第十四章 雑則

(報告又は資料の提出の請求等)

第百三十一条    機構は、法第三十七条第一項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めるものとする。
2    機構は、法第三十七条第三項各号に掲げる者(同項第三号及び第四号に掲げる者が法人である場合にあっては、その役員及び使用人を含む。以下この項において「対象者」という。)及び対象者であった者に対し、破綻金融機関、破産手続開始の決定を受けた者(当該破産手続開始の決定を受ける前において銀行等であった者に限る。以下この項及び次条において同じ。)若しくは特別監視金融機関等(破綻金融機関を除く。以下この項において同じ。)の業務及び財産の状況(対象者であった者については、その者が破綻金融機関、破産手続開始の決定を受けた者又は特別監視金融機関等の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。)につき報告を求め、又は破綻金融機関、破産手続開始の決定を受けた者若しくは特別監視金融機関等及び法第三十七条第三項第三号若しくは第四号に掲げる者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。この場合において、機構は、他の法令に基づき当該破綻金融機関若しくは破産手続開始の決定を受けた者の財産を管理し、又は処分する権限を有する者による当該権限の行使を妨げないものとする。
3    機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めるものとする。
4    機構は、その業務を行うため特に必要があると認めるときは、国、都道府県又は日本銀行に資料の交付又は閲覧を要請するものとする。
 

(破綻金融機関等の経営者等の破綻の責任を明確にするための措置)

第百三十一条の二    機構は、破綻金融機関又は破産手続開始の決定を受けた者(以下この項において「破綻金融機関等」という。)の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人(破綻金融機関等が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与又は会計監査人、破綻金融機関等が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、破綻金融機関等が法第六十六条第二項に規定する信用金庫等である場合にあっては、理事、監事又は会計監査人)又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとるものとする。この場合において、機構は、他の法令に基づき当該破綻金融機関等の財産を管理し、又は処分する権限を有する者による当該権限の行使を妨げないものとする。
2    機構は、その役員又は職員が前項の措置に係る職務を行うことにより犯罪があると思料するときは直ちに所要の報告をさせ、当該報告があったときは告発に向けて所要の措置をとるものとする。
 

(立入検査)

第百三十二条    機構は、法第百三十七条第六項の規定により、内閣総理大臣(労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。)から同条第一項の規定による立入り、質問又は検査を命ぜられたときは、機構の職員に、同条第六項各号に掲げる事項を調査するため、金融機関等(金融機関代理業者等(金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人(保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。)、損害保険募集人(保険業法第二条第二十項に規定する損害保険募集人をいう。)及び金融商品仲介業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。)をいう。次項において同じ。)を含む。)又は特定持株会社等の営業所(信用金庫等又は相互会社にあっては事務所、外国保険会社等にあっては保険業法第百八十五条第一項に規定する支店等)その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させるものとする。
2    機構は、法第百三十七条第六項の規定により、内閣総理大臣から同条第二項の規定による立入り、質問又は検査を命ぜられたときは、機構の職員に、同条第六項各号に掲げる事項を調査するため、金融機関等若しくは特定持株会社等の金融機関等子法人等若しくは子会社(会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。)又は当該金融機関等若しくは特定持株会社等から業務の委託を受けた者(金融機関代理業者等を除く。)の施設に立ち入らせ、当該金融機関等又は特定持株会社等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させるものとする。
3    前二項の場合において、機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示するものとする。
 

(国際協力)

第百三十二条の二    機構は、その業務を国際的協調の下で行う必要があるときは、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるものとの情報の交換その他必要な業務を行うものとする。
 

(裁判等の遂行等)

第百三十二条の三    機構は、役員、職員又は委員等(以下「役職員等」という。)がその職務を行ったことについて、機構又は役職員等が裁判、仲裁、調停又は和解(裁判外のものを含む。以下「裁判等」という。)の当事者となった場合には、当該裁判等の遂行に関する業務を行うことができる。
2    機構は、前項の場合のうち、役職員等が裁判等の当事者となったときは、裁判への補助参加その他の裁判等の遂行のための必要な措置を講ずることができる。
3    機構は、役職員等がその職務を行ったことについて、他人に対する損害賠償義務又は裁判等遂行のための費用を負担することとなったときは、当該役職員等に代わって、損害賠償金相当額及び費用相当額(以下「損害賠償金相当額等」という。)を支払うことができる。この場合、機構は、当該役職員等に故意又は重大な過失があったときに限り、当該役職員等に対し、当該損害賠償金相当額等の全部又は一部について求償することができる。
 

(権限の委任)

第百三十三条    内閣総理大臣が政令の定めるところにより、法による権限を金融庁長官に委任した場合において、当該委任された権限に係るこの業務方法書の規定中「内閣総理大臣」とあるのは、「金融庁長官」とする。
 

(細則)

第百三十四条    機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務の運営について必要があるときは、細則を定める。

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