第五章 債権の取得と行使

(債権の取得等)

第二十四条    機構は、第十七条第一項に規定する保険金の支払の請求があったときは、当該請求に係る預金者等に対して保険金計算規定(第十八条の三第三項に規定する保険金計算規定をいう。)により計算した保険金の額のうち支払われるべき保険金の額に対応し、当該預金者等が金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権を取得する。
2    機構は、前項の規定により取得した支払対象預金等に係る債権のうちに担保権の目的となっているものがあるときは、当該担保権に係る被担保債権が消滅するまでを限り、当該担保権の目的となっている支払対象預金等に係る債権(機構が取得した部分に限る。)の額に相当する金額を限度として、保険金の支払を保留することができる。
3    機構は、前項の規定により保険金の支払を保留するときは、当該保険金の支払を請求した預金者等に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
一    支払を保留する保険金の額
ニ    保険金の支払の請求により機構が取得した債権に係る預金等の種類、額、口座番号その他当該預金等を特定するに足りる事項
三    保留の原因たる担保権に係る担保権者の氏名又は名称
四    預金者等が保留の原因たる担保権に係る被担保債権が消滅したことにより当該保留の解除を求める場合に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
4    機構は、前項に規定する書面の交付については、書面の交付に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。
5    機構は、預金者等から保留している保険金の支払の請求を受けるときは、第一号に掲げる保険金支払保留解除請求書を提出させ、第二号から第五号までに掲げる書類等を提出又は提示させるものとする。ただし、預金者等が提出又は提示できない書類等があることにつき、やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
一    保険金支払保留解除請求書
ニ    預金者等につき、前条第一項第三号イからニまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める書類
三    第三項の規定により預金者等に交付された書面
四    保留の原因たる被担保債権が消滅したことを証するに足りる書類
五    その他機構が必要と認める書類その他のもの
6    前条第二項から第四項までの規定は、前項に規定する請求について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、同条第四項中「から第三項まで」とあるのは「並びに第二十四条第六項において準用する第二十三条第二項及び第三項」と、「第一項中」とあるのは「第二十四条第五項中」と、「保険金支払請求書」とあるのは「保険金支払保留解除請求書」と、「第四号」とあるのは「第五号」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、「同項第三号ロ」とあるのは「第二十三条第一項第三号ロ」と、「同条第二項」とあるのは「第二十四条第六項において準用する第二十三条第二項」と読み替えるものとする。
7    第五項第一号に掲げる保険金支払保留解除請求書の様式については、機構がこれを定めるものとする。
8    機構は、第五項及び第六項において準用する前条第二項から第四項までに規定する請求書及び書類等の提出又は提示については、書面の提出又は提示に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供させることができる。
9    機構は、預金者等に対し仮払金の支払をしたときは、その支払金額(法第五十四条第四項の規定により機構に払い戻されるべき金額を除く。)に応じ、当該預金者等が金融機関に対して有する当該支払の対象となった普通預金に係る債権を取得する。
10    機構は、第一項及び前項に規定する債権を取得したときは、その旨を当該金融機関に通知するものとする。
 

(債権の行使方法)

第二十五条    機構は、前条の債権を取得したときは、当該金融機関に対する債権者として、その債権の保全及び行使のため必要と認める措置を講じ、かつ、その債権の全部又は一部について回収の見込があるときは、回収に努めるものとする。

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