第六章の二 資金決済に関する債権者の保護

(決済債務の保護)

第三十六条の二    金融機関が行う資金決済に係る取引に関し金融機関が負担する債務(外国通貨で支払が行われるものを除く。以下「決済債務」という。)であって、かつ、支払対象決済用預金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの(以下この項及び次条第一項において「特定決済債務」という。)については、これを支払対象決済用預金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用預金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を預金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用預金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用預金の払戻しとそれぞれみなして、この業務方法書の規定(この章及び第八十条の規定を除く。)を適用する。この場合において、第八条の二第一項中「次に掲げる要件のすべてに該当する預金(以下「決済用預金」という。)に係る保険料」とあるのは「特定決済債務に係る保険料」と、第十八条の二第一項中「決済用預金(次項に掲げる決済用預金は含めないものとする。以下「支払対象決済用預金」という。)に係る保険金」とあるのは「特定決済債務に係る保険金」と、「のうち元本の額」とあるのは「の額」と、同条第三項中「その有する支払対象決済用預金」とあるのは「その有する特定決済債務に係る債権」とする。
2    前項の規定による金融機関が行う資金決済に係る取引は、次に掲げる取引(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第七十二条に規定する資金清算業の適切な遂行を確保するための措置その他これに準ずる措置により当該取引に係る債務の履行の確保が図られているものとして機構が適当であると認めるものを除く。)とする。
一    為替取引
ニ    手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引
三    小切手法(昭和八年法律第五十七号)第六条第三項の規定により金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引
3    第一項に規定する金融機関が負担する債務は、次に掲げるものに限るものとする。
一    金融業を営む者以外の者の委託に起因するもの
ニ    金融機関が業として行う取引以外の取引に起因するもの
三    金融業を営む者が業として行う取引以外の取引に基づくものであって、当該者の委託に起因するもの
四    前項第三号に掲げる取引に起因するもの
4    前項に規定する金融業を営む者は、次に掲げる者とする。
一    金融機関
ニ    銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店
三    農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
四    農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
五    水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
六    水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
七    水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
八    水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
九    農林中央金庫
5    決済債務が一般預金等の払戻しを行う場合に消滅するものであるときは、当該決済債務の額に相当する金額の当該一般預金等については、決済用預金とみなす。
 

(決済債務の弁済のための資金の貸付け)

第三十六条の三    機構は、法第六十九条の三第一項各号に掲げる者から決済債務の弁済(第十八条の二第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用する第十八条第六項の規定により計算した保険金の額に対応する支払対象決済用預金又は特定決済債務につき行うものに限る。)のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該決済債務に係る第十八条の二第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用する第十八条第六項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をするものとする。
2    機構は、前項の資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る金融機関に対し当該貸付けの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
3    第三十二条第三項の規定は第一項の規定による決定をしたときについて、第三十三条の規定は同項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第三項中「を当事者とする合併等に係る」とあるのは、「に係る」と読み替えるものとする。
4    第一項の決定に基づく資金の貸付けが行われた場合における第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「原則として」とあるのは「第三十六条の三第一項の規定による資金の貸付けに要する費用に相当する額と併せ、原則として」とする。
 

(決済債務の弁済の許可に関する意見)

第三十六条の四    機構は、裁判所が法第六十九条の四第三項の許可と同時に定めることとなる弁済を行う決済債務の種類、弁済の限度額及び弁済をする期間について、裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

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