第六章 資金援助

(救済金融機関等に対する資金援助)

第二十六条    機構は、法第五十九条第一項又は第四項の規定による資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、次に掲げる措置(以下「資金援助」という。)を行うものとする。
一    金銭の贈与
ニ    資金の貸付け又は預入れ
三    資産の買取り
四    債務の保証
五    債務の引受け
六    優先株式等の引受け等(法第二条第五項第五号に掲げる会社に対して行うものを除く。)
七    損害担保
2    機構は、前項の規定により法第五十九条第一項に規定する救済金融機関(以下「救済金融機関」という。)、同条第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関又は同条第一項に規定する救済銀行持株会社等(以下「救済銀行持株会社等」という。)に対し資金の貸付け又は預入れ(救済銀行持株会社等に対するものを除く。以下同じ。)をしようとするときは、金融機関の貸付金利、預金金利その他の条件の動向を勘案して当該貸付け又は預入れに係る利率その他の条件を定めるものとし、必要に応じて担保を徴求するものとする。
3    機構は、第一項に規定する資金援助のうち次の各号に該当する合併等を援助するために行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法第五十九条第二項第二号に掲げる合併又は同項第六号に掲げる新設分割を援助するために行うもの 当該合併若しくは当該新設分割に係る救済金融機関又は当該合併若しくは当該新設分割により設立される金融機関
ニ    法第五十九条第二項第四号に掲げる金融機関又は銀行持株会社等による破綻金融機関(被管理金融機関(破綻金融機関を除く。)を含む。以下同じ。)の株式の取得のうち株式移転による取得を援助するために行うもの    当該取得に係る救済金融機関又は当該株式移転により設立される銀行持株会社等
4    第一項第三号に掲げる資産の買取りは、破綻金融機関の資産、救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関の資産(合併等に伴い破綻金融機関から承継したものに限る。)又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関の資産のうち、回収が不可能若しくは困難と認められ、又は価値の低下していると認められる等、合併等を援助するために買取りの対象とすることが適当と認められる資産について行うものとする。
5    機構は、前項の規定により資産の買取りを行う場合には、当該買取りに係る資産のうち回収不能その他これに準ずる相当の事由(以下「回収不能等の事由」という。)があると認められる資産については相当の減額をした価額に相当する金額により買い取るものとする。
6    第一項第四号に掲げる債務の保証又は同項第五号に掲げる債務の引受けは、次の各号に該当する債務について行うものとする。
一    事業譲渡等又は付保預金移転に伴い救済金融機関が破綻金融機関から承継する資産の額と負債の額との差額の支払に関し、破綻金融機関が救済金融機関に対して債務を負う場合における当該債務
ニ    事業譲渡等に伴い救済金融機関が破綻金融機関から承継する保証債務のうち、機構が引き受けることを特に必要と認める保証債務
7    機構は、前項第二号に規定する保証債務の引受けを行う場合には、当該保証債務の履行により取得することとなる求償債権につき回収不能等の事由があると認められる保証債務については、当該回収不能等の事由に備え引き当てた引当金を伴う引受けその他の適切な措置を講ずるものとする。
8    第一項第七号に掲げる損害担保は、救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関の資産(合併等に伴い破綻金融機関から承継したものに限る。)又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関の資産である貸付債権のうち合併等を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるもの(第三十四条において「損害担保対象債権」という。)について行うものとする。
9    機構が第一項の規定により救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関又は救済銀行持株会社等に対し資金援助を履行する時期は、合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割にあっては合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割を行う日以降の日とし、破綻金融機関の株式の当該救済金融機関又は当該救済銀行持株会社等による取得にあっては破綻金融機関の株式を当該救済金融機関又は当該救済銀行持株会社等が取得する日以降の日とする。
10    前項の規定にかかわらず、第四項の規定により破綻金融機関の資産の買取りを行う場合にあっては、当該買取りを履行する時期は、前項に規定する合併、事業譲渡等、吸収分割若しくは新設分割を行う日又は当該破綻金融機関の株式を当該救済金融機関若しくは当該救済銀行持株会社等が取得する日以前の日とする。
11    機構は、第一項の規定による申込みを受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告するものとする。ただし、当該申込みを行った金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合は、この限りでない。
 

