第十二章 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出その他これらの規定による業務

              第一節    定義

(用語)

第八十三条    この章において使用する用語は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下「更生特例法」という。)において使用する用語の例による。

(預金等債権の定義)

第八十四条    この章において「預金等債権」とは、預金等に係る債権をいう。
2    前項に規定する預金等債権には、第七条第二項第二号から第九号まで及び第十八条第二項各号に掲げる預金等に係る債権は含めないものとする。

              第二節    更生手続における預金者表の提出その他の業務

(届出期間に関する意見)

第八十五条    機構は、会社更生法第四十二条第一項(更生特例法第三十一条において準用する場合を含む。)の更生債権等の届出をすべき期間について、金融機関に係る更生事件が係属する裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

(事業の譲渡に関する意見)

第八十五条の二    機構は、更生特例法第三十三条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可について、金融機関に係る更生事件が係属する裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

(財産状況報告集会における意見)

第八十五条の三    機構は、会社更生法第八十五条第一項(更生特例法第五十六条において準用する場合を含む。)に規定する関係人集会において、管財人の選任並びに当該金融機関の業務及び財産の管理に関する事項について、金融機関に係る更生事件が係属する裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

(管財人等との協議)

第八十六条    機構は、この節に規定された業務を行うに当たっては、必要に応じ更生手続における管財人又は保全管理人等と協議するものとする。

(更生債権者委員会)

第八十六条の二    機構は、第九十一条第一項の規定による預金者表の提出をする前において、会社更生法第百十七条第一項(更生特例法第六十七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する更生債権者をもって構成する委員会を構成することができる。
2    機構は、会社更生法第百十七条第二項(更生特例法第六十七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合には、預金者等のために、公平かつ誠実に更生債権者委員としての行為をするものとする。
3    機構は、前項の場合には、預金者等に対し、善良な管理者の注意をもって更生債権者委員としての行為をするものとする。
4    機構は、会社更生法第百十七条第四項の規定(更生特例法第六十七条第一項において準用する場合を含む。)により費用の償還を申し立てることができる。

(預金者表の作成)

第八十七条    機構は、更生特例法第三百八十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)について、次に掲げる事項を記載した預金者表を作成するものとする。
一    預金等債権の内容及び原因
ニ    預金等債権が一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権(会社更生法第四十三条第四項第一号に規定する約定劣後更生債権をいう。)であるときは、その旨
三    預金等債権についての議決権(会社更生法第百三十六条第一項に規定する議決権をいう。)の額
四    預金者等の氏名又は名称及び住所
五    預金等債権が会社更生法第百三十六条第二項各号(更生特例法第八十条において準用する場合を含む。)に掲げる債権であるときは、その旨
六    預金等債権が執行力ある債務名義又は終局判決のある更生債権(会社更生法第二条第八項に規定する更生債権をいう。)であるときは、その旨

(預金者表の縦覧)

第八十八条    機構は、前条に規定する預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間(会社更生法第百三十八条第一項(更生特例法第八十一条において準用する場合を含む。)に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。)の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供するものとする。
2    前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日とする。

(縦覧開始後の預金者表の記載の追加及び利益変更)

第八十九条    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第八十七条各号に掲げる事項の記載の追加をするものとする。
2    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る事項の記載の変更を行うものとする。

(縦覧開始後の預金者表の記載の削除及び不利益変更)

第九十条    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。
2    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は法第七十条の規定により買い取った場合においては、当該預金者等の承諾を得ないで、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。

(預金者表の提出)

第九十一条    機構は、債権届出期間の末日に、第八十七条、第八十九条及び前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出するものとする。
2    機構は、預金者表を裁判所に提出した後、更生計画案を決議に付する旨の決定がなされるまでは、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第八十七条各号に掲げる事項の記載の追加をするものとする。

(預金者表提出時における裁判所への届出事項)

