附則

(実施期日)

第一条    この業務方法書は、この機構の成立した日から実施する。
 

(経過措置)

第二条    この機構は、第五条第一項の規定にかかわらず、金融機関から、この機構の成立後一月以内に、この機構の成立の日を含む営業年度における保険料を受け入れるものとする。この場合において、この機構は、施行規則第十九条により定める保険料計算書のほか、この機構が保険料算定上必要と認める書類を提出させるものとする。
2    前項の保険料の額については、第七条第一項中「当該保険料を納付すべき日」とあるのは「この機構の成立の日」と、「月数」とあるのは「月数のうち同日を含む月以後の月数」とする。
 

(保険金の額の特例等)

第二条の二    平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までに発生した保険事故(附則第十八条第二項に規定する特別資金援助を行う旨の決定又は附則第十九条第二項に規定する預金等債権の特別買取りをする旨の決定があった場合における当該決定に係る保険事故を除く。)に限り、保険金の額は、第十八条第一項から第六項までの規定にかかわらず、当該保険事故が発生した金融機関の各預金者等につき、次の各号に掲げる預金等の区分ごとに、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する預金等(第七条第二項各号及び第十八条第二項各号に掲げる預金等を除く。以下この条において同じ。)に係る債権(その者が第十七条第一項の請求をした時において現に有するもの(仮払金の支払又は第八十条第一項の貸付けに係る預金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。)に限る。以下この条において同じ。)のうち当該各号に定める合算額に相当する金額とする。
一    預金等のうち当座預金、普通預金及び別段預金(以下この条において「特定預金」という。)    当該特定預金に係る債権のうち元本の額及び利息等の額(第十八条第四項第一号に規定する金額に相当する額とする。)の合算額(その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額)
二    特定預金以外の預金等(以下この条において「その他預金等」という。)    当該その他預金等に係る債権のうち元本の額及び利息等の額(第十八条第四項に規定する金額に相当する額とする。次項において同じ。)の合算額(その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額)
2    前項第二号に規定する元本の額(その額が同一人について二以上あるときは、その合計額)が千万円を超えるときは、千万円及び千万円に対応する元本に係る利息等の額を合算した額を保険金の額とする。この場合において、元本の額が同一人について二以上あるときは、千万円に対応する元本は、その他預金等につき、第十八条第五項各号に定めるところにより千万円に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。
3    保険事故に係る預金者等が当該保険事故について仮払金の支払を受けている場合又は第八十条第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けている場合におけるその者の保険金の額は、前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる預金等の区分ごとに、前二項の規定による金額につき、当該各号に定めるところにより当該仮払金の支払及び同条第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除した金額に相当する金額とする。
一    特定預金    第一項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金に係る債権の額につきそれぞれ対応する仮払金の支払及び第八十条第一項の貸付けに係る預金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
二    その他預金等    前二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する第八十条第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
4    次の各号に掲げる場合における当該各号に定める規定の適用については、当該規定中「第十八条第一項から第六項まで」とあるのは「附則第二条の二第一項から第三項まで」とする。
一    第一項の保険事故に係る第十七条第一項に規定する保険金の支払の請求があった場合    第二十四条第一項
二    機構が第一項の保険事故に係る破綻金融機関(第八十条第一項に規定する金融機関に限る。)から預金等の払戻しのために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合    同条第一項
5    第十八条の二第一項の場合において、第一項の保険事故が発生したときにおける第十八条の二の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項から第六項まで」とあるのは「附則第二条の二」と、同条第二項中「前条第五項」とあるのは「附則第二条の二第二項」とする。
6    第十八条の二第一項の場合において、附則第十八条第一項の規定により機構が保険金の額を計算するときにおける当該規定の適用については、当該規定中「第十八条第一項から第六項まで」とあるのは、「第十八条第一項から第六項まで並びに第十八条の二第一項及び第二項」とする。
 

(保険料納付の際の提出書類の特例)

第二条の二の二    機構が平成十五年度及び平成十六年度において保険料を受け入れる場合における第五条第二項の規定の適用については、同項中「第十九条」とあるのは「附則第一条の二」とする。
 

(保険料の額の特例等)

