第十章の二 金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に対応するための措置

(特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関に対する業務方法書の規定の適用)

第七十九条の二    金融機関に係る法第百二十六条の二第一項第二号に規定する特定第二号措置(以下「特定第二号措置」という。)に係る特定認定(法第百二十六条の二第一項に規定する特定認定をいう。以下この章及び第十一章において「特定認定」という。)は第一種保険事故とみなして、第二章から第五章まで及び第七章の規定を適用し、当該特定認定に係る金融機関の事業及び預金等に係る債務のうち、特定適格性認定等(法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等をいう。以下同じ。)に係る特定合併等(法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。)により承継され、譲渡され、又は引き受けられないものに関しては、当該特定認定に係る金融機関(破綻金融機関を除く。)は破綻金融機関と、当該金融機関に該当する銀行の株式を取得することにより銀行法第五十二条の十七第一項に規定する銀行を子会社とする持株会社となることについて同項の認可を受けた会社又は当該金融機関に該当する長期信用銀行の株式を取得することにより長期信用銀行法第十六条の二の四第一項に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社となることについて同項の認可を受けた会社は銀行持株会社等とそれぞれみなして、第六章及び第六章の二(第八十条第一項、第八十条の三及び第八十一条において準用する場合を含む。)を適用し、当該金融機関の預金等に係る債務の他の金融機関による引受けであって、当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むもの(事業譲渡等に伴うものを除く。)は付保預金移転とみなして、第十一条、第十二条、第二十条及び第六章の規定を適用し、当該特定認定に係る金融機関は被管理金融機関と、特定承継銀行は承継銀行と、機構は金融整理管財人と、当該特定認定に係る金融機関に対する特定認定は被管理金融機関に対する管理を命ずる処分とそれぞれみなして、第九章の規定を適用する。この場合において、第十二条第一項第一号及び第二十条第一項第一号中「法第五十五条第一項又は第二項の規定による通知」とあるのは、「法第百二十六条の二第七項の規定による機構に対する通知(同条第一項第二号に規定する特定第二号措置に係る同項に規定する特定認定が行われた場合においてなされたものに限る。)」とする。
2    特定認定に係る者は、当該者の銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許が取り消されたこと又は当該免許が効力を失ったことその他施行規則第三十五条の四で定める事由が生じた場合においても、この業務方法書の規定の適用については、法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等(以下この章、第十一章、第十三章及び第十四章において「金融機関等」という。)とみなす。
 

(特別監視)

第七十九条の三    機構は、内閣総理大臣(この項の規定による監視(以下「特別監視」という。)に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等(以下「労働金庫等子法人等」という。)である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等(以下「商工組合子法人等」という。)である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第七十九条の十一第一項において同じ。)から特定認定に係る金融機関等の業務の遂行並びに財産の管理及び処分が機構により監視される者として指定されたときは、当該金融機関等を監視するものとする。
2    機構は、法第百二十六条の三第二項の規定による指定(以下「特別監視指定」という。)があったときは、当該特別監視指定に係る金融機関等(以下「特別監視金融機関等」という。)に対し、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分について、同条第五項の規定により作成される計画の履行の確保のために必要な助言、指導又は勧告(以下この項において「助言等」という。)その他の必要な助言等を行うものとする。
 

(特別監視代行者)

第七十九条の四    機構は、特別監視指定があった場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣(当該委託に係る特別監視金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第三項において同じ。)の承認を得て、当該特別監視指定に係る監視の実施の全部又は一部を第三者に委託するものとする。
2    機構は、前項の規定により委託を行うに当たっては、委託する業務の種類及び内容、委託する期間その他必要と認められる事項を定めて、業務委託契約を結ぶものとする。
3    機構は、特別監視代行者(第一項の規定により委託を受けた第三者をいう。)に対し、費用の前払及び内閣総理大臣が定める報酬を支払うことができる。
 

(特定管理を命ずる処分があったときの職務等)

第七十九条の五    機構は、法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分(以下「特定管理を命ずる処分」という。)があったときは、同条第二項の規定により機構に専属する権利を適切に行使するものとする。
2    機構は、特定管理を命ずる処分があったときは、善良な管理者の注意をもって、その職務を行うものとする。
3    機構は、特定管理を命ずる処分があった場合においてその職務を行うに当たっては、費用の前払及び内閣総理大臣(特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該金融機関等が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。)が定める報酬を受けることができる。
4    第三十六条の三第一項(第八十条第一項及び第八十一条において準用する場合を含む。)の規定は、特定管理を命ずる処分を受けた金融機関を法第七十四条第一項又は第二項の規定により管理を命ずる処分を受けた金融機関とみなして適用し、保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十七条第二項から第四項までの規定は、特定管理を命ずる処分を受けた法第百二十六条の二第二項第二号に規定する保険会社又は同号に規定する外国保険会社等(以下「外国保険会社等」という。)を保険業法第二百四十二条第一項に規定する被管理会社と、特定管理を命ずる処分があった場合における機構を保険管理人とそれぞれみなして適用する。
 

(特定管理を命ずる処分があったときのその職務を行うべき者の指名等)

第七十九条の六    機構は、法第百二十六の五第三項の規定により特定管理を命ずる処分をした旨の通知があったときは、役職員のうちその職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官(特定管理を命ずる処分に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。)に届け出るとともに、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等に通知するものとする。
 

(機構代理)

