第十章 金融危機に対応するための措置

(株式等の引受け等)

第六十八条    機構は、内閣総理大臣の法第百二条第一項第一号の措置に係る同項の認定が行われた場合において、当該認定に係る金融機関から同条第五項の規定により定められた期限内に当該措置(当該金融機関に対する株式等の引受け等に限る。以下この項において同じ。)に係る申込みを受けたときは、内閣総理大臣(当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。)に対し、当該金融機関と連名で、当該申込みに係る当該措置を行うかどうかの決定を求めるものとする。
2    機構は、内閣総理大臣の法第百二条第一項第一号の措置に係る同項の認定が行われた場合において、当該認定に係る金融機関を子会社とする銀行持株会社等から同条第五項の規定により定められた期限内に当該措置(当該銀行持株会社等が発行する株式の引受けに限る。以下この項において同じ。)に係る申込みを受けたときは、内閣総理大臣に対し、当該銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る当該措置を行うかどうかの決定を求めるものとする。
3    機構は、法第百五条第四項の決定がされたときは、当該決定に従い、株式等の引受け等を行うものとする。
4    機構は、前項の規定に基づき株式等の引受け等を行ったときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣(当該株式等の発行者が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該株式等の発行者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)に報告するものとする。
 

(取得株式等又は取得貸付債権の処分)

第六十九条    機構は、法第百八条第三項に規定する取得株式等又は同条第二項に規定する取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣(当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。)の承認を受けるものとする。
2    機構は、前項の処分を行ったときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(資金援助の特例)

第七十条    機構は、法第百十条第一項の規定による管理を命ずる処分を受けた金融機関に係る合併等を援助するため、第二十六条第一項に規定する資金援助の申込みを受けた場合において、当該資金援助に要すると見込まれる費用が当該金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときであっても、当該資金援助が当該金融機関の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、委員会の議決を経て、必要な資金援助を行うことを決定するものとする。
2    機構は、前項に規定する金融機関から決済債務の弁済又は支払対象預金等の払戻しのために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をするものとする。
3    機構は、前項の資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る金融機関に対し当該貸付けの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
4    第三十二条第三項の規定は第二項の規定による決定をしたときについて、第三十三条の規定は同項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第三項中「を当事者とする合併等に係る」とあるのは、「に係る」と読み替えるものとする。
 

(特別危機管理銀行の株式の取得)

第七十一条    機構は、法第百十一条第二項の規定による公告があった時に、特別危機管理銀行の株式を取得するものとする。
 

(特別危機管理銀行の役員等の選任及び解任)

第七十ニ条    機構は、内閣総理大臣の指名に基づき、特別危機管理銀行の取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項において同じ。)、執行役、会計参与、監査役及び会計監査人を選任するものとする。
2    機構は、内閣総理大臣の承認を得て、特別危機管理銀行の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任することができる。
 

(特別危機管理銀行に係る資金援助の特例)

第七十三条    機構は、法第百十八条第一項の規定による資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、特別危機管理銀行に対して資金援助(第二十六条第一項第一号に掲げるものに限る。次項及び第四項において同じ。)を行うものとする。
2    第二十六条第十一項及び第三十二条第一項の規定は前項の規定による申込みについて、第三十一条の規定は同項の規定による資金援助の額について、第三十二条第二項の規定は前項の規定による資金援助の可否の決定について、同条第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定による決定について、第三十三条の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定について、それぞれ準用する。この場合において、第二十六条第十一項中「ものとする。ただし、当該申込みを行った金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合は、この限りでない。」とあるのは「ものとする。」と、第三十一条中「破綻金融機関」とあるのは「特別危機管理銀行」と、第三十二条第二項中「救済金融機関(第二十七条第一項(第三十六条第五項において準用する場合を含む。)の規定による資金援助の申込みを受けた場合にあっては、救済金融機関及び破綻金融機関)、救済銀行持株会社等又は指定金融機関」とあるのは「特別危機管理銀行」と、同条第三項中「内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫又は労働金庫連合会を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該決定が株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)」とあるのは「内閣総理大臣及び財務大臣」と、第三十三条中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「特別危機管理銀行」と読み替えるものとする。
3    機構は、法第百十八条第三項のあっせん又は同条第四項において準用する法第六十二条第五項の準備行為の実施に関し、内閣総理大臣の求めに応じ、必要な協力を行うものとする。
4    機構は、第一項の規定による資金援助の申込みを受けた場合において、当該資金援助に要すると見込まれる費用が当該金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときであっても、当該資金援助が当該金融機関の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等(法第百十八条第一項に規定する合併等に限る。)が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、委員会の議決を経て、必要な資金援助を行うことを決定するものとする。
 