第二条の二の三    機構が平成十三年度に受け入れる保険料の額は、第七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、各金融機関につき、平成十二年四月一日に開始する営業年度の末日における預金等(同項各号に掲げる預金等で、前条の規定により読み替えて適用される第五条第二項の保険料計算書に記載されたものを除く。)のうち当座預金、普通預金及び別段預金(以下この条において「特定預金」という。)の額の合計額並びに特定預金以外の預金等(以下この条において「その他預金等」という。)の額の合計額をそれぞれ十二で除し、これに平成十三年四月一日に開始する営業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て、特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額とする。
2    第七条第三項から第五項まで、第九条及び第十条の規定は前項に規定する保険料について、第八条の規定は同項の規定により特定預金及びその他預金等の別に定める率について、それぞれ準用する。この場合において、第七条第三項中「第五条第二項」とあるのは「附則第二条の二の二の規定により読み替えて適用される第五条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第二条の二の三第一項」と、同条第五項中「第一項、第九条第二項又は第十条第一項若しくは第三項」とあるのは「附則第二条の二の三第一項、同条第二項において準用する第九条第二項又は附則第二条の二の三第二項において準用する第十条第一項若しくは第三項」と、第十条第三項中「第七条第一項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「附則第二条の二の三第一項に規定する特定預金の額の合計額及びその他預金等の額の合計額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。
3    機構が平成十四年度に受け入れる保険料の額は、第七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、各金融機関につき、平成十三年四月一日に開始する営業年度の各日(銀行法第十五条第一項(長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する休日を除く。)における特定預金の額の合計額を平均した額及びその他預金等の額の合計額を平均した額をそれぞれ十二で除し、これに平成十四年四月一日に開始する営業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て、特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額とする。
4    第七条第三項から第五項まで、第九条及び第十条の規定は前項に規定する保険料について、第八条の規定は同項の規定により特定預金及びその他預金等の別に定める率について、それぞれ準用する。この場合において、第七条第三項中「第五条第二項」とあるのは「附則第二条の二の二の規定により読み替えて適用される第五条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第二条の二の三第三項」と、同条第五項中「第一項、第九条第二項又は第十条第一項若しくは第三項」とあるのは「附則第二条の二の三第三項、同条第四項において準用する第九条第二項又は附則第二条の二の三第四項において準用する第十条第一項若しくは第三項」と、第十条第三項中「第七条第一項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「附則第二条の二の三第三項に規定する特定預金の額の合計額を平均した額及びその他預金等の額の合計額を平均した額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。
 

(決済用預金に関する特例)

第二条の二の四    特定預金(附則第二条の二第一項第一号に規定する特定預金をいう。)であって決済用預金に該当しないものについては、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間、決済用預金とみなす。この場合における第十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「元本の額(その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合計額(その合計額」とする。
2    第十八条の二第一項に規定する保険事故が発生した日において現に預金者が有する前項の規定により決済用預金とみなされた特定預金に係る債権のうち第十八条第三項第一号に掲げるものの額は、当該預金契約に基づき計算される利息のうち、直前の利払いの日(利払いがされていない場合にあっては預入の日)から保険事故が発生した日までの期間に対応する金額に相当する額とする。
 

(合併等金融機関に係る保険金の額の特例)

第二条の二の五    金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成十四年法律第百九十号)第十四条の規定により、保険事故が発生した日前一年以内に合併により設立され、若しくは他の金融機関等(同法第二条第一項第一号から第八号までに掲げる金融機関等をいう。以下この条において同じ。)と合併し、又は他の金融機関等から事業の全部を譲り受けた金融機関等に係る保険金の額についての第十八条第五項の規定の適用については、同項中「千万円」とあるのは、「保険事故の直近に行われたものが合併である場合にあっては、当該直近の合併を行った金融機関の数に千万円を乗じた金額、また、保険事故の直近に行われたものが事業の全部の譲受けである場合にあっては、当該直近の事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に一を加えた数に千万円を乗じた金額」とする。
 

(郵便貯金銀行に係る預金等の特例)

第二条の二の六    郵政民営化法第百七十六条の規定により、同法第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同法第百七十六条各号に掲げる独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金銀行への預金は、この業務方法書の規定の適用については、預金等に該当しないものとする。
 

(特例資産譲受人等の資産の買取り)

