第十一章 資金の貸付け及び資産の買取り

(預金等の払戻しのための資金の貸付け)

第八十条    第三十六条の三の規定は、法第六十九条の三第一項各号に掲げる者から支払対象預金等の払戻し(保険金計算規定(第十八条の三第三項に規定する保険金計算規定をいう。以下この条において同じ。)により計算した保険金の額に対応する支払対象預金等につき行うものに限る。)のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、第三十六条の三第一項中「当該決済債務に係る第十八条の二第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用する第十八条第六項の規定」とあるのは、「当該支払対象預金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。
2    機構は、法第六十九条の三第一項各号に掲げる者が行う前項に規定する支払対象預金等の払戻しに係る事務に要する費用を負担することができる。
 

(金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付け)

第八十条の二    機構は、法第百二十七条の二第一項各号に掲げる者からその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をするものとする。
2    機構は、前項の資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る金融機関等に対し当該貸付けの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
3    第三十二条第三項の規定は第一項の規定による決定をしたときについて、第三十三条の規定は同項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と、第三十三条中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。
 

(預金等の払戻しの許可に関する意見)

第八十条の三    第三十六条の四の規定は、第八十条第一項において準用する第三十六条の三第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。この場合において、第三十六条の四中「法第六十九条の四第三項」とあるのは「法第百二十七条の三において準用する法第六十九条の四第三項」と、「弁済を行う決済債務の種類」とあるのは「払戻しを行う支払対象預金等の種別」と、「弁済の」とあるのは「払戻しの」と、「弁済をする」とあるのは「払戻しをする」と読み替えるものとする。
 

(破産法等の特例による債務の弁済の許可に関する意見)

第八十条の四    機構は、裁判所が法第百二十七条の四第一項の許可と同時に定めることとなる弁済を行う債務の種類、弁済の限度額及び弁済をする期間について、裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。
 

(会社法の特例による債務の弁済の許可に関する意見)

第八十条の五    第三十六条の四の規定は、特別清算開始の命令若しくは会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等に対し第八十条の二第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。この場合において、第三十六条の四中「法第六十九条の四第三項」とあるのは「法第百二十七条の五において準用する法第六十九条の四第三項」と、「決済債務」とあるのは「債務」と読み替えるものとする。
 

(資産価値の減少防止のための資金の貸付け)

第八十一条    第三十六条の三(第四項を除く。)の規定は、法第六十九条の三第一項各号に掲げる者(同項第一号に掲げる者にあっては、破産手続開始、更生手続開始若しくは再生手続開始の申立て又は特別清算開始の命令があった後に限り、同項第二号から第八号までに掲げる者にあっては特定認定に係る金融機関等を除く。)からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、第三十六条の三第一項中「当該決済債務に係る第十八条の二第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用する第十八条第六項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。
 
第八十一条の二    機構は、法第第百二十八条の二第一項各号に掲げる者(第一号に掲げる者にあっては、破産手続開始(同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始)、更生手続開始(同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始)若しくは再生手続開始(同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始)の申立て又は特別清算開始の命令(同号に掲げる者が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあっては、会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定による清算の開始)があった後に限る。)からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をするものとする。
2   機構は、前項の資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る金融機関等に対し当該貸付けの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
3   第三十二条第三項の規定は第一項の規定による決定をしたときについて、第三十三条の規定は同項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と、第三十三条中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。
 

(資産の買取り)

第八十一条の三    機構は、第二十条第一項の規定により第一種保険事故に係る保険金の支払をする旨の決定をした場合又は第二種保険事故が発生した場合において、これらの保険事故が発生した金融機関(これらの保険事故が発生したときにおいて金融機関であった者を含む。)が保有する資産の買取りを行うことができる。
2   機構は、前項の規定による資産の買取りを行う場合には、法第百二十八条の三第二項に規定する基準に従うものとする。
3   機構は、第一項に規定する金融機関から同項の資産の買取りに係る申込みがあったとき、又は当該資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出があった場合において、当該入札に係る資産の買取りをしようとするときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該資産の買取りを行うかどうかを決定するものとする。
4   機構は、前項の資産の買取りに係る申込みを受けた場合又は同項の入札の実施の広告若しくは申出があった場合において、必要と認めるときは、当該申込み又は入札の実施の広告若しくは申出に係る第一項に規定する金融機関に対し当該申込み又は入札に係る資産の買取りの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
5   機構は、第三項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
6   機構は、第三項の規定による資産の買取りを行う旨の決定をしたときは、当該決定に係る第一項に規定する金融機関との間で当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。
7   機構は、第一項に規定する金融機関との間で前項の契約を締結しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けるものとする。
 
第八十二条    機構は、第六章、前章及び前条の規定による場合のほか、協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等(第七十九条の二十三において読み替えて準用する第六十一条第一項に規定する協定特定承継金融機関等をいう。以下同じ。)が保有する資産の買取りを行うことができる。
2    機構は、前項の規定による資産の買取りを行う場合には、法第百二十九条第二項に規定する基準に従うものとする。
3    機構は、協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等から第一項の資産の買取りに係る申込みがあったときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定するものとする。
4    機構は、前項の申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該申込みに係る協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等に対し当該申込みに係る資産の買取りの可否を決定するため参考となるべき事項につき説明を求めるものとする。
5    機構は、第三項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
6   機構は、第三項の規定による資産の買取りを行う旨の決定をしたときは、当該協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等との間で当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。

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