第八章 金融整理管財人又は金融整理管財人代理の業務

(金融整理管財人への就職等)

第四十五条    機構は、内閣総理大臣(管理を命ずる処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。以下この項、第三項及び第四項、第四十七条第一項、第四十八条、第四十九条、第五十二条並びに第五十四条において同じ。)が管理を命ずる処分をする場合において、内閣総理大臣から金融整理管財人に選任されたときは、金融整理管財人に就職するものとする。
2    機構は、前項の規定により金融整理管財人に就職したときは、法第七十七条第一項の規定により金融整理管財人に専属する権利を適切に行使するものとする。
3    機構は、第一項の規定により金融整理管財人に就職した場合において、他に金融整理管財人が選任されたときは、共同してその職務を行うものとする。ただし、内閣総理大臣の承認を得て職務を分掌することができる。
4    機構は、第一項の規定により金融整理管財人に就職した場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、金融整理管財人代理を選任するものとする。
5    機構は、第一項の規定により金融整理管財人に就職したときは、善良な管理者の注意をもって、その職務を行うものとする。
 

(金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等)

第四十六条    機構は、前条第一項の規定により金融整理管財人に就職したときは、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官(管理を命ずる処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。)に届け出るとともに、当該管理を命ずる処分を受けた金融機関に通知するものとする。
 

(金融整理管財人代理への就職等)

第四十七条    機構は、金融整理管財人が内閣総理大臣の承認を得て機構を金融整理管財人代理に選任したときは、金融整理管財人代理に就職するものとする。
2    機構は、前項の規定により金融整理管財人代理に就職したときは、金融整理管財人の指示の下、善良な管理者の注意をもって、その職務を行うものとする。
 

(報酬等)

第四十八条    機構は、第四十五条第一項又は前条第一項の規定により金融整理管財人又は金融整理管財人代理に就職してその職務を行うに当たっては、費用の前払及び内閣総理大臣が定める報酬を受けることができる。
 

(報告等)

第四十九条    機構は、金融整理管財人としての職務を行う場合において、内閣総理大臣から法第八十条の規定により被管理金融機関の業務及び財産の状況等に関し報告又は資料の提出を求められたときは、内閣総理大臣に業務及び財産の状況等に関し報告又は資料の提出をするものとする。
2    機構は、金融整理管財人としての職務を行う場合において、内閣総理大臣から法第八十条の規定により被管理金融機関の経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ぜられたときは、その計画を作成して内閣総理大臣に提出し、その他適切な措置をとるものとする。
 

(調査等)

第五十条    機構は、金融整理管財人としての職務を行うときは、被管理金融機関の取締役、会計参与(会計参与が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。)、監査役及び会計監査人(会計監査人が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。)(被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が信用金庫若しくは信用金庫連合会、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会(以下「信用金庫等」という。)である場合にあっては理事、監事及び会計監査人)並びに支配人(被管理金融機関が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会である場合にあっては、参事)その他の使用人並びに被管理金融機関を所属金融機関(銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合及び労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。)とする金融機関代理業者(銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者及び労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この項において同じ。)(金融機関代理業者が法人である場合にあつては、その役員及び使用人を含む。)、株式会社商工組合中央金庫(被管理金融機関である場合に限る。以下この項において同じ。)の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方(その役員及び使用人を含む。)及び被管理金融機関を委託金融機関(銀行法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行、信用金庫法第八十五条の三第二項第二号に規定する委託信用金庫及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第二号に規定する委託信用協同組合をいう。以下同じ。)とする電子決済等取扱業者等(銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。)(その役員及び使用人を含む。)並びにこれらの者であった者に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況(これらの者であった者については、その者が当該被管理金融機関の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。)につき報告を求め、又は被管理金融機関並びに被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫の同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方及び被管理金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
2    機構は、金融整理管財人としての職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
 

(被管理金融機関の経営者等の破綻の責任を明確にするための措置)

第五十一条    機構は、金融整理管財人としての職務を行うときは、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人(被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事、監事又は会計監査人)又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとるものとする。
2    機構は、金融整理管財人としての職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとるものとする。
 

(被管理金融機関との取引)

第五十ニ条    機構は、金融整理管財人に就職している間、自己又は第三者のために被管理金融機関と取引をするときは、内閣総理大臣の承認を得るものとする。
 

(被管理金融機関の役員等の解任及び選任)

第五十三条    機構は、金融整理管財人としての職務を行う場合において、必要があると認めるときは、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人(被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事、監事又は会計監査人。次項において同じ。)を解任することができる。
2    機構は、前項の規定により被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた取締役、会計参与、監査役又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人を選任することができる。
 

(管理の終了)

第五十四条    機構は、金融整理管財人としての職務を行うときは、管理を命ずる処分の日から一年以内に、被管理金融機関の事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。
 

(内閣総理大臣に対する承継銀行の設立の決定の要請)

第五十五条    機構は、金融整理管財人としての職務を行う場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に法第九十一条第一項又は第二項の規定による決定を行うことを求めることができる。
 

(内閣総理大臣に対する承継資産の確認の要請)

第五十六条    機構は、金融整理管財人としての職務を行う場合において、法第九十一条第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があったときは、同項の業務承継により承継銀行が引き継ぐべき当該被管理金融機関の貸付債権その他の資産を選定し、内閣総理大臣に対し、これらが承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を求めるものとする。

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