第二条の二の七    機構は、法附則第六条の三第一項の規定による資産の買取りの申込みを受けたときは、当該申込みに係る資産を買い取ることができる。
2    機構は、前項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みに係る資産の買取りの可否及び資産の買取りを行うに当たり必要と認められる事項を決定するものとする。
3    機構は、前項の規定により資産の買取りを行う旨の決定をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けるものとする。
4    機構は、第二項の規定による資産の買取りを行う旨の決定をしたときは、当該資産の買取りの申込みに係る特例資産譲受人等(法附則第六条の三第五項に規定する特例資産譲受人等をいう。以下同じ。)との間で当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。
 

(特例資産譲受人等に対する損失の補てん)

第二条の三    機構は、前条第一項の規定により資産の買取りを行う場合(附則第五条第一項の規定により協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。)において、特例資産譲受人等(金融機関に限る。以下この項において同じ。)から、当該資産の売却により生じた損失の補てんの申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該特例資産譲受人等に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる
一    法附則第六条の三第一項の規定による買取りに係る資産の当該買取りの直前における帳簿価額に相当する金額
ニ    法附則第六条の三第一項の規定による買取りの対価の額に相当する金額
2    機構は、前項の規定により損失の補てんを行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けるものとする。
 

(協定の締結)

第三条    機構は、当分の間、破綻金融機関等(破綻金融機関、承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は特定承継金融機関等(法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下同じ。)をいう。以下この項において同じ。)との合併により承継し、若しくは破綻金融機関等から譲り受けた事業、破綻金融機関等から吸収分割により承継した権利義務若しくは破綻金融機関等から引き受けた預金等に係る債務若しくはその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれのある債務(附則第六条第一項において「預金等に係る債務等」という。)又は移管措置(法附則第十五条の三第一項第六号に規定する移管措置をいう。)により協定後勘定(法附則第八条の二第二項第二号に規定する勘定をいう。以下同じ。)に移した資産及び負債の整理を行い、並びに附則第五条第一項の規定による委託を受けて買い取った資産又は同条第七項に規定する措置により協定後勘定に移した資産の管理及び処分を行うこと(以下「整理回収業務」という。)を目的の一つとする銀行で、整理回収業務を適切に行い得る一の銀行と整理回収業務に関する協定(附則第十六条の二及び附則第十六条の六を除き、以下「協定」という。)を締結するものとする。
2    協定は、法附則第八条第一項各号に掲げる事項を含むものとする。
3    機構は、協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て協定の内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。
 

(特別協定)

第三条の二    機構は、協定を締結した銀行(以下「協定銀行」という。)と特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成八年法律第九十三号)第三条第一項第二号に規定する債権処理会社との合併(以下この条及び附則第六条において「特別合併」という。)に関する協定(以下この条及び附則第六条において「特別協定」という。)を協定銀行と締結し、及び当該特別協定を実施するため特別合併に必要な措置を講ずるものとする。
2    特別協定は、法附則第八条の二第二項各号に掲げる事項を含むものとする。
3    機構は、特別協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て特別協定の内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。
 

(出資)

第四条    機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行うことができる。
2    機構は、前項の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。
 

(資産の買取りの委託等)