第九十二条    機構は、前条第一項の規定による預金者表の提出又は同条第二項の規定による記載の追加をする場合においては、次に掲げる事項を裁判所に届け出るものとする。
一    更生手続において書面を送付する方法によってする通知又は期日の呼出しを受けるべき場所(日本国内に限る。)
ニ    預金者表に記載されている預金等債権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、その訴訟が係属する裁判所、当事者の氏名又は名称及び事件の表示

(預金者代理)

第九十三条    機構は、更生特例法第三百九十三条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者(同法第三百九十四条第二項に規定する参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。)のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権(以下この節において「機構代理債権」という。)をもって、更生手続に属する一切の行為(更生債権等の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。)をするものとする。
2    機構は、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る更生債権等査定申立て(会社更生法第百五十一条第一項(更生特例法第八十八条において準用する場合を含む。)に規定する更生債権等査定申立てをいう。)を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権を得るものとする。
3    機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前二項の行為をするものとする。
4    機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって第一項及び第二項の行為をするものとする。
5    機構は、預金者表を裁判所に提出した後、更生計画案を決議に付する旨の決定がなされるまでは、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えるものとする。

(特別調査期間の費用)

第九十四条    機構は、機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項(更生特例法第八十七条において準用する場合を含む。)に規定する特別調査期間(次項において「特別調査期間」という。)に関する費用を会社更生法第百四十八条第二項(更生特例法第八十七条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、負担するものとする。
2    機構は、会社更生法第九十二条(更生特例法第六十条において準用する場合を含む。)の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に特別調査期間の費用の全部又は一部の償還を求めることができる。

(異議の通知)

第九十五条    機構は、更生債権等の調査において、機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等(会社更生法第四十二条第二項(更生特例法第三十一条において準用する場合を含む。)に規定する届出をした更生債権者等をいう。)若しくは株主若しくは組合員等が異議を述べた場合(機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。)には、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知するものとする。

(議決権行使のための通知及び公告)

第九十六条    機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号(更生特例法第百十三条において準用する場合を含む。)に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使するものとする。
2    機構は、前項の規定による議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告するものとする。
3    機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号(これらの規定を更生特例法第百十三条において準用する場合を含む。)に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使するものとする。
4    機構は、前項の規定による議決権を行使しようとするときは、会社更生法第百八十九条第二項第二号(更生特例法第百十三条において準用する場合を含む。)に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告するものとする。

(通知及び公告の方法)

第九十七条    機構は、第九十五条及び前条第二項又は第四項の規定による通知は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりするものとする。
2    機構は、前条第二項及び第四項の規定による通知については、前項に規定する方法に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。
3    機構は、第八十八条第一項及び前条第二項又は第四項の規定による公告を行う場合には、官報に掲載して行うものとする。

(弁済金の受領、支払等)

第九十八条    機構は、機構代理債権について当該機構代理債権に係る機構代理預金者のために更生手続における弁済金を受領することができる。
2    機構は、前項の規定により弁済金を受領したときは、機構の定めた支払の方法その他機構が必要と認める事項に従い、当該機構代理預金者に対して当該機構代理債権に係る弁済金を支払うことができる。
3    機構は、前項の規定により弁済金を支払う場合には、機構の定めた支払の方法その他機構が必要と認める事項を公告するものとする。
4    機構は、前項の規定による公告を行う場合には、官報への掲載その他適当と認められる方法により公告するものとする。
5    機構は、機構代理預金者から当該機構代理預金者に係る弁済金の支払に係る初回の請求を受けるときその他機構が必要と認めるときは、第一号に掲げる弁済金支払請求書を提出させ、第二号及び第三号に掲げる書類等を提出又は提示させるものとする。ただし、機構代理預金者が提出又は提示できない書類等があることにつき、やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
一    弁済金支払請求書
ニ    機構代理預金者につき、第二十三条第一項第三号イからニまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める書類
三    その他機構が必要と認める書類その他のもの
6    第二十三条第二項から第四項までの規定は、前項に規定する請求について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「預金者等」とあるのは「機構代理預金者」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、同条第四項中「から第三項まで」とあるのは「並びに第九十八条第六項において準用する第二十三条第二項及び第三項」と、「第一項中」とあるのは「第九十九条第五項中」と、「保険金支払請求書」とあるのは「弁済金支払請求書」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、「同項第三号ロ」とあるのは「第二十三条第一項第三号ロ」と、「同条第二項」とあるのは「第九十八条第六項において準用する第二十三条第二項」と読み替えるものとする。
7    第五項第一号に掲げる弁済金支払請求書の様式については、機構がこれを定めるものとする。
8    機構は、第五項及び第六項において準用する第二十三条第二項から第四項までに規定する請求書及び書類等の提出又は提示については、書面の提出又は提示に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供させることができる。