第七十九条の七    機構は、特定管理を命ずる処分があったときは、当該特定管理を命ずる処分に係る業務の全部又は一部を行わせるため、内閣総理大臣(特定管理を命ずる処分に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項、第七十九条の八、第七十九条の九において準用する第五十二条、第七十九条の十において同じ。)の承認を得て、代理人(以下「機構代理」という。)を選任することができる。
2    機構は、前項の規定により選任した機構代理に対し、費用の前払及び内閣総理大臣が定める報酬を支払うことができる。
 

(計画の作成等)

第七十九条の八    機構は、特定管理を命ずる処分があった場合において、内閣総理大臣から法第百二十六条の八の規定により当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の業務及び財産の状況等に関し報告又は資料の提出を求められたときは、内閣総理大臣に業務及び財産の状況等に関し報告又は資料の提出をするものとする。
2    機構は、特定管理を命ずる処分があった場合において、内閣総理大臣から法第百二十六条の八の規定により当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ぜられたときは、その計画を作成して内閣総理大臣に提出し、その他適切な措置をとるものとする。
 

(金融整理管財人に関する規定の準用)

第七十九条の九    第五十一条及び第五十二条の規定は、特定管理を命ずる処分があった場合について準用する。この場合において、第五十一条第一項中「被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人(被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事、監事又は会計監査人)」とあるのは「特定管理を命ずる処分を受けた法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、日本における代表者、会計参与、監事、監査役若しくはこれらに準ずる者若しくは会計監査人」と、第五十二条中「被管理金融機関」とあるのは「特定管理を命ずる処分を受けた法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。
 

(特定管理の終了)

第七十九条の十    機構は、特定管理を命ずる処分の日から一年以内に、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。
 

(特別監視の終了)

第七十九条の十一    機構は、特別監視指定の日から一年以内に、当該特別監視指定に係る金融機関等の事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講じさせることにより、その特別監視を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該特別監視を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。
2    機構は、前項の規定により特別監視を終えたときは、特別監視金融機関等にその旨を通知するとともに、これを公告するものとする。
 

(特別監視金融機関等の役員等の解任及び選任等)

第七十九条の十二    機構は、特別監視金融機関等がその財産をもって債務を完済することができず、若しくはその財産をもって債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合において、特別監視金融機関等の理事、取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、執行役、会計参与、監事、監査役又は会計監査人(以下この項及び次項において「役員等」という。)に引き続き職務を行わせることが適切でないと認めるときは、裁判所の許可を得て、特別監視金融機関等の役員等を解任することができる。
2    機構は、前項の規定により特別監視金融機関等の役員等を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた役員等の員数を欠くこととなるときは、裁判所の許可を得て、特別監視金融機関等の役員等を選任することができる。
3    機構は、特別監視金融機関等がその財産をもって債務を完済することができず、若しくはその財産をもって債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合において、特別監視金融機関等の日本における代表者に引き続き職務を行わせることが適切でないと認めるときは、裁判所の許可を得て、特別監視金融機関等の日本における代表者を定めることができる。
 

(回収等停止要請)

第七十九条の十三    機構は、特別監視金融機関等の債権者(特別監視金融機関等が法第百二十六条の二第二項第一号に規定する外国銀行支店(以下「外国銀行支店」という。)である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行(以下「外国銀行」という。)の債権者)である金融機関等が特別監視金融機関等に対し債権の回収その他施行規則第三十五条の五で定める債権者としての権利の行使をすることにより、当該特別監視金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理が困難となるおそれがあると認められるときは、当該金融機関等に対し、事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置が講じられるまでの間、当該権利の行使をしないことの要請をするものとする。
 

(金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け等)

第七十九条の十四    機構は、法第百二十六条の二第一項第一号に規定する特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等から資金の貸付け等(我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け又は我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な債務の保証をいう。)の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付け又は債務の保証を行う旨の決定をするものとする。
2    機構は、前項の資金の貸付け等の申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る金融機関等に対し当該貸付け等の可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
 

(特定株式等の引受け等)

第七十九条の十五    機構は、法第百二十六条の二十二第一項の規定による申込みを受けたときは、内閣総理大臣(当該申込みに係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。)に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る法第百二十六条の二十二第一項に規定にする特定株式等の引受け等(以下「特定株式等の引受け等」という。)を行うかどうかの決定を求めるものとする。
2    機構は、法第百二十六条の二十二第三項の規定による申込みを受けたときは、内閣総理大臣(当該申込みに係る金融機関等子法人等(法第百二十六の二第五項に規定する金融機関等子法人等をいう。以下同じ。)が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。)に対し、当該申込みを行った金融機関等と連名で、当該申込みに係る特定株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めるものとする。
3   機構は、法第百二十六条の二十二第六項の決定がされたときは、当該決定に従い、特定株式等の引受け等を行うものとする。
4    機構は、前項の規定に基づき特定株式等の引受け等を行ったときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣(当該特定株式等(法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等をいう。以下この項において同じ。)の発行者が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該特定株式等の発行者が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)に報告するものとする。
 

(取得特定株式等又は取得特定貸付債権の処分)

第七十九条の十六    機構は、法第百二十六条の二十四第三項に規定する取得特定株式等又は同条第二項に規定する取得特定貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣(当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。)の承認を受けるものとする。
2    機構は、前項の処分を行ったときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(特定救済金融機関等又特定救済持株会社等に対する特定資金援助)