(債権者間の衡平を図るための資金援助)

第二十七条    機構は、法第五十九条の二第一項の規定による資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、合併等(法第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち破綻金融機関がその事業の一部を他の金融機関に譲渡するもの、付保預金移転、同項第五号に掲げる吸収分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関に承継させるもの又は同項第六号に掲げる新設分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関に承継させるものに限る。次項及び第三十一条の二第一項において同じ。)を行う破綻金融機関の債権者間の衡平を図るため、当該破綻金融機関に対して資金援助(前条第一項第一号に掲げるものに限る。次項において同じ。)を行うものとする。
2    機構が前項の規定により破綻金融機関に対し資金援助を履行する時期は、合併等を行う日以降の日とする。
3    前条第十一項の規定は、第一項の規定による申込みを受けた場合について準用する。
 

(指定金融機関に対する資金援助)

第二十八条    機構は、法第六十条第一項に規定する内閣総理大臣の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)から同項に規定する資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て資金援助(第二十六条第一項第二号又は第四号に掲げるものに限る。)を行うものとする。
2    第二十六条第二項及び第九項の規定は、指定金融機関に対して行う資金の貸付け又は預入れについて準用する。
3    指定金融機関に対して行う債務の保証は、当該指定金融機関が救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関又は救済銀行持株会社等に対し資金の貸付け又は預入れを行うため他の金融機関から資金の借入れをする場合の債務について行うものとする。
4    第二十六条第九項の規定は、指定金融機関に対して行う債務の保証について準用する。
5    機構は、第一項の規定による申込みを受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告するものとする。
 

(財務大臣への報告)

第二十九条    機構は、法第六十一条第六項(法第六十二条第四項(法第百一条第七項、第百十八条第四項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)、第百一条第五項、第百十八条第二項及び法附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告するものとする。
2    機構は、法第六十六条第一項又は第三項(これらの規定を法第百一条第七項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣に報告するものとする。ただし、当該通知を行った金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合は、この限りでない。
3    機構は、法第百十八条第四項において準用する法第六十六条第一項又は第三項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣に報告するものとする。
 

(合併等のあっせんの協力)

第三十条    機構は、法第六十二条第一項のあっせん又は同条第五項の準備行為の実施に関し、内閣総理大臣の求めに応じ、必要な協力を行うものとする。
 

(資金援助の額)

第三十一条    機構の資金援助の額は、原則として、次の各号に掲げるものに充当し又は補塡するために要する金額(破綻金融機関の資産の額が負債の額を超えている場合には、その超える額を控除し、破綻金融機関の負債の額が資産の額を超えている場合には、その超える額を加えた金額)の範囲内で、合併等を援助するため最小限必要と認められる金額とする。
一    破綻金融機関の資産のうち回収が不可能若しくは著しく困難と認められ、又は価値の著しく低下していると認められる資産で、資金援助の対象とすることが適当と認められる部分の額
二    救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関が破綻金融機関の資産を取得し、又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた破綻金融機関がその資産を継続して保有すること等により、各事業年度において逸失するものと見込まれる収益の額の資金援助を行う時点における評価額の合計額
2    機構は、第三十二条第一項に規定する資金援助の額の決定に当たり考慮した破綻金融機関の財務の状況(次項に定める係争案件に係るものを除く。)を精査した結果、当該資金援助の額に不足が認められるときは、当該決定に係る委員会の議決の日以後一年以内に限り、委員会があらかじめ定めた金額の範囲内で、その不足する額に充当し又は補塡するため当該資金援助の額を増額することができる。
3    機構は、破綻金融機関の係争中若しくは係争のおそれのある案件で、訴訟等が現実化する件数又は当該訴訟等により被ることとなる損失の金額を予測することが困難なものとして、委員会があらかじめ類型を定めたものについては、当該類型に係る訴訟等の結果、破綻金融機関が現に損失を被り又は被ることが確実となり、第三十二条第一項に規定する資金援助の額に不足が認められるときは、委員会の議決を経て、その不足する額に充当し又は補塡するため当該資金援助の額を増額することができる。
 