第五条    機構は、次に掲げる場合には、協定銀行に対し、機構に代わって資産の買取りを行うことを委託することができる。
一    第三十二条第一項(第三十六条第五項、第六十七条第六項、第七十九条の十九、第七十九条の二十第五項、第七十九条の二十四第六項、附則第十六条の五第六項、附則十六条の五の二第六項、附則第十七条の二第四項及び附則第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により資産の買取りを含む資金援助又は特定資金援助を行う旨の決定をする場合
ニ    第八十一条の三第三項の規定により同条第一項に規定する金融機関の資産の買取りを行う旨の決定をする場合
三    第八十二条第三項の規定により協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等の資産の買取りを行う旨の決定をする場合
四    附則第二条の二の七第二項の規定により特例資産譲受人等の資産の買取りを行う旨の決定をする場合
2    機構は、協定銀行に対し、必要に応じて委託手数料(実費を含む。)を支払うものとする。
3    機構は、第一項の規定による委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、同項の決定に係る資産の買取りの価格、次条に規定する損失の補塡その他の当該委託に関する条件を定め、これを協定銀行に対して提示するものとする。
4    機構は、協定銀行との間で第一項の規定による資産の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
5    機構が協定銀行との間で前項の委託(第一項第一号から第三号までに掲げる場合に係るものに限る。)に関する契約を締結したときは、第三十三条(第三十六条第五項、第六十七条第六項、第七十九条の十九、第七十九条の二十第五項、第七十九条の二十四第六項、附則第十六条の五第六項、附則十六条の五の二第六項、附則第十七条の二第四項及び附則第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)、第八十一条の三第六項及び第八十二条第六項の規定にかかわらず、資産の買取りに関する契約は、協定銀行に法附則第十条第四項に規定する資産保有金融機関又は第八十一条の三第一項に規定する金融機関であって、当該資産を保有している者との間で締結させるものとする。
6    機構が協定銀行との間で第四項の委託(第一項第四号に掲げる場合に係るものに限る。)に関する契約を締結したときは、附則第二条の二の七第四項の規定にかかわらず、資産の買取りに関する契約は、協定銀行に特例資産譲受人等との間で締結させるものとする。
7    機構は、附則第十六条の二第二項の規定によりみなして適用される第八十二条第三項の規定により承継協定銀行(附則第十六条の二第二項に規定する承継協定銀行をいう。以下この条において同じ。)の資産の買取りを行う旨の決定をする場合には、承継協定銀行に対し、機構による当該資産の買取りに代わつて、当該資産を承継勘定(法附則第十五条の二第四項第四号に規定する承継勘定をいう。以下この項において同じ。)から協定後勘定に移すとともに、その移した資産の額に相当する金額を協定後勘定から承継勘定に繰り入れる措置を講ずることを求めることができる。
8    機構は、前項の規定により同項の措置を講ずることを求めるときは、委員会の議決を経て、同項の決定に係る資産の額に相当する金額、次条に規定する損失の補塡その他の当該措置に関する条件を定め、これを承継協定銀行に対して提示するものとする。
9    機構は、承継協定銀行から、第七項の規定による同項の措置の求めに応ずる旨の通知を受けたときは、直ちに、その措置の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(損失の補塡)

第五条の二    機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる業務の実施により生じた損失の額として施行令附則第二条の九で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補塡を行うことができる。
 

(資金の貸付け及び債務の保証)

第六条    機構は、協定銀行から、協定の定めによる事業の譲受け等(法第二条第十三項に規定する事業の譲受け等をいう。)又は特定事業譲受け等(法第百二十六条の三十四第一項に規定する特定事業譲受け等をいう。)により承継し、若しくは引き受ける預金等に係る債務等の弁済若しくは協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金又は特別協定の定めによる特別合併の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該貸付け又は債務の保証を行うものとする。
2    機構は、前項の規定による貸付け又は債務の保証を行おうとするときは、委員会の議決を経て貸付け又は債務の保証の限度額を定めるものとする。
3    機構は、前二項の規定による貸付け又は債務の保証の条件を定めようとするときは、金融機関の貸付金利その他の条件の動向を勘案して当該貸付け等に係る利率その他の条件を定めるものとする。
4    機構は、第一項の規定により協定銀行との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(保証債務の範囲)

第七条    前条第一項の規定による債務の保証に係る保証債務の範囲は、借入金の元本、その利息及びその債務の不履行による延滞利息の合計額とする。
 

(債務の保証に係る保証料の徴収)

第八条    附則第六条第一項の規定による債務の保証に係る保証料の徴収については、別に定めるところによる。
2    機構は、前項に定めをしようとする場合には、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
 

(協定銀行からの納付金の収納)

第八条の二    機構は、協定銀行に対し、毎事業年度、協定の定めによる業務の実施により生じた利益の額として施行令附則第二条の八第一項で定めるところにより計算した額があるときは、当該利益の額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に納付させるものとし、納付の際には当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付させるものとする。
 

(指導及び助言)

第九条    機構は、協定銀行による整理回収業務の実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
 

(出資等に係る調査)

第十条    機構は、附則第四条第一項の規定による出資、附則第五条の二の規定による損失の補てん、附則第六条第一項の規定による資金の貸付け又は債務の保証並びに前条の規定による指導及び助言を行うために必要と認める事項について、調査を行うものとする。
 

(財産の調査)

第十一条    機構は、協定銀行の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施を確保するとともに、附則第八条の二の協定銀行からの金銭の納付を的確に行わせるため、協定銀行が協定の定めにより承継し、又は取得した貸付債権その他の財産(以下「譲受債権等」という。)に係る債権のうち、その債務者の財産(当該債務者に対する当該債権の担保として第三者から提供を受けている不動産を含む。以下この条及び附則第十二条において同じ。)が隠蔽されているおそれがあるものその他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものについて、当該債務者の財産の調査を行うことができる。
 