第七十九条の十七    機構は、法第百二十六条の二十八第一項又は第五項の規定による特定資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、次に掲げる措置(以下「特定資金援助」という。)を行うものとする。
一    金銭の贈与
二    資金の貸付け又は預入れ
三    資産の買取り
四    債務の保証
五    債務の引受け
六    特定優先株式等の引受け等
七    損害担保
2    前項第六号の「特定優先株式等の引受け等」とは、優先株式等の引受け等、特定劣後特約付社債(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、銀行等(法第二条第五項第五号に規定する銀行等をいう。第百三十一条第二項において同じ。)、銀行持株会社等及び株式会社商工組合中央金庫以外のものの自己資本の充実その他の財務内容の改善に資するものとして施行令第二十九条の七で定める社債に該当するものをいう。)の引受け、特定劣後特約付金銭消費貸借(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関及び銀行持株会社等以外のものの自己資本の充実その他の財務内容の改善に資するものとして施行令第二十九条の二十一で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。)による貸付け、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資の引受け又は基金の拠出をいう。
3    機構は、第一項に規定する特定資金援助のうち次の各号に該当する特定合併等を援助するために行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併又は同項第七号に掲げる新設分割を援助するために行うもの 当該合併若しくは当該新設分割に係る同条第一項に規定する特定救済金融機関等(以下「特定救済金融機関等」という。)又は当該合併若しくは当該新設分割により設立される金融機関等
二    法第百二十六条の二十八第二項第五号に掲げる金融機関等又は特定持株会社等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。)による株式会社である特定破綻金融機関等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下同じ。)の株式の取得のうち株式移転による取得を援助するために行うもの 当該取得に係る特定救済金融機関等又は当該株式移転により設立される特定持株会社等
4    第一項第三号に掲げる資産の買取りは、特定破綻金融機関等の資産、特定救済金融機関等、法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関等若しくは同項第七号に掲げる新設分割により設立される金融機関等の資産(特定合併等に伴い特定破綻金融機関等から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産のうち、特定合併等を援助するために買取りの対象とすることが適当と認められる資産について行うものとする。
5    機構は、前項の規定により資産の買取りを行う場合には、当該買取りに係る資産のうち価値が低下している等の事由があると認められる資産については相当の減額をした価額に相当する金額により買い取るものとする。
6    第一項第七号に掲げる損害担保は、特定救済金融機関等、法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関等若しくは同項第七号に掲げる新設分割により設立される金融機関等の資産(特定合併等に伴い特定破綻金融機関等から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産である貸付債権のうち特定合併等を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるものについて行うものとする。
7    機構が第一項の規定により特定救済金融機関等、法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関等、同項第七号に掲げる新設分割により設立される金融機関等又は同条第一項に規定する特定救済持株会社等(以下「特定救済持株会社等」という。)に対し資金援助を履行する時期は、合併、事業譲渡等、特定債務引受け(法第百二十六条の二十八第二項第四号に規定する特定債務引受けをいう。以下同じ。)、吸収分割又は新設分割にあっては合併、事業譲渡等、特定債務引受け、吸収分割又は新設分割を行う日以降の日とし、株式会社である特定破綻金融機関等の株式の当該特定救済金融機関等又は当該特定救済持株会社等による取得にあっては特定破綻金融機関等の株式を当該特定救済金融機関等又は当該特定救済持株会社等が取得する日以降の日とする。
8    前項の規定にかかわらず、第四項の規定により特定破綻金融機関等の資産の買取りを行う場合にあっては、当該買取りを履行する時期は、前項に規定する合併、事業譲渡等、特定債務引受け、吸収分割若しくは新設分割を行う日又は当該特定破綻金融機関等の株式を当該特定救済金融機関等若しくは当該特定救済持株会社等が取得する日以前の日とする。
9    機構は、第一項の規定による申込みを受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告するものとする。ただし、当該申込みを行った金融機関等が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合は、この限りでない。
10    機構は、第一項又は第七十九条の十九において準用する第二十七条第一項若しくは第二十八条第一項に規定する申込みを受けた場合において、当該特定資金援助が特定破綻金融機関等の財務の状況に照らし当該特定資金援助に係る特定合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、委員会の議決を経て、必要な特定資金援助を行うことを決定するものとする。
 

(財務大臣への報告)

第七十九条の十八    機構は、法第百二十六条の二十九第六項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告するものとする。
 

(資金援助に関する規定の準用)