(預金者等の保護及び破綻金融機関の債権者間の衡平を図るための資金の貸付け)

第三十一条の二    機構は、合併等に係る破綻金融機関から預金者等の保護及び破綻金融機関の債権者間の衡平を図るために必要とする資金の貸付けの申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をするものとする。
2    機構は、前項の資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る金融機関に対し当該貸付けの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
3    機構は、第一項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫又は労働金庫連合会に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該決定が株式会社商工組合中央金庫に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)に報告するものとする。
4    機構は、第一項の規定による貸付けを行う旨の決定をしたときは、当該貸付けの申込みに係る破綻金融機関との間で当該貸付けに関する契約を締結するものとする。
 

(資金援助の決定)

第三十二条    機構は、第二十六条第一項、第二十七条第一項(第三十六条第五項において準用する場合を含む。)又は第二十八条第一項に規定する資金援助の申込みを受けたときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助の可否及び資金援助の額その他資金援助を行うに当たり必要と認められる事項を決定するものとする。
2    機構は、必要と認めるときは、救済金融機関(第二十七条第一項(第三十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する資金援助の申込みを受けた場合には、救済金融機関及び破綻金融機関)、救済銀行持株会社等又は指定金融機関に対し当該資金援助の可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
3    機構は、第一項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫又は労働金庫連合会を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該決定が株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)に報告するものとする。
 

(資金援助に関する契約の締結)

第三十三条    機構は、前条第一項の規定により、資金援助を行う旨の決定をしたときは、当該資金援助の申込みに係る金融機関又は銀行持株会社等との間で当該資金援助に関する契約を締結するものとする。
 

(損害担保)

第三十四条    機構が行う損害担保は、損害担保対象債権を有することとなる救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関(以下この条において「損害担保対象債権保有金融機関」という。)の当該損害担保対象債権に係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、あらかじめ締結する契約に基づき、損害担保対象債権保有金融機関に対し、その弁済がなされないこととなった額の一部を補塡するものとする。
2    前項の契約は、当該損害担保対象債権について利益が生じた場合には、当該契約を締結する金融機関又は銀行持株会社等が、当該利益の額の一部を機構に納付し、又は当該損害担保対象債権保有金融機関をして機構に納付させるための措置を講ずる旨の約定を含むものとする。
 

(優先株式等の引受け等)