(現況確認、質問、帳簿提示等)

第十一条の二    機構の職員は、前条の業務又は法附則第十六条第五項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権(次項において「特定債権」という。)の回収に係る業務(以下この条において「特定業務」という。)を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者の事務所、住居その他のその者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入り、当該不動産の現況の確認をし、その者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿若しくは書類(以下この条において「帳簿等」という。)の提示及び当該帳簿等についての説明を求めるものとする。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者(当該居住者から当該住居の管理を委託された者を含む。次項において同じ。)の承諾を得なければならないものとする。
一    特定業務に係る債務者
二    特定業務に係る債務者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三    特定業務に係る債務者に対し債権若しくは債務があり、又は当該債務者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四    特定業務に係る債務者が株主又は出資者である法人
2    機構の職員は、特定業務を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、特定業務に係る譲受債権等に係る債権又は特定債権の担保として第三者から提供を受けている不動産(以下この項において「担保不動産」という。)に立ち入り、若しくは当該担保不動産の現況の確認をし、又は次に掲げる者に当該担保不動産について質問し、若しくは当該担保不動産に関する帳簿等の提示及び当該帳簿等についての説明を求めるものとする。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならないものとする。
一    当該担保不動産の所有者及びその者から当該担保不動産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
二    当該担保不動産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
 

(身分証明書の提示等)

第十一条の三    前条の場合において、機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示するものとする。
 

(債権の取立て)

第十二条    機構は、協定銀行の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施を確保するとともに、附則第八条の二の協定銀行からの金銭の納付を的確に行わせるため、譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産に係る権利関係が複雑なものその他その回収に特に専門的な知識を必要とするものについて、機構が必要と認める場合には、協定銀行から委託を受けて、その取立てを行うことができる。
2    機構は、前項の規定により債権の取立てを行う場合には、協定銀行のために自己の名をもって、協定銀行から委託を受けた債権の取立てに関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有するものとする。
 

(業務の費用の徴収)

第十三条    法附則第七条第一項第三号から第七号までに規定する業務に係る費用の徴収については、別に定めるところによる。
2    機構は、前項の定めをしようとする場合には、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
 

(資金の融通のあっせん)

第十四条    機構は、協定銀行が協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。
 

(協力依頼)

第十五条    機構は、法附則第七条第一項に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めるものとする。
 

(報告の徴求)

第十六条    機構は、法附則第七条第一項に規定する業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めるものとする。
 

(承継機能協定)

第十六条の二    機構は、内閣総理大臣から協定銀行(機構の子会社である場合に限る。以下この条において同じ。)に被管理金融機関の業務を引き継がせ、その業務を暫定的に維持継続させ、又は特別監視金融機関等の債務等を引き継がせ、その債務等の弁済等を円滑に行わせることを目的とする協定(以下この条において「承継機能協定」という。)を協定銀行と締結することの指示を受けた場合には、協定銀行と承継機能協定を締結するものとする。
2   承継機能協定を締結した協定銀行(以下「承継協定銀行」という。)については、承継銀行若しくは協定承継銀行又は特定承継銀行若しくは協定特定承継金融機関等である特定承継銀行とみなして、第六条第十一項、第十二項、第五十五条から第五十七条(第一項を除く。)まで、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで(これらの規定を第七十九条の二十三において準用する場合を含む。)、第七十七条、第七十九条の二十一(第一項を除く。)、第七十九条の二十二、第七十九条の二十五及び第八十二条の規定を適用する。この場合において、第五十五条の見出し中「設立」とあるのは「業務承継」と、同条中「法第九十一条第一項又は第二項」とあるのは「施行令附則第二条の十において読み替えて適用される法第九十一条第一項第二号又は第二項」と、第五十六条中「法第九十一条第一項又は第二項」とあるのは「施行令附則第二条の十において読み替えて適用される法第九十一条第一項第二号又は第二項」と、「同項」とあるのは「被管理金融機関」と、第五十七条の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第二項中「、前項に規定する場合のほか、委員会の議決を経て、承継銀行」とあるのは「、委員会の議決を経て、承継協定銀行」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第五十八条第一項中「法第九十四条第一項各号」とあるのは「施行令附則第二条の十において読み替えて適用される法第九十四条第一項各号」と、「その経営管理」とあるのは「被管理金融機関の業務承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、第六十五条中「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、第六十六条中「この章」とあるのは「第五十五条から第五十七条(第一項を除く。)まで、第五十八条、第六十一条から第六十六条(これらの規定を第七十九条の二十三において準用する場合も含む。)まで、第七十七条、第七十九条の二十一(第一項を除く)、第七十九条の二十二、第七十九条の二十五、第八十二条及び附則第十六条の二から第十六条の五の二まで」と、「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、第七十七条第一項中「又は」とあるのは「に係るもの又は」と、「係るもの」とあるのは「係るもの(施行規則附則第三条の三の二で定めるものに限る。)」と、第七十九条の二十一の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第二項中「、前項に規定する場合のほか、委員会の議決を経て、特定承継金融機関等」とあるのは「、委員会の議決を経て、承継協定銀行」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第七十九条の二十二第一項中「法第百二十六条の三十六第一項各号」とあるのは「施行令附則第二条の十において読み替えて適用される法第百二十六条の三十六第一項各号」と、「その経営管理」とあるのは「特別監視金融機関等の債務等承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、第七十九条の二十五第一項中「金融機関等又は」とあるのは「金融機関等に係るもの又は」と、「係るもの」とあるのは「係るもの(施行規則附則第三条の三の二で定めるものに限る。)」と、第八十二条第一項、第三項、第四項及び第六項中「協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」とする。
3    承継機能協定は、法附則第十五条の二第四項各号に掲げる事項を含むものとする。
4    機構は、承継機能協定を締結したときは、直ちに、その承継機能協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(経営管理の終了等)