第七十九条の十九    第二十七条の規定は法第百二十六条の三十一において準用する法第五十九条の二第一項の規定による特定資金援助の申込みについて、第二十八条第一項及び第五項の規定は法第百二十六条の三十一において準用する法第六十条第一項に規定する内閣総理大臣の指定する金融機関等(以下「指定金融機関等」という。)について、第二十九条第一項及び第三十条の規定は法第百二十六条の三十のあっせんについて、第二十九条第二項の規定は特定適格性認定等を受けた金融機関等又は特定持株会社等について、第三十一条第二項、第三項、第三十二条、第三十三条及び第三十四条の規定は第七十九条の十七第一項又はこの条において準用する第二十七条第一項若しくは第二十八条第一項に規定する特定資金援助の申込みについて、第三十五条の規定は第七十九条の十七第一項の規定による特定資金援助の申込みについて、第三十五条の二及び第三十五の三の規定は機構が特定優先株式等の引受け等(第七十九条の十七第二項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。)を行った特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等(この条において準用する第三十五条の二第一項の承認を受けた場合における法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの条において準用する第三十五条の三第一項の承認を受けた場合における法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。)について、それぞれ準用する。この場合において、第二十七条第一項中「合併等(法第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち破綻金融機関がその事業の一部を他の金融機関に譲渡するもの、付保預金移転、同項第五号に掲げる吸収分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関に承継させるもの又は同項第六号に掲げる新設分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関に承継させるものに限る。」とあるのは「特定合併等(法第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、同項第六号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第七号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。」と、「破綻金融機関の債権者間の衡平」とあるのは「特定破綻金融機関等の債権者その他の利害関係人の間の衡平」と、「破綻金融機関に対して資金援助(前条第一項第一号」とあるのは「特定破綻金融機関等に対して特定資金援助(第七十九条の十七第一項第一号」と、同条第二項中「破綻金融機関に対し資金援助」とあるのは、「特定破綻金融機関等に対し特定資金援助」と、「合併等」とあるのは「特定合併等」と、同条三項中「前条第十一項」とあるのは「第七十九条の十七第九項」と、第二十八条第一項中「法第六十条第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十条第一項」と、「金融機関(以下「指定金融機関」という。)」とあるのは「金融機関等(以下「指定金融機関等」という。)」と、「資金援助」とあるのは、「特定資金援助」と、「第二十六条第一項第二号」とあるのは「第七十九条の十七第一項第二号」と、第二十九条第一項中「法第六十一条第六項(法第六十二条第四項(法第百一条第七項、第百十八条第四項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)、第百一条第五項、第百十八条第二項及び法附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第百二十六条の二十九第六項」と、第三十条中「法第六十二条第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十」と、「同条第五項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十二条第五項」と、第二十九条第二項中「法第六十六条第一項又は第三項(これらの規定を法第百一条第七項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十六条第一項又は第三項」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。)」と、第三十一条第二項中「規定する資金援助」とあるのは「規定する特定資金援助(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定資金援助をいう。以下同じ。)」と、「破綻金融機関」とあるのは「特定破綻金融機関等」と、「当該資金援助」とあるのは「当該特定資金援助」と、同条第三項中「破綻金融機関」とあるのは「特定破綻金融機関等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、第三十二条第一項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、同条第二項中「救済金融機関」とあるのは「特定救済金融機関等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。以下同じ。)」と、「破綻金融機関」とあるのは「特定破綻金融機関等」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定救済持株会社等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済持株会社等をいう。以下同じ。)」と、「指定金融機関」とあるのは「指定金融機関等」と、「当該資金援助」とあるのは「当該特定資金援助」と、同条第三項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。)」と、「合併等」とあるのは「特定合併等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第三十三条中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)又は特定持株会社等」と、第三十四条第一項中「救済金融機関」とあるのは「特定救済金融機関等」と、「法第五十九条第二項第二号」とあるのは「法第百二十六条の二十八第二項第二号」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、「同項第六号」とあるのは「同項第七号」と、「同項第四号」とあるのは「同項第五号」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、第三十五条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「が優先株式等の引受け等」とあるのは「が特定優先株式等の引受け等(法第百二十六条の二十八第三項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。)」と、「当該優先株式等の引受け等」とあるのは「当該特定優先株式等の引受け等」と、「法第六十四条の二第二項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条の二第二項」と、同条第二項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第三項中「合併等」とあるのは「特定合併等」と、「法第五十九条第二項第二号又は第六号」とあるのは「法第百二十六条の二十八第二項第二号又は第七号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条の二第一項」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第四項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関」とあるのは「特定救済金融機関等」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定救済持株会社等」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条の二第一項」と、同条第五項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第一号中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等(次に掲げるものを含む。)その他の施行令第十三条の二第一項で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等(優先株式等、法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。)(優先株式等にあっては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあっては次に掲げるものに類するものを含む。)」と、同号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第二号中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「施行令第十三条の二第二項で定める株式等」とあるのは「施行令第二十九条の二十八で定める法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等」と、第三十五条の二第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等(第三十五条第五項に規定する取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等(第七十九条の十九において読み替えて準用する第三十五条第五項に規定する取得特定優先株式等」と、「が法第六十八条の二第二項」とあるのは「が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第二項」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣(当該発行救済金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行救済金融機関等が商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)」と、同条第二項中「法第六十八条の二第四項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第四項」と、第三十五の三第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の十九において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と、「法第六十八条の三第二項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第二項」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第二項中「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第四項」と読み替えるものとする。
 

(追加的特定資金援助)