第三十五条    委員会は、第三十二条第一項の規定により行う議決が優先株式等の引受け等の申込みに係るものであるときは、当該優先株式等の引受け等が法第六十四条の二第二項に規定する基準に適合するものである場合に限り、当該優先株式等の引受け等を行う旨の決議をするものとする。
2    機構は、第二十六条第一項の規定による資金援助の申込みが優先株式等の引受け等に係るものである場合において、当該資金援助を行う旨の決定をしようとするときは、前項の決議を経た後、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣(当該申込みをした者が労働金庫又は労働金庫連合会である場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該申込みをした者が株式会社商工組合中央金庫である場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)の承認を受けるものとする。
3    第二十六条第一項の規定による資金援助の申込みが合併等(法第五十九条第二項第二号又は第六号に掲げるものに限る。)を援助するための優先株式等の引受け等に係るものである場合において、機構が第三十二条第一項の決定をしたときは、法第六十四条の二第一項の規定により提出された計画は、当該合併等の後においては、当該合併等により設立された金融機関が提出したものとみなして、次項の規定を適用する。
4    機構は、取得優先株式等又は取得貸付債権(機構が第三十二条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した貸付債権をいう。以下この条から第三十五条の三までにおいて同じ。)の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、救済金融機関(当該優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関を含む。以下この条から第三十五条の三までにおいて同じ。)又は救済銀行持株会社等であって、機構が現に保有する当該取得優先株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるものに対し、法第六十四条の二第一項の規定により提出された計画の履行状況につき報告を求め、これを公表することができる。
5    前項の「取得優先株式等」とは、次に掲げるものをいう。
一    機構が第三十二条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等(次に掲げるものを含む。)その他の施行令第十三条の二第一項で定める株式等
イ    当該優先株式等が優先株式(法第二条第六項に規定する優先株式をいう。以下この項において同じ。)である場合にあっては、次に掲げる株式
(1)    当該優先株式が他の種類の株式への転換(当該優先株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下この項において同じ。)の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
(2)    当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
(3)    当該優先株式又は(1)若しくは(2)に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ    当該優先株式等が劣後特約付社債(法第二条第六項に規定する劣後特約付社債をいう。以下この項において同じ。)である場合にあっては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ    当該優先株式等が優先出資(法第二条第六項に規定する優先出資をいう。以下この項において同じ。)である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
ニ    機構が第三十二条第一項の決定により優先株式等の引受け等を行った金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社(会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。)又は株式移転設立完全親会社(同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。)となった会社から機構が割当てを受けた優先株式(次に掲げるものを含む。)その他の施行令第十三条の二第二項で定める株式等
イ    当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ    当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ    当該優先株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
 

(資金援助に係る株式交換等の承認)

第三十五条の二    機構は、第三十二条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行った救済金融機関又は救済銀行持株会社等(この項の承認を受けた場合における法第六十八条の二第二項に規定する会社及び次条第一項の承認を受けた場合における法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。次条において同じ。)であって、機構が現に保有する取得優先株式等(第三十五条第五項に規定する取得優先株式等をいう。以下同じ。)である株式の発行者であるもの(以下この条において「発行救済金融機関等」という。)から、株式交換(当該発行救済金融機関等が株式交換完全子会社(会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。)となるものに限る。)又は株式移転(以下この項において「株式交換等」という。)に係る承認の申請を受けた場合において、当該株式交換等が法第六十八条の二第二項に規定する基準に適合するものである場合に限り、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を得て、当該申請を承認するものとする。
2    前条第四項の規定は、機構が法第六十八条の二第四項の規定により提出を受けた計画について準用する。この場合において、前条第四項中「救済金融機関(当該優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関を含む。以下この条から第三十五条の三までにおいて同じ。)又は救済銀行持株会社等」とあるのは「法第六十八条の二第四項の規定により計画を提出した会社」と、「又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者」とあるのは「に係る発行者」と読み替えるものとする。
 

(資金援助に係る組織再編成の承認)

第三十五条の三    機構は、第三十二条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行った救済金融機関又は救済銀行持株会社等であって、機構が現に保有する取得優先株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの(以下この項において「資金援助対象金融機関等」という。)から、組織再編成(合併、会社分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡であって、当該合併、会社分割又は事業の譲渡の後において取得優先株式等の発行者又は取得貸付債権に係る債務者となる法人が当該資金援助対象金融機関等以外の法人(新たに設立されるものを含む。)であるものをいう。以下この項において同じ。)に係る承認の申請を受けた場合において、当該組織再編成が法第六十八条の三第二項に規定する基準に適合する場合に限り、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣(当該資金援助対象金融機関等が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該資金援助対象金融機関等が株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)の承認を得て、当該申請を承認するものとする。
2    第三十五条第四項の規定は、機構が法第六十八条の三第四項の規定により提出を受けた計画について準用する。この場合において、第三十五条第四項中「救済金融機関(当該優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関を含む。以下この条から第三十五条の三までにおいて同じ。)又は救済銀行持株会社等」とあるのは、「法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等」と読み替えるものとする。
 

(追加的資金援助)