(決済債務の弁済等の許可に関する意見)

第九十九条    機構は、裁判所が更生特例法第四百二条第一項の許可と同時に定めることとなる弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済又は払戻し(以下この条、第百十五条及び第百二十九条の二において「弁済等」という。)の限度額及び弁済等をする期間について、裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

              第三節    再生手続における預金者表の提出その他の業務

(届出期間に関する意見)

第百条    機構は、民事再生法第三十四条第一項の再生債権の届出をすべき期間について、金融機関に係る再生事件が係属する裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

(再生債務者等との協議)

第百一条    機構は、この節に規定された業務を行うに当たっては、必要に応じ再生手続における再生債務者等(民事再生法第二条第二号に規定する再生債務者等をいう。以下この節において同じ。)、監督委員又は保全管理人等と協議するものとする。

(債権者委員会)

第百二条    機構は、 第百七条第一項の規定による預金者表の提出をする前において、民事再生法第百十七条第一項に規定する再生債権者をもって構成する委員会を構成することができる。
2    機構は、民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合には、預金者等のために、公平かつ誠実に債権者委員としての行為をするものとする。
3    機構は、前項の場合には、預金者等に対し、善良な管理者の注意をもって債権者委員としての行為をするものとする。
4    機構は、民事再生法第百十七条第四項の規定により費用の償還を申し立てることができる。

(預金者表の作成)

第百三条    機構は、更生特例法第四百五十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)について、次に掲げる事項を記載した預金者表を作成するものとする。
一    預金等債権の内容(約定劣後再生債権(民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権をいう。)であるかどうかの別を含む。)及び原因
ニ    議決権(民事再生法第八十七条第一項に規定する議決権をいう。)の額
三    預金者等が預金等債権につき民事再生法第五十三条第一項に規定する別除権を有するときは、同法第九十四条第二項に規定する債権の額
四    預金者等の氏名又は名称及び住所
五    預金等債権が民事再生法第八十四条第二項各号に掲げる請求権を含むときは、その旨
六    預金等債権が執行力ある債務名義又は終局判決のある債権であるときは、その旨

(預金者表の縦覧)

第百四条    機構は、前条に規定する預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間(民事再生法第九十四条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。)の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供するものとする。
2    前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日とする。

(縦覧開始後の預金者表の記載の追加及び利益変更)

第百五条    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第百三条各号に掲げる事項の記載の追加をするものとする。
2    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る事項の記載の変更を行うものとする。

(縦覧開始後の預金者表の記載の削除及び不利益変更)

第百六条    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。
2    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は法第七十条の規定により買い取った場合においては、当該預金者等の承諾を得ないで、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。

(預金者表の提出)

第百七条    機構は、債権届出期間の末日に、第百三条、第百五条及び前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出するものとする。
2    機構は、預金者表を裁判所に提出した後、再生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでは、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第百三条各号に掲げる事項の記載の追加をするものとする。

(預金者表提出時における裁判所への届出事項)

第百八条    機構は、前条第一項の規定による預金者表の提出又は同条第二項の規定による記載の追加をする場合においては、次に掲げる事項を裁判所に届け出るものとする。
一    再生手続において書面を送付する方法によってする通知又は期日の呼出しを受けるべき場所(日本国内に限る。)
ニ    預金者表に記載されている預金等債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属するときは、その訴訟が係属する裁判所、当事者の氏名又は名称及び事件の表示