第七十九条の二十    機構は、特定資金援助に係る特定合併等の後、法第百二十六条の三十二第一項の規定による追加の特定資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、追加の特定資金援助(以下この条において「追加的特定資金援助」という。)を行うことができる。
2    機構は、追加的特定資金援助のうち特定資金援助に係る次の各号に該当する特定合併等が行われた後に行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併又は同項第七号に掲げる新設分割 当該合併又は当該新設分割により設立された金融機関等
二    法第百二十六条の二十八第二項第五号に掲げる金融機関等又は特定持株会社等による株式会社である特定破綻金融機関等の株式の取得のうち株式移転によるもの 当該取得に係る特定救済金融機関等又は当該株式移転により設立された特定救済持株会社等
3    追加的特定資金援助(第七十九条の十七第一項第三号に掲げるものに限る。)は、特定破綻金融機関等の資産、特定救済金融機関等、法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関等若しくは同項第七号に掲げる新設分割により設立された金融機関等の資産(特定合併等に伴い特定破綻金融機関等から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産のうち、特定合併等の後に買取りの対象とすることが必要と認められる資産について行うものとする。
4    追加的特定資金援助(第七十九条の十七第一項第七号に掲げるものに限る。)は、特定救済金融機関等、法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関等若しくは同項第七号に掲げる新設分割により設立された金融機関等の資産(特定合併等に伴い特定破綻金融機関等から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産である貸付債権のうち特定合併等の後に損害担保の対象とすることが必要と認められるものについて行うものとする。
5    第二十七条第一項及び第三項の規定は法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第五十九条の二第一項の規定による特定資金援助の申込みについて、第三十二条第一項及び第三十五条第二項の規定は第一項の規定による申込みについて、第三十二条第二項の規定は追加的特定資金援助の可否の決定について、同条第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定による決定について、第三十三条の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定による追加的特定資金援助を行う旨の決定について、第三十四条第一項の規定は前項の追加的特定資金援助について、同条第二項の規定はこの項において準用する同条第一項の契約について、第三十五条第一項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定により行う議決について、第三十五条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいて取得した特定優先株式等及び特定貸付債権について、第三十五条第五項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいて取得した特定優先株式等について、第三十五条の二及び第三十五の三の規定は機構が追加的特定資金援助(特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。)を行った特定救済金融機等、特定救済持株会社等又は特定資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関等(機構が特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助を行い、かつ、現に当該特定資金援助に係る取得特定優先株式等(この項において読み替えて準用する第三十五条第五項に規定する取得特定優先株式等をいう。)を保有しているものを除くものとし、この項において準用する第三十五条の二第一項の承認を受けた場合における法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの項において準用する第三十五条の三第一項の承認を受けた場合における法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。)について、第七十九条の十七第五項の規定は第三項の追加的特定資金援助について、同条第九項の規定は第一項又は第二項の規定による申込みについて、それぞれ準用する。この場合において、第二十七条第一項中「合併等(法第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち破綻金融機関がその事業の一部を他の金融機関に譲渡するもの、付保預金移転、同項第五号に掲げる吸収分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関に承継させるもの又は同項第六号に掲げる新設分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関に承継させるものに限る。次項及び第三十一条の二第一項において同じ。)」とあるのは「特定合併等(法第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、同項第六号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第七号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。)」と、「破綻金融機関の債権者間の衡平」とあるのは「特定破綻金融機関等の債権者その他の利害関係人の間の衡平」と、「破綻金融機関に対して資金援助(前条第一項第一号」とあるのは「特定破綻金融機関等に対して追加の特定資金援助(第七十九条の十七第一項第一号」と、同条三項中「前条第十一項」とあるのは、「第七十九条の十七第九項」と、第三十二条第一項中「係る資金援助」とあるのは「係る追加的特定資金援助(第七十九条の二十第一項に規定する追加的特定資金援助をいう。以下同じ。)」と、「及び資金援助」とあるのは「及び追加的特定資金援助」と、「その他資金援助」とあるのは「その他追加的特定資金援助」と、第三十五条第二項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「追加的特定資金援助」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第三十二条第二項中「救済金融機関(」とあるのは「金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)(」と、「資金援助」とあるのは「追加的特定資金援助」と、「救済金融機関及び破綻金融機関」とあるのは「金融機関等及び特定破綻金融機関等」と、「救済銀行持株会社等又は指定金融機関」とあるのは「又は特定持株会社等」と、同条第三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。)を当事者とする特定合併等」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等(同号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。)を当事者とする特定合併等」と、第三十三条中「資金援助」とあるのは「追加的特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等と、第三十四条第一項中「損害担保対象債権を」とあるのは「第七十九条の二十第四項に規定する貸付債権のうち特定合併等の後に損害担保の対象とすることが適当と認められるもの(以下この条において「損害担保対象債権」という。)を」と、「救済金融機関」とあるのは「金融機関等」と、「法第五十九条第二項第二号」とあるのは「法第百二十六条の二十八第二項第二号」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、「同項第六号」とあるのは「同項第七号」と、「同項第四号」とあるのは「同項第五号」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、第三十五条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「が優先株式等の引受け等」とあるのは「が特定優先株式等の引受け等(法第百二十六条の二十八第三項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。)」と、「当該優先株式等の引受け等」とあるのは「当該特定優先株式等の引受け等」と、「法第六十四条の二第二項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条の二第二項」と、同条第三項中「合併等」とあるのは「特定合併等」と、「法第五十九条第二項第二号又は第六号」とあるのは「法第百二十六条の二十八第二項第二号又は第七号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条の二第一項」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第四項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関」とあるのは「金融機関等」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定持株会社等」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条の二第一項」と、同条第五項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第一号中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等(次に掲げるものを含む。)その他の施行令第十三条の二第一項で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等(優先株式等、法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。)(優先株式等にあっては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあっては次に掲げるものに類するものを含む。)」と、同号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第二号中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「施行令第十三条の二第二項で定める株式等」とあるのは「施行令第二十九条の三十三において準用する施行令第二十九条の二十八で定める法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等」と、第三十五条の二第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等(第三十五条第五項に規定する取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等(第七十九条の二十第五項において読み替えて準用する第三十五条第五項に規定する取得特定優先株式等」と、「が法第六十八条の二第二項」とあるのは「が法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の二第二項」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣(当該発行救済金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行救済金融機関等が商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)」と、同条第二項中「法第六十八条の二第四項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の二第四項」と、第三十五の三第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十第五項において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と、「法第六十八条の三第二項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の三第二項」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第二項中「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法第百二十六条の三十二において準用する法第六十八条の三第四項」と読み替えるものとする。
6    機構は、第一項又は前項において準用する第二十七条第一項の規定による追加的特定資金援助の申込みを受けた場合において、当該追加的特定資金援助が特定破綻金融機関等の財務の状況に照らし当該追加的特定資金援助に係る特定合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、委員会の議決を経て、必要な追加的特定資金援助を行うことを決定するものとする。
 