第七十四条    第七十条第一項の規定は、第二十六条第一項に規定する資金援助の申込みに係る特別危機管理銀行を破綻金融機関として行う合併等について準用する。
 

(特別危機管理の終了)

第七十五条    機構は、できる限り早期に、特別危機管理銀行に法第百二十条第一項第一号から第三号まで、第五号若しくは第六号に掲げる措置を講じさせ、又は同項第四号に掲げる措置を講ずることにより、法第百二条第一項第三号の措置を終えるものとする。
2    機構は、法第百二十条第二項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣に報告するものとする。
3    機構は、法第百二十条第一項第四号に掲げる措置を講じたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(危機対応勘定から一般勘定への繰入れ)

第七十六条    機構は、第七十条第一項(第七十四条において準用する場合を含む。)又は第七十三条第四項の規定による議決に係る資金援助を行うときは、危機対応勘定(法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。)から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定(法第四十一条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。)に繰り入れるものとする。
 

(負担金の納付)

第七十七条    機構は、法第百二十三条第四項(法第百二十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公告がされたときは、当該公告において定められた期間、機構の危機対応業務(法第百二十一条第一項に規定する危機対応業務(法第百二十六条の二第一項に規定する特定認定に係る金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。)又は法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等に係るものを除き、前条の規定による危機対応勘定から一般勘定への繰入れを含む。)をいう。)の実施に要した費用に充てるため、当該公告において定められた期間に含まれる各事業年度の末日までに、金融機関から負担金を受け入れるものとする。
2    前項の場合において、機構は、施行規則第三十一条で定める負担金計算書のほか、機構が同項の負担金(以下「負担金」という。)算定上必要と認める書類の提出をさせるものとする。
3    負担金の額は、各金融機関につき、当該負担金を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の末日における負債(施行規則第三十二条で定めるものを除く。)の額の合計額を十二で除し、これに当該負担金を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第百二十三条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の定める負担率を乗じて計算した金額とする。
4    第五条第三項、第六条、第七条第三項から第五項まで及び第九条の規定は、負担金について準用する。この場合において、第六条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは「第七十七条第四項において準用する第六条第一項及び第二項」と、同条第六項中「適格性の認定等(法第六十五条に規定する適格性の認定等をいう。以下同じ。)」とあるのは「適格性の認定等(法第六十五条に規定する適格性の認定等をいう。以下同じ。)又は特定適格性認定等(法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等をいう。以下同じ。)」と、「当該適格性の認定等」とあるのは「当該適格性の認定等又は当該特定適格性認定等」と、「合併等(法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。以下同じ。)」とあるのは「合併等(法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。以下同じ。)又は特定合併等(法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。)」と、「破綻金融機関」とあるのは「破綻金融機関又は特定破綻金融機関等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下同じ。)のうち法第二条第一項各号に掲げる者」と、「次の各号に掲げる時まで」とあるのは「、適格性の認定等が行われた場合にあっては次の第一号又は第二号に掲げる時まで、特定適格性認定等が行われた場合にあっては次の第三号又は第四号に掲げる時まで、それぞれ」と、「一 合併、事業譲渡等(法第二条第十一項に規定する事業譲渡等をいう。以下同じ。)、付保預金移転、吸収分割又は新設分割にあっては、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割が行われる日 二 法第五十九条第二項第四号に規定する破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得にあっては、当該取得が行われる日」とあるのは「一 合併、事業譲渡等(法第二条第十一項に規定する事業譲渡等をいう。以下同じ。)