(預金者代理)

第百九条    機構は、更生特例法第四百六十四条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権に係る債権者(同法第四百六十五条第二項に規定する参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。)のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権(以下この節において「機構代理債権」という。)をもって、再生手続に属する一切の行為(再生債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。)をするものとする。
2    機構は、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る民事再生法第百五条第一項本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは機構代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権を得るものとする。
3    機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前二項の行為をするものとする。
4    機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって第一項及び第二項の行為をするものとする。
5    機構は、預金者表を裁判所に提出した後、再生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでは、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えるものとする。

(特別調査期間の費用)

第百十条    機構は、機構代理債権に係る民事再生法第百三条第一項に規定する特別調査期間(次項において「特別調査期間」という。)に関する費用を同条第二項の規定にかかわらず、負担するものとする。
2    機構は、民事再生法第百三十三条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。

(異議の通知)

第百十一条    機構は、再生債権の調査において、機構代理債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者(民事再生法第百二条第一項に規定する届出再生債権者をいう。)が異議を述べた場合(機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。)には、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知するものとする。

(議決権の行使のための通知及び公告)

第百十二条    機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使するものとする。
2    機構は、前項の規定による議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告するものとする。
3    機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使するものとする。
4    機構は、前項の規定による議決権を行使しようとするときは、民事再生法第百六十九条第二項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告するものとする。
5    機構は、機構代理預金者のために民事再生法第二百十一条第一項又は同法第二百十七条第一項の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理預金者に通知するとともに、公告するものとする。

(通知及び公告の方法)

第百十三条    機構は、第百十一条並びに前条第二項、第四項及び第五項の規定による通知は、第九十七条第一項に規定する方法によりするものとする。
2    機構は、前条第二項、第四項及び第五項の規定による通知については、前項に規定する方法に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。
3    機構は、第百四条第一項並びに前条第二項、第四項及び第五項の規定による公告を行う場合には、官報に掲載して行うものとする。

(弁済金の受領、支払等)

第百十四条    機構は、機構代理債権について当該機構代理債権に係る当該機構代理預金者のために再生手続における弁済金を受領することができる。
2    機構は、前項の規定により弁済金を受領したときは、機構の定めた支払の方法その他機構が必要と認める事項に従い、当該機構代理預金者に対して当該機構代理債権に係る弁済金を支払うことができる。
3    機構は、前項の規定により弁済金を支払う場合には、機構の定めた支払の方法その他機構が必要と認める事項を公告するものとする。
4    機構は、前項の規定による公告を行う場合には、官報への掲載その他適当と認められる方法により公告するものとする。
5    機構は、機構代理預金者から当該機構代理預金者に係る弁済金の支払に係る初回の請求を受けるときその他機構が必要と認めるときは、第一号に掲げる弁済金支払請求書を提出させ、第二号及び第三号に掲げる書類等を提出又は提示させるものとする。ただし、機構代理預金者が提出又は提示できない書類等があることにつき、やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
一    弁済金支払請求書
ニ    機構代理預金者につき、第二十三条第一項第三号イからニまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める書類
三    その他機構が必要と認める書類その他のもの
6    第二十三条第二項から第四項までの規定は、前項に規定する請求について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「預金者等」とあるのは「機構代理預金者」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、同条第四項中「から第三項まで」とあるのは「並びに第百十四条第六項において準用する第二十三条第二項及び第三項」と、「第一項中」とあるのは「第百十四条第五項中」と、「保険金支払請求書」とあるのは「弁済金支払請求書」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、「同項第三号ロ」とあるのは「第二十三条第一項第三号ロ」と、「同条第二項」とあるのは「第百十四条第六項において準用する第二十三条第二項」と読み替えるものとする。
7    第五項第一号に掲げる弁済金支払請求書の様式については、機構がこれを定めるものとする。
8    機構は、第五項及び第六項において準用する第二十三条第二項から第四項までに規定する請求書及び書類等の提出又は提示については、書面の提出又は提示に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供させることができる。