(特定承継金融機関等の設立等)

第七十九条の二十一    機構は、法第百二十六条の三十四第一項又は第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる決定があったときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、特定承継金融機関等(法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下この章において同じ。)となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった株式会社を子会社(機構がその総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主の有する株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。)の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。)として設立するための出資をするものとする。
2    機構は、前項に規定する場合のほか、委員会の議決を経て、特定承継金融機関等に対する出資をすることができる。
3    機構は、前二項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(特定承継金融機関等の経営管理)

第七十九条の二十二    機構は、特定承継金融機関等が法第百二十六条の三十六第一項各号に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行うものとする。
2    機構は、特定承継金融機関等の債務等の弁済等(法第百二十六条の三十四第一項に規定する債務等の弁済等をいう。以下同じ。)についての指針を法第百二十六条の三十六第二項各号に定めるところにより作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表するものとする。
3    機構は、特定承継金融機関等に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うものとする。
 

(承継銀行に関する規定の準用)

第七十九条の二十三    第五十九条から第六十六条までの規定は、特定承継金融機関等について準用する。この場合において、第五十九条第一項中「業務」とあるのは「債務等(法第百二十六条の三十四第一項に規定する債務等をいう。)」と、「被管理金融機関に対する管理を命ずる処分」とあるのは「特別監視金融機関等(第七十九条の三第二項に規定する特別監視金融機関等をいう。)に対する特別監視指定(同項に規定する特別監視指定をいう。)」と、「法第九十六条第一項各号」とあるのは「法第百二十六条の三十七において準用する法第九十六条第一項各号」と、同条第三項中「銀行を」とあるのは「法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等を」と、「法第九十六条第一項第三号」とあるのは「法第百二十六条の三十七において準用する法第九十六条第一項第三号」と、第六十条第一項中「法第九十七条第一項各号」とあるのは「法第百二十六条の三十七において準用する法第九十七条第一項各号」と、第六十一条第一項、第三項及び第六十二条中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、第六十五条中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、「施行令第二十四条」とあるのは「施行令第二十九条の三十四」と読み替えるものとする。
 

(特定再承継金融機関等に対する特定資金援助)