第十六条の三    機構は、承継協定銀行がその業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日又はその債務等を引き継いだ特別監視金融機関等に係る特別監視指定の日から二年以内に、法附則第十五条の三第一項各号に掲げる措置を講ずることにより承継協定銀行の当該被管理金融機関の業務承継(被管理金融機関の業務を引き継ぎ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。次条において同じ。)又は当該特別監視金融機関等の債務等承継(特別監視金融機関等の債務等を引き継ぎ、その債務等の弁済等を円滑に行うことをいう。次条において同じ。)に係る事業の経営管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終えることができない場合には、一年を限り、この期限を延長することができる。
2    機構は、前項本文の規定による経営管理の終了又は同項ただし書の規定による期限の延長をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。
3    機構は、第一項の規定により同項の経営管理を終了したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
 

(承継協定銀行からの納付金の収納)

第十六条の四    機構は、承継協定銀行に対し、被管理金融機関の業務承継又は特別監視金融機関等の債務等承継に係る事業の経営管理を終えた場合において、当該被管理金融機関又は特別監視金融機関等に係る承継勘定(法附則第十五条の二第四項第四号に規定する承継勘定をいう。)に属する資産があるときは、当該資産の額に相当する金額を納付させるものとする。
 

(再承継金融機関等に対する資金援助)