(決済債務の弁済等の許可に関する意見)

第百十五条    機構は、裁判所が更生特例法第四百七十三条第一項の許可と同時に定めることとなる弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間について、裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

              第四節    破産手続における預金者表の提出その他の業務

(届出期間に関する意見)

第百十六条    機構は、破産法第三十一条第一項第一号の破産債権の届出をすべき期間について、金融機関に係る破産事件が係属する裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

(破産管財人等との協議)

第百十七条    機構は、この節に規定された業務を行うに当たっては、必要に応じ破産管財人等と協議するものとする。

(少額配当受領申出に関する通知)

第百十七条の二    機構は、更生特例法第四百九十九条第二項の規定による裁判所からの破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項の通知を受けたときは、破産債権者である預金者等に対し、遅滞なく、自己に対する配当額の合計額が千円に満たない場合においても配当金を受領する意思(第百二十条第三項において「少額配当受領の意思」という。)があるときは債権届出期間(破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。)の末日の前日までに機構に申し出るべき旨を通知するものとする。
2    機構は、前項の規定による通知については、書面による通知に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。

(債権者委員会)

第百十七条の三    機構は、第百二十二条第一項の規定による預金者表の提出をする前において、破産法第百四十四条第一項に規定する破産債権者をもって構成する委員会を構成することができる。
2    機構は、破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合には、預金者等のために、公平かつ誠実に債権者委員としての行為をするものとする。
3    機構は、前項の場合には、預金者等に対し、善良な管理者の注意をもって債権者委員としての行為をするものとする。
4    機構は、破産法第百四十四条第四項の規定により費用の償還を申し立てることができる。

(預金者表の作成)

第百十八条    機構は、更生特例法第四百九十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)について、次に掲げる事項を記載した預金者表を作成するものとする。
一    預金等債権の額及び原因
ニ    預金等債権が優先的破産債権(破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権をいう。)であるときは、その旨
三    預金等債権が劣後的破産債権(破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権をいう。)又は約定劣後破産債権(同条第二項に規定する約定劣後破産債権をいう。)であるときは、その旨
四    預金者等に対する配当額の合計額が千円に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨
五    預金者等が預金等債権につき破産法第二条第九項に規定する別除権を有するときは、当該別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額
六    預金者等が預金等債権につき破産法第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を有するときは、当該特別の先取特権、質権若しくは抵当権の行使又は当該破産債権について配当によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額
七    預金者等の氏名又は名称及び住所
八    預金等債権が執行力ある債務名義又は終局判決のある破産債権であるときは、その旨

(預金者表の縦覧)

第百十九条    機構は、前条に規定する預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供するものとする。
2    前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日とする。

(縦覧開始後の預金者表の記載の追加及び利益変更)

第百二十条    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第百十八条各号に掲げる事項の記載の追加をするものとする。
2    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る事項の記載の変更を行うものとする。
3    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出(第百二十二条第三項において「少額配当受領申出」という。)があったときは、当該預金者表に、その旨の記載の追加をするものとする。

(縦覧開始後の預金者表の記載の削除及び不利益変更)

第百二十一条    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。
2    機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は法第七十条の規定により買い取った場合においては、当該預金者等の承諾を得ないで、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。

(預金者表の提出)

第百二十二条    機構は、債権届出期間の末日に、第百十八条、第百二十条及び前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出するものとする。
2    機構は、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第百十八条各号に掲げる事項の記載の追加をするものとする。
3    機構は、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されている預金等債権に係る債権者から、少額配当受領申出があったときは、当該預金者表に、その旨の記載の追加をするものとする。

(預金者表提出時における裁判所への届出事項)