第七十九条の二十四    機構は、法第百二十六条の三十八第一項の規定による特定資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、次に掲げる特定資金援助を行うものとする。
一    資産の買取り
二    特定優先株式等の引受け等
三    損害担保
2   機構は、前項に規定する特定資金援助のうち次の各号に該当する特定再承継(法第百二十六条の三十八第二項に規定する特定再承継をいう。第三項から第六項までの規定において同じ。)を援助するために行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法第百二十六条の三十八第二項第二号に掲げる合併又は同項第六号に掲げる新設分割を援助するために行うもの 当該合併又は当該新設分割により設立される金融機関等
二    法第百二十六条の三十八第二項第四号に掲げる金融機関等又は特定持株会社等による特定承継金融機関等の株式の取得のうち株式移転による取得を援助するために行うもの 当該取得に係る特定再承継金融機関等(同条第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。第三項から第六項までの規定において同じ。)又は当該株式移転により設立される特定持株会社等
3    第一項に規定する特定資金援助(同項第一号に掲げるものに限る。)は、特定再承継金融機関等、法第百二十六条の三十八第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関等若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関等の資産(特定再承継に伴い特定承継金融機関等から承継したものに限る。)又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産のうち、回収が不可能若しくは困難と認められ、又は価値の低下していると認められる等、特定再承継を援助するために買取りの対象とすることが適当と認められる資産について行うものとする。
4    第一項に規定する特定資金援助(同項第三号に掲げるものに限る。)は、特定再承継金融機関等、法第百二十六条の三十八第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関等若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関等の資産(特定再承継に伴い特定承継金融機関等から承継したものに限る。)又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産である貸付債権のうち特定再承継を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるものについて行うものとする。
5    機構が第一項の規定により特定再承継金融機関等、法第百二十六条の三十八第二項第二号に掲げる合併により設立される金融機関等、同項第六号に掲げる新設分割により設立される金融機関等又は特定再承継特定持株会社等(同条第一項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に対し特定資金援助を履行する時期は、同条第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる特定再承継にあっては特定再承継を行う日以降の日とし、同項第四号に掲げる特定再承継にあっては特定承継金融機関等の株式を特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等が取得する日以降の日とする。
6    第二十九条第一項の規定は法第百二十六条の三十八第六項のあっせんについて、第二十九条第二項の規定は法第百二十六条の三十八第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定又は法第百二十六条の三十八第六項のあっせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等について、第三十二条第一項、第三十五条第二項及び第七十九条の十七第九項の規定は第一項の規定による申込みについて、第三十二条第二項の規定は第一項の規定による特定資金援助の可否の決定について、同条第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定による決定について、第三十三条の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定について、第三十四条第一項の規定は第四項の特定資金援助について、同条第二項の規定はこの項において準用する同条第一項の契約について、第三十五条第一項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定により行う議決について、第三十五条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいてした特定優先株式等の引受け等により取得した特定優先株式等及び特定貸付債権について、第三十五条第五項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいてした特定優先株式等の引受け等により取得した特定優先株式等について、第三十五条の二及び三十五条の三の規定は特定再承継のための特定資金援助(特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。)を受けた特定再承継金融機関等(当該特定優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関等を含む。)又は特定再承継特定持株会社等(この項において準用する第三十五条の二第一項の承認を受けた場合における法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの項において準用する第三十五条の三第一項の承認を受けた場合における法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。)について、第七十九条の十七第五項の規定は第三項の特定資金援助について、第七十九条の十八の規定は法第百二十六条の三十八第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九条第一項中「法第六十一条第六項(法第六十二条第四項(法第百一条第七項、第百十八条第四項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)、第百一条第五項、第百十八条第二項及び法附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十二条第四項」と、同条第二項中「法第六十六条第一項又は第三項(これらの規定を法第百一条第七項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十六条第一項又は第三項」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。)」と、第三十二条第一項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助(第七十九条の十七第一項第三号、第六号又は第七号に掲げるものをいう。以下同じ。)」と、第三十五条第二項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第七十九条の十七第九項中「金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、第三十二条第二項中「救済金融機関(第二十七条第一項(第三十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する資金援助の申込みを受けた場合には、救済金融機関及び破綻金融機関)、救済銀行持株会社等又は指定金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等(法第百二十六条の三十八第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下同じ。)又は特定再承継特定持株会社等(同項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。以下同じ。)」と、同条三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。)を当事者とする特定再承継(法第百二十六条の三十八第二項に規定する特定再承継をいう。以下同じ。)」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等を当事者とする特定再承継」と、第三十三条中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)又は特定持株会社等」と、第三十四条第一項中「損害担保対象債権を」とあるのは「第七十九条の二十四第四項に規定する貸付債権のうち特定再承継を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるもの(以下この条において「損害担保対象債権」という。)を」と、「救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等、法第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関等、同項第七号に掲げる新設分割により設立された金融機関等又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、第三十五条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等(第七十九条の十七第二項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。)」と、「法第六十四条の二第二項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十四条の二第二項」と、同条第三項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「法第五十九条第二項第二号」とあるのは「法第百二十六条の三十八第二項第二号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十四条の二第一項」と、「当該合併等」とあるのは「当該特定承継」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第四項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十四条の二第一項」と、同条第五項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第一号中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等(次に掲げるものを含む。)その他の施行令第十三条の二第一項で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等(優先株式等、法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。)(優先株式等にあっては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあっては次に掲げるものに類するものを含む。)」と、同号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第二号中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「施行令第十三条の二第二項で定める株式等」とあるのは「施行令第二十九条の四十一において準用する施行令第二十九条の二十八で定める法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等」と、第三十五条の二第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等(第三十五条第五項に規定する取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等(第七十九条の二十四第六項において読み替えて準用する第三十五条第五項に規定する取得特定優先株式等」と、「発行救済金融機関等」とあるのは「発行特定再承継金融機関等」と、「が法第六十八条の二第二項」とあるのは「が法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の二第二項」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣(財務大臣(当該発行特定再承継金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行特定再承継金融機関等が商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)」と、同条第二項中「法第六十八条の二第四項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の二第四項」と、第三十五の三第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第七十九条の二十四第六項において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と、「法第六十八条の三第二項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の三第二項」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第二項中「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の三第四項」と、第七十九条の十八の規定中「法第百二十六条の二十九第六項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第五項において準用する法第百二十六条の二十九第六項」と読み替えるものとする。
7    機構は、法第百二十六条の三十八第六項のあっせん又は同条第七項において準用する法第六十二条第五項の準備行為の実施に関し、内閣総理大臣の求めに応じ、必要な協力を行うものとする。
 

(特定負担金の納付等)

