第十三章 業務委託

(業務の委託)

第百三十条    機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関等、金融機関代理業者(銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下同じ。)又は電子決済等取扱業者等に対し、その業務のうち、次に掲げるものを委託することができる。
一    保険料、負担金及び特定負担金の納付の取扱い並びにこれらに付随する業務
ニ    保険金の額の算定、保険金及び仮払金の支払並びにこれらに付随する業務
三    機構が買い取った資産の処分(債権の回収を含む。)及びこれに付随する業務
四    第三十七条第一項の規定により機構が預金者等から買い取る預金等債権の額の算定並びに同条第三項に規定する概算払額の算定及びその支払並びにこれらに付随する業務
五    第四十二条第一項の規定により機構が預金者等に支払う精算払額の算定及びその支払並びにこれらに付随する業務
六    その他機構が委託の必要があると認める業務
2    機構は、前項各号に掲げる業務の委託を行うに当たっては、委託する業務の種類及び内容、委託する期間その他必要と認められる事項を定めて、業務委託契約を結ぶものとする。
3    機構は、機構が業務を委託した日本銀行、金融機関等又は金融機関代理業者に対し、必要に応じて委託手数料(実費を含む。)を支払う。

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