第百二十三条    機構は、前条第一項の規定による預金者表の提出又は同条第二項の規定による記載の追加をする場合においては、次に掲げる事項を裁判所に届け出るものとする。
一    破産手続及び免責手続において書面を送付する方法によってする通知又は期日の呼出しを受けるべき場所(日本国内に限る。)
ニ    預金者表に記載されている預金等債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属するときは、その訴訟が係属する裁判所、当事者の氏名又は名称及び事件の表示

(預金者代理)

第百二十四条    機構は、更生特例法第五百五条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者(同法第五百六条第二項に規定する参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。)のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権(以下この節において「機構代理債権」という。)をもって、破産手続に属する一切の行為(破産債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。)をするものとする。
2    機構は、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て(破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。)を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権を得るものとする。
3    機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前二項の行為をするものとする。
4    機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって第一項及び第二項の行為をするものとする。
5    機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えるものとする。

(特別調査期間又は特別調査期日の費用)

第百二十五条    機構は、機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間(次項において「特別調査期間」という。)又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日(次項において「特別調査期日」という。)に関する費用を同法第百十九条第三項(同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず負担するものとする。
2    機構は、破産法第百六十九条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に特別調査期間又は特別調査期日の費用の全部又は一部の償還を求めることができる。

(異議の通知)

第百二十六条    機構は、破産債権の調査において、機構代理債権の額等(破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。)について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者(同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。)が異議を述べた場合(機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。)には、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知するものとする。
第百二十七条    削除

(通知及び公告の方法)

第百二十八条    機構は、第百十七条の二及び第百二十六条の規定による通知は、第九十七条第一項に規定する方法によりするものとする。
2    機構は、第百十九条第一項の規定による公告を行う場合には、官報に掲載して行うものとする。

(配当金の受領、支払等)

第百二十九条    機構は、機構代理債権について当該機構代理債権に係る機構代理預金者のために破産手続における配当金を受領することができる。
2    機構は、前項の規定により配当金を受領したときは、機構の定めた支払の方法その他機構が必要と認める事項に従い、当該機構代理預金者に対して当該機構代理債権に係る配当金を支払うことができる。
3    機構は、前項の規定により配当金を支払う場合には、機構の定めた支払の方法その他機構が必要と認める事項を公告するものとする。
4    機構は、前項の規定による公告を行う場合には、官報への掲載その他適当と認められる方法により公告するものとする。
5    機構は、機構代理預金者から当該機構代理預金者に係る配当金の支払に係る初回の請求を受けるときその他機構が必要と認めるときは、第一号に掲げる配当金支払請求書を提出させ、第二号及び第三号に掲げる書類等を提出又は提示させるものとする。ただし、機構代理預金者が提出又は提示できない書類等があることにつき、やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
一    配当金支払請求書
ニ    機構代理預金者につき、第二十三条第一項第三号イからニまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める書類
三    その他機構が必要と認める書類その他のもの
6    第二十三条第二項から第四項までの規定は、前項に規定する請求について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「預金者等」とあるのは「機構代理預金者」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、同条第四項中「から第三項まで」とあるのは「並びに第百二十九条第六項において準用する第二十三条第二項及び第三項」と、「第一項中」とあるのは「第百二十九条第五項中」と、「保険金支払請求書」とあるのは「配当金支払請求書」と、「同項第三号イ」とあるのは「第二十三条第一項第三号イ」と、「同項第三号ロ」とあるのは「第二十三条第一項第三号ロ」と、「同条第二項」とあるのは「第百二十九条第六項において準用する第二十三条第二項」と読み替えるものとする。
7    第五項第一号に掲げる配当金支払請求書の様式については、機構がこれを定めるものとする。
8    機構は、第五項及び第六項において準用する第二十三条第二項から第四項までに規定する請求書及び書類等の提出又は提示については、書面の提出又は提示に代えて、電子情報処理組織を使用する方法により提供させることができる。

(決済債務の弁済等の許可に関する意見)

第百二十九条の二    機構は、裁判所が更生特例法第五百十三条第一項の許可と同時に定めることとなる弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間について、裁判所の求めに応じ、意見を述べるものとする。

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