第三十六条    機構は、資金援助に係る合併等の後、法第六十九条第一項の規定による追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、追加の資金援助(以下この条において「追加的資金援助」という。)を行うことができる。
2    機構は、追加的資金援助のうち資金援助に係る次の各号に該当する合併等が行われた後に行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法第五十九条第二項第二号に掲げる合併又は同項第六号に掲げる新設分割 当該合併又は当該新設分割により設立された金融機関
ニ    法第五十九条第二項第四号に掲げる金融機関又は銀行持株会社等による破綻金融機関の株式の取得のうち株式移転によるもの    当該取得に係る救済金融機関又は当該株式移転により設立された銀行持株会社等
3    追加的資金援助(第二十六条第一項第三号に掲げるものに限る。)は、破綻金融機関の資産、救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関の資産(合併等に伴い破綻金融機関から承継したものに限る。)又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関の資産のうち、回収が不可能若しくは困難と認められ、又は価値の低下していると認められる等、合併等の後に買取りの対象とすることが必要と認められる資産について行うものとする。
4    追加的資金援助(第二十六条第一項第七号に掲げるものに限る。)は、救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関の資産(合併等に伴い破綻金融機関から承継したものに限る。)又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関の資産である貸付債権のうち合併等の後に損害担保の対象とすることが必要と認められるものについて行うものとする。
5    第二十六条第二項の規定は追加的資金援助(同条第一項第二号に掲げるものに限る。)について、同条第五項の規定は第三項の追加的資金援助について、同条第六項の規定は追加的資金援助(同条第一項第四号又は第五号に掲げるものに限る。)について、同条第七項の規定はこの項において準用する同条第六項第二号に規定する保証債務の引受けについて、同条第十一項、第三十二条第一項及び第三十五条第二項の規定は第一項の規定による申込みについて、第二十七条第一項及び第三項の規定は法第六十九条第四項において準用する法第五十九条の二第一項の規定による資金援助の申込みについて、第三十一条第一項の規定は追加的資金援助の額について、第三十二条第二項の規定は追加的資金援助の可否の決定について、同条第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定による決定について、第三十三条の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定について、第三十四条第一項の規定は前項の追加的資金援助について、同条第二項の規定はこの項において準用する同条第一項の契約について、第三十五条第一項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定により行う議決について、第三十五条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいて取得した優先株式等及び貸付債権について、前二条の規定は機構が追加的資金援助(優先株式等の引受け等に係るものに限る。)を行った救済金融機関、救済銀行持株会社等又は資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関(機構が優先株式等の引受け等に係る資金援助を行い、かつ、現に当該資金援助に係る取得優先株式等を保有しているものを除くものとし、この項において準用する第三十五条の二第一項の承認を受けた場合における法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの項において準用する前条第一項の承認を受けた場合における法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。)について、それぞれ準用する。この場合において、第二十六条第二項中「設立される」とあるのは「設立された」と、第三十一条第一項中「原則として」とあるのは「当該追加的資金援助前に行われた資金援助(追加的資金援助を含む。)の額と併せ、原則として」と、同項第二号中「設立される」とあるのは「設立された」と、第三十二条第二項中「救済銀行持株会社等又は指定金融機関」とあるのは「救済銀行持株会社等」と、第三十四条第一項中「損害担保対象債権を」とあるのは「第三十六条第四項に規定する貸付債権のうち合併等の後に損害担保の対象とすることが適当と認められるもの(以下この条において「損害担保対象債権」という。)を」と、第三十五条第一項中「法第六十四条の二第二項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条の二第二項」と、同条第三項及び第四項中「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条の二第一項」と、第三十五条の二第一項中「法第六十八条の二第二項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の二第二項」と、「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の三第四項」と、同条第二項中「法第六十八条の二第四項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の二第四項」と、第三十五条の三第一項中「法第六十八条の三第二項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の三第二項」と、同条第二項中「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の三第四項」と読み替えるものとする。

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