第十六条の五    機構は、法附則第十五条の四第一項の規定による資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、次に掲げる資金援助を行うものとする。
一    資産の買取り
二    優先株式等の引受け等(法第二条第五項第五号に掲げる会社に対して行うものを除く。)
三    損害担保
2    機構は、前項に規定する資金援助のうち次の各号に該当する再承継(法附則第十五条の四第二項に規定する再承継をいう。以下この条において同じ。)を援助するために行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法附則第十五条の四第二項第三号に掲げる合併を援助するために行うもの    当該合併により設立される金融機関
二    法附則第十五条の四第二項第五号に掲げる金融機関又は銀行持株会社等による新設分割設立銀行の株式の取得のうち株式移転による取得を援助するために行うもの    当該取得に係る再承継金融機関(同条第一項に規定する再承継金融機関をいう。以下この条において同じ。)又は当該株式移転により設立される銀行持株会社等
3    第一項に規定する資金援助(同項第一号に掲げるものに限る。)は、再承継金融機関若しくは法附則第十五条の四第二項第三号に掲げる合併により設立される金融機関の資産(再承継に伴い承継協定銀行から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた銀行の資産のうち、回収が不可能若しくは困難と認められ、又は価値の低下していると認められる等、再承継を援助するために買取りの対象とすることが適当と認められる資産について行うものとする。
4    第一項に規定する資金援助(同項第三号に掲げるものに限る。)は、再承継金融機関若しくは法附則第十五条の四第二項第三号に掲げる合併により設立される金融機関の資産(再承継に伴い承継協定銀行から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた銀行の資産である貸付債権のうち再承継を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるものについて行うものとする。
5    機構が第一項の規定により再承継金融機関、法附則第十五条の四第二項第三号に掲げる合併により設立される金融機関又は再承継銀行持株会社等(同条第一項に規定する再承継銀行持株会社等をいう。以下この条において同じ。)に対し資金援助を履行する時期は、同条第二項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる再承継にあっては再承継を行う日以降の日とし、同項第五号に掲げる再承継にあっては新設分割設立銀行の株式を再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等が取得する日以降の日とする。
6    第二十六条第五項の規定は第三項の資金援助について、同条第十一項、第三十二条第一項及び第三十五条第二項の規定は第一項の規定による申込みについて、第三十二条第二項の規定は第一項の規定による資金援助の可否の決定について、同条第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定による決定について、第三十三条の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定について、第三十四条第一項の規定は第四項の資金援助について、同条第二項の規定はこの項において準用する同条第一項の契約について、第三十五条第一項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定により行う議決について、第三十五条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等及び貸付債権について、第三十五条第五項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等について、第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は再承継のための資金援助(優先株式等の引受け等に係るものに限る。)を受けた再承継金融機関(当該優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関を含む。)又は再承継銀行持株会社等(この項において準用する第三十五条の二第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの項において準用する第三十五条の三第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。)について、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第二項中「救済金融機関(第二十七条第一項(第三十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する資金援助の申込みを受けた場合には、救済金融機関及び破綻金融機関)、救済銀行持株会社等又は指定金融機関」とあるのは「再承継金融機関(法附則第十五条の四第一項に規定する再承継金融機関をいう。以下同じ。)又は再承継銀行持株会社等(同項に規定する再承継銀行持株会社等をいう。以下同じ。)」と、同条第三項中「合併等」とあるのは「再承継」と、第三十三条中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等」と、第三十四条第一項中「損害担保対象債権を」とあるのは「附則第十六条の五第四項に規定する貸付債権のうち再承継(法附則第十五の四第二項に規定する再承継をいう。)を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるもの(以下この条において「損害担保対象債権」という。)を」と、「救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関」とあるのは「再承継金融機関、法附則第十五条の四第二項第三号に掲げる合併により設立された金融機関又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた銀行」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等」と、第三十五条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五第六項において準用する第三十二条第一項」と、「法第六十四条の二第二項」とあるのは「法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十四条の二第二項」と、同条第三項中「合併等(法第五十九条第二項第二号又は第六号」とあるのは「再承継(法附則第十五条の四第二項第三号」と、「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五第六項において準用する第三十二条第一項」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十四条の二第一項」と、「当該合併等」とあるのは「当該再承継」と、同条第四項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五第六項において準用する第三十二条第一項」と、「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十四条の二第一項」と、同条第五項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五第六項において準用する第三十二条第一項」と、同項第二号中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等」と、第三十五条の二第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五第六項において準用する第三十二条第一項」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等」と、「法第六十八条の二第二項」とあるのは「法附則第十五の四第七項において準用する法第六十八条の二第二項」と、「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法附則第十五の四第七項において準用する法第六十八条の三第四項」と、「発行救済金融機関等」とあるのは「発行再承継金融機関等」と、同条第二項中「法第六十八条の二第四項」とあるのは「法附則第十五の四第七項において準用する法第六十八条の二第四項」と、第三十五条の三第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六の五第六項において準用する第三十二条第一項」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等」と、「法第六十八条の三第二項」とあるのは「法附則第十五の四第七項において準用する法第六十八条の三第二項」と、同条第二項中「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法附則第十五の四第七項において準用する法第六十八条の三第四項」と読み替えるものとする。
7    機構は、法附則第十五条の四第六項のあっせん又は同条第七項において準用する法第六十二条第五項の準備行為の実施に関し、内閣総理大臣の求めに応じ、必要な協力を行うものとする。
 

(特定再承継金融機関等に対する特定資金援助)

