベース(預金等に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。第四項及び第六項において同じ。)の区分に応じ当該各号に定めるものについて、資料の提出を求めるものとする。
3    機構は、施行規則第二十一条第一項第八号に規定するファイルを定めるものとする。
4    機構は、施行規則第二十一条第一項各号に掲げるデータベースの区分に応じ、当該各号に規定するところにより必要と認める事項を定めるものとする。
5    機構は、施行規則第二十二条第一項に規定する様式を定め、金融機関に示すものとする。
6    機構が第二項の規定により資料の提出を求めるときは、前項の規定により機構が示す様式に従って第二項に規定する事項を記録したデータベースを機構が指定する磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提出することを求めるものとする。
 

(支払の決定)

第二十条    機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から一月以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき保険金の支払をするかどうかを決定するものとする。
一    第一種保険事故に関して法第五十五条第一項又は第二項の規定による通知があったとき    その通知があった日
二    前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故が発生したことを機構が知ったとき  その知った日
三    第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る法第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかった旨の同項の規定による通知があったとき その通知があった日
四    前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割に係る法第六十六条第一項の決議若しくは議決又は同意が得られなかったことを機構が知ったとき その知った日
2    機構は、委員会の議決を経て、前項の期限の延長を内閣総理大臣及び財務大臣に申請することができる。
3    第十二条第二項の規定は、第一項の規定による決定をした場合について準用する。
 

(支払の公告等)

第二十一条    機構は、次に掲げる場合には、速やかに、委員会の議決を経て保険金の支払期間、支払場所、支払方法及び支払の取扱時間、機構が保険金の支払業務を金融機関に委託する場合には当該金融機関、預金者等が保険金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの並びにその他機構が必要と認める事項を定め、これを公告するものとする。
一    前条第一項の規定により第一種保険事故に係る保険金の支払をする旨の決定をしたとき。
二    第二種保険事故(関連保険事故を除く。次号において同じ。)に関して法第五十五条第一項又は第二項の規定による通知があったとき。
三    前号に掲げる場合のほか、第二種保険事故が発生したことを機構が知ったとき。
2    第十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により公告した支払期間を変更する場合について準用する。
3    第十二条第二項の規定は、第一項に規定する事項を定めた場合及び前項において準用する第十四条第二項の規定により支払期間を変更した場合について準用する。
 

(支払の公告の方法)

第二十二条    機構は、前条第一項又は同条第二項において準用する第十四条第四項の規定による公告を行う場合には、官報への掲載並びに当該保険事故に係る金融機関及び保険金の支払業務を委託した金融機関の店頭への掲示その他適当と認められる方法により公告するものとする。
 

(支払の手続)

第二十三条    機構は、預金者等から保険事故に係る支払対象預金等について保険金の支払請求を受けるときは、第一号に掲げる保険金支払請求書を提出させ、第二号から第四号までに掲げる書類等を提出又は提示させるものとする。ただし、預金者等が提出又は提示できない書類等があることにつき、やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
一    保険金支払請求書
二    保険金支払明細書(保険金の額に対応する預金等に係る債権が担保権の目的となっているものを含む場合に限る。)
三    預金者等につき、次のイからニまでに掲げる者の区分に応じそれぞれイからニまでに定める書類
イ    人    印鑑登録証明書(預金者等が提出書類に押印した印鑑に係るものに限る。)、健康保険の被保険者証、年金手帳、運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書又は旅券その他の機構が認める本人であることを証するに足りる書類(氏名及び生年月日の記載のあるものに限る。)
ロ    法人(国、地方公共団体及び民法(明治三十一年法律第九号)第九百五十一条の規定による法人(次項において「相続財産法人」という。)を除く。)    商業登記簿又は法人登記簿の登記事項証明書
ハ    特別地方公共団体(特別区を除く。)    設立及び財産を管理する事務を行う者を証するに足りる条例又は規約の写しその他の書類
ニ    法人格のない社団又は財団    規約の写しその他の当該社団又は財団の名称、設立年月日、代表者又は管理人並びに財産の総有及び管理関係を証するに足りる書類
四    その他機構が必要と認める書類その他のもの
2    機構は、預金者等の法定代理人等(人の法定代理人、任意後見人(任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第二条第四号に規定する任意後見人をいう。以下この項において同じ。)、民法第九百五十二条第一項の管理人(以下この項において「相続財産管理人」という。)、法人(国、地方公共団体、独立行政法人及び相続財産法人を除く。)の代表者又は法人格のない社団若しくは財団の代表者若しくは管理人をいう。以下この項において同じ。)から前項に規定する請求を受けるときは、その法定代理人等自身であることを証するに足りる同項第三号イに規定する書類を提出又は提示させるものとする。人の法定代理人、任意後見人又は相続財産管理人から請求を受けるときは、更に、戸籍の謄本、後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項に規定する登記事項証明書又は審判書の謄本その他の法定代理権又は任意後見を証するに足りる書類を提出又は提示させるものとする。
3    機構は、前項に規定するほか、預金者等がその配偶者、同居の親族、使用人その他の従業者その他適当と認められる者を代理人と定め、その代理人が第一項に規定する請求を行うことを認めるものとする。この場合において、機構は、預金者等の作成した委任状(印鑑登録証明書に係る印鑑を押捺したものに限る。)、預金者等の印鑑登録証明書、その代理人自身であることを証するに足りる同項第三号イに規定する書類その他機構が必要と認める事項を記載した書類を提出又は提示させるものとする。ただし、国、地方公共団体又は独立行政法人が当該職員を代理人と定めたときは、これらの書類に代えて委任並びに当該職員の官職及び氏名を証するに足りる書類その他機構が必要と認める事項を記載した書類を提出又は提示させるものとする。
4    機構が預金者等から郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便による送付により第一項に規定する請求を受ける場合における同項から第三項までの規定の適用については、第一項中「第一号に掲げる保険金支払請求書を提出させ、第二号から第四号までに掲げる書類等を提出又は提示させ」とあるのは「次に掲げる書類等を提出させ」と、「提出又は提示できない」とあるのは「提出できない」と、同項第三号イ中「印鑑登録証明書(預金者等が提出書類に押印した印鑑に係るものに限る。)、健康保険の被保険者証、年金手帳、運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書又は旅券その他の機構が認める本人であることを証するに足りる書類(氏名及び生年月日の記載のあるものに限る。)」とあるのは「戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書若しくはその写し、健康保険の被保険者証の写し、年金手帳の写し、運転免許証の写し、個人番号カードの写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は旅券の写しその他の機構が認める本人であることを証するに足りる書類(氏名及び生年月日の記載のあるものに限る。ただし、個人番号が記載された部分を除く。)」と、同項第三号ロ中「商業登記簿又は法人登記簿の登記事項証明書」とあるのは「商業登記簿又は法人登記簿の登記事項証明書又はその写し」と、同条第二項及び第三項中「提出又は提示」とあるのは「提出」とする。
5    機構は、第二十一条第一項又は同条第二項において準用する第十四条第四項の規定により公告した支払期間内に限り、第一項の支払請求を受けるものとする。ただし、預金者等がその支払期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
6    第一項第一号に掲げる保険金支払請求書及び同項第二号に掲げる保険金支払明細書の様式については、機構がこれを定めるものとする。
7    機構は、第一項から第三項に規定する請求書及び書類等の提出又は提示については、書面の提出又は提示に代えて、電子情報処理組織(機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と請求手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により提供させることができる。

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