、付保預金移転、吸収分割又は新設分割にあっては、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割が行われる日 二 法第五十九条第二項第四号に規定する破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得にあっては、当該取得が行われる日 三 合併、事業譲渡等、特定債務引受け(法第百二十六条の二十八第二項第四号に規定する特定債務引受けをいう。以下同じ。)、吸収分割又は新設分割にあっては、当該特定適格性認定等に係る合併、事業譲渡等、特定債務引受け、吸収分割又は新設分割が行われる日 四 法第百二十六条の二十八第二項第五号に規定する株式会社である特定破綻金融機関等の株式の他の金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。第七十七条第四項において読み替えて準用する第六条第八項において同じ。)又は特定持株会社等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。)による取得にあっては、当該取得が行われる日」と、同条第七項中「規定する合併等」とあるのは「規定する合併等又は特定合併等」と、「当該適格性の認定等」とあるのは「当該適格性の認定等又は当該特定適格性認定等」と、「当該合併等」とあるのは「当該合併等又は当該特定合併等」と、「破綻金融機関」とあるのは「破綻金融機関又は特定破綻金融機関等のうち法第二条第一項各号に掲げる者」と、同条第八項中「法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分(以下「管理を命ずる処分」という。)」とあるのは「法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分(以下「管理を命ずる処分」という。)又は法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分(以下「特定管理を命ずる処分」という。)」と、「当該管理を命ずる処分を受けた金融機関の当該管理を命ずる処分」とあるのは「当該管理を命ずる処分を受けた金融機関の当該管理を命ずる処分又は当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等のうち法第二条第一項各号に掲げる者の当該特定管理を命ずる処分」と、「から当該管理を命ずる処分」とあるのは「から当該管理を命ずる処分又は当該特定管理を命ずる処分」と、「当該金融機関」とあるのは「当該金融機関又は当該金融機関等のうち法第二条第一項各号に掲げる者」と、同条第九項中「管理を命ずる処分」とあるのは「管理を命ずる処分又は特定管理を命ずる処分」と、同条第十項中「当該管理を命ずる処分」とあるのは「当該管理を命ずる処分又は当該特定管理を命ずる処分」と、第七条第三項中「第五条第二項の定めにより提出した保険料計算書」とあるのは「第七十七条第二項の定めにより提出した負担金計算書」と、同条第四項中「第一項又は第八条の二第一項」とあるのは「第七十七条第三項」と、同条第五項中「第一項、第八条の二第一項、第九条第二項、第十条第一項若しくは第三項又は第十条の二第一項若しくは第二項」とあるのは「第七十七条第三項又は同条第四項において準用する第九条第二項」と読み替えるものとする。
 

(負担金又は特定負担金に係る報告)

第七十八条    機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、法第百二十三条第一項各号に掲げる事項を、当該事業年度の終了後三月以内に、内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
2    機構は、法第百二十三条第五項(法第百二十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定により内閣総理大臣及び財務大臣から意見の陳述、報告又は資料の提出を求められたときは、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出をするものとする。
3    機構は、その借入金の金利の変動、法第百二十五条第一項の規定による政府の補助その他の事由(第一項に規定する事項に係るものを除く。)により、負担金又は特定負担金(第七十九条の二十五第一項に規定する特定負担金をいう。次条第一項において同じ。)に過不足が生ずることが明らかとなった場合には、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(納付金)

第七十九条    機構は、負担金及び特定負担金が納付されない事業年度(法第百二十五条第一項の規定により政府の補助を受けた日を含む事業年度の後の事業年度に限る。)において、危機対応勘定に損益計算上の利益金として施行規則第三十四条で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、同項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付するものとする。
2    機構は、前項の規定により利益金を納付するときは、同項の規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他施行規則第三十五条で定める書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。

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