第七十九条の二十五    機構は、法第百二十三条第四項(法第百二十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公告がされたときは、当該公告において定められた期間、機構の危機対応業務(特定認定に係る金融機関等又は特定承継金融機関等に係るものに限る。)の実施に要した費用に充てるため、当該公告において定められた期間に含まれる各事業年度の末日までに、金融機関等から負担金(以下「特定負担金」という。)を受け入れるものとする。この場合において、金融機関等は、当該金融機関等を金融機関等子法人等とする銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社(以下「銀行持株会社」という。)、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社(以下「長期信用銀行持株会社」という。)、保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社(以下「保険持株会社」という。)又は金融商品取引法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社(以下「指定親会社」という。)がある場合にはこれらの者を通じて、当該金融機関等を金融機関等子法人等とする銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、保険持株会社又は指定親会社がない場合であって当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等がある場合には当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等のうち施行規則第三十五条の十二で定める者を通じて、特定負担金を納付するものとする。
2    前項の場合において、機構は、施行規則第三十五条の十一で定める特定負担金計算書のほか、機構が同項の特定負担金算定上必要と認める書類の提出をさせるものとする。
3    特定負担金の額は、各金融機関等につき、当該特定負担金を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の末日における負債(施行規則第三十五条の十三で定めるものを除く。)の額の合計額を十二で除し、これに当該特定負担金を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第百二十三条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の定める負担率を乗じて計算した金額とする。
4    納付金融機関(銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、保険持株会社若しくは指定親会社又は金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等のうち第一項の施行規則第三十五条の十二で定める者をいう。以下この項において同じ。)及び当該納付金融機関の子会社その他納付金融機関がその経営を支配している法人として施行規則第三十五条の十四で定めるもの(以下この項において「納付金融機関等」という。)の第一項の特定負担金の額は、前項の規定にかかわらず、納付金融機関等に該当する各金融機関等につき、当該特定負担金を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の末日における当該納付金融機関等につき施行規則第三十五条の十五で定めるところにより連結して記載した貸借対照表その他の施行規則第三十五条の十五で定める書類上の負債(施行規則第三十五条の十三で定めるものを除く。)の額の合計額(以下この項において「連結負債合計額」という。)に、当該各金融機関等の負債の額が連結負債合計額に占める割合として施行規則第三十五条の十六で定める割合を乗じて計算した金額を十二で除し、これに当該特定負担金を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第百二十三条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の定める負担率を乗じて計算した金額とする。
5    第五条第三項、第六条、第七条第三項から第五項まで及び第九条の規定は、特定負担金について準用する。この場合において、第六条第一項中「金融機関」とあるのは「金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)」と、同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは「第七十九条の二十五第五項において準用する第六条第一項及び第二項」と、同条第六項中「適格性の認定等(法第六十五条に規定する適格性の認定等をいう。以下同じ。)」とあるのは「適格性の認定等(法第六十五条に規定する適格性の認定等をいう。以下同じ。)又は特定適格性認定等(法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等をいう。以下同じ。)」と、「当該適格性の認定等」とあるのは「当該適格性の認定等又は当該特定適格性認定等」と、「合併等(法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。以下同じ。)」とあるのは「合併等(法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。以下同じ。)又は特定合併等(法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。)」と、「破綻金融機関」とあるのは「破綻金融機関又は特定破綻金融機関等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下同じ。)」と、「次の各号に掲げる時まで」とあるのは「、適格性の認定等が行われた場合にあっては次の第一号又は第二号に掲げる時まで、特定適格性認定等が行われた場合にあっては次の第三号又は第四号に掲げる時まで、それぞれ」と、「一 合併、事業譲渡等(法第二条第十一項に規定する事業譲渡等をいう。以下同じ。)、付保預金移転、吸収分割又は新設分割にあっては、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割が行われる日 二 法第五十九条第二項第四号に規定する破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得にあっては、当該取得が行われる日」とあるのは「一 合併、事業譲渡等(法第二条第十一項に規定する事業譲渡等をいう。以下同じ。)、付保預金移転、吸収分割又は新設分割にあっては、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、吸収分割又は新設分割が行われる日 二 法第五十九条第二項第四号に規定する破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得にあっては、当該取得が行われる日 三 合併、事業譲渡等、特定債務引受け(法第百二十六条の二十八第二項第四号に規定する特定債務引受けをいう。以下同じ。)、吸収分割又は新設分割にあっては、当該特定適格性認定等に係る合併、事業譲渡等、特定債務引受け、吸収分割又は新設分割が行われる日 四 法第百二十六条の二十八第二項第五号に規定する株式会社である特定破綻金融機関等の株式の他の金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。第七十七条第四項において読み替えて準用する第六条第八項において同じ。)又は特定持株会社等(法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。)による取得にあっては、当該取得が行われる日」と、同条第七項中「規定する合併等」とあるのは「規定する合併等又は特定合併等」と、「当該適格性の認定等」とあるのは「当該適格性の認定等又は当該特定適格性認定等」と、「当該合併等」とあるのは「当該合併等又は当該特定合併等」と、「破綻金融機関」とあるのは「破綻金融機関又は特定破綻金融機関等」と、同条第八項中「法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分(以下「管理を命ずる処分」という。)」とあるのは「法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分(以下「管理を命ずる処分」という。)又は法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分(以下「特定管理を命ずる処分」という。)」と、「当該管理を命ずる処分を受けた金融機関の当該管理を命ずる処分」とあるのは「当該管理を命ずる処分を受けた金融機関の当該管理を命ずる処分又は当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の当該特定管理を命ずる処分」と、「から当該管理を命ずる処分」とあるのは「から当該管理を命ずる処分又は当該特定管理を命ずる処分」と、「当該金融機関」とあるのは「当該金融機関又は当該金融機関等」と、同条第九項中「管理を命ずる処分」とあるのは「管理を命ずる処分又は特定管理を命ずる処分」と、同条第十項中「当該管理を命ずる処分」とあるのは「当該管理を命ずる処分又は当該特定管理を命ずる処分」と、同条第十一項中「特定承継銀行」とあるのは「特定承継金融機関等」と、「法第百二十六条の三十四第三項第一号」とあるのは「法第百二十六条の三十四第三項第五号」と、同条第十二項中「特定承継銀行」とあるのは「特定承継金融機関等」と、第七条第三項中「金融機関から第五条第二項の定めにより提出した保険料計算書」とあるのは「金融機関等から第七十九条の二十五第二項の定めにより提出した特定負担金計算書」と、同条第四項中「第一項又は第八条の二第一項」とあるのは「第七十九条の二十五第三項又は第四項」と、同条五項中「第一項、第八条の二第一項、第九条第二項、第十条第一項若しくは第三項又は第十条の二第一項若しくは第二項」とあるのは「第七十九条の二十五第三項、第四項又は第五項において準用する第九条第二項」と、第九条第一項中「金融機関」とあるのは「金融機関等」と読み替えるものとする。

ページトップへ戻る