第十六条の五の二    機構は、法附則第十五条の四の二第一項の規定による特定資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、次に掲げる特定資金援助を行うものとする。
一    資産の買取り
二    特定優先株式等の引受け等
三    損害担保
2    機構は、前項に規定する特定資金援助のうち次の各号に該当する特定再承継(法附則第十五条の四の二第二項に規定する特定再承継をいう。以下この条において同じ。)を援助するために行うものは、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一    法附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併を援助するために行うもの 当該合併により設立される金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)
二    法附則第十五条の四の二第二項第五号に掲げる金融機関等又は特定持株会社等による新設分割設立金融機関等(法附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等をいう。以下この条において同じ。)の株式の取得のうち株式移転による取得を援助するために行うもの 当該取得に係る特定再承継金融機関等(法附則第十五条の四の二第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下この条において同じ。)又は当該株式移転により設立される特定持株会社等
3    第一項に規定する特定資金援助(同項第一号に掲げるものに限る。)は、特定再承継金融機関等若しくは法附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併により設立される金融機関等の資産(特定再承継に伴い承継協定銀行から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産のうち、回収が不可能若しくは困難と認められ、又は価値の低下していると認められる等、再承継を援助するために買取りの対象とすることが適当と認められる資産について行うものとする。
4    第一項に規定する特定資金援助(同項第三号に掲げるものに限る。)は、特定再承継金融機関等若しくは法附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併により設立される金融機関等の資産(特定再承継に伴い承継協定銀行から承継したものに限る。)又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等の資産である貸付債権のうち特定再承継を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるものについて行うものとする。
5    機構が第一項の規定により特定再承継金融機関等、法附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併により設立される金融機関等又は特定再承継特定持株会社等(同条第一項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。以下この条において同じ。)に対し特定資金援助を履行する時期は、同条第二項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる特定再承継にあっては特定再承継を行う日以降の日とし、同項第五号に掲げる特定再承継にあっては新設分割設立金融機関等の株式を特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等が取得する日以降の日とする。
6    第二十九条第一項の規定は法附則第十五条の四の二第六項のあっせんについて、第二十九条第二項の規定は法附則第十五条の四の二第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定又は法附則第十五条の四の二第六項のあっせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等について、第三十二条第一項、第三十五条第二項及び第七十九条の十七第九項の規定は第一項の規定による申込みについて、第三十二条第二項の規定は第一項の規定による特定資金援助の可否の決定について、同条第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定による決定について、第三十三条の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定について、第三十四条第一項の規定は第四項の特定資金援助について、同条第二項の規定はこの項において準用する同条第一項の契約について、第三十五条第一項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の規定により行う議決について、第三十五条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいてした特定優先株式等の引受け等により取得した特定優先株式等及び特定貸付債権について、第三十五条第五項の規定はこの項において準用する第三十二条第一項の決定に基づいてした特定優先株式等の引受け等により取得した特定優先株式等について、第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は特定再承継のための特定資金援助(特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。)を受けた特定再承継金融機関等(当該特定優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関等を含む。)又は特定再承継特定持株会社等(この項において準用する第三十五条の二第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及びこの項において準用する第三十五条の三第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。)について、第七十九条の十七第五項の規定は第三項の特定資金援助について、第七十九条の十八の規定は法附則第十五条の四の二第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九条第一項中「法第六十一条第六項(法第六十二条第四項(法第百一条第七項、第百十八条第四項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)、第百一条第五項、第百十八条第二項及び法附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十二条第四項」と、同条第二項中「法第六十六条第一項又は第三項(これらの規定を法第百一条第七項及び法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十六条第一項又は第三項」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等(法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)又は特定持株会社等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。)」と、第三十二条第一項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助(第七十九条の十七第一項第三号、第六号又は第七号に掲げるものをいう。以下同じ。)」と、第三十五条第二項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第七十九条の十七第九項中「金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、第三十二条第二項中「救済金融機関(第二十七条第一項(第三十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する資金援助の申込みを受けた場合には、救済金融機関及び破綻金融機関)、救済銀行持株会社等又は指定金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等(法附則第十五条の四の二第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下同じ。)又は特定再承継特定持株会社等(同項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。以下同じ。)」と、同条三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等(法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。)を当事者とする特定再承継(法附則第十五条の四の二第二項に規定する特定再承継をいう。以下同じ。)」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等を当事者とする特定再承継」と、第三十三条中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、第三十四条第一項中「損害担保対象債権を」とあるのは「附則第十六条の五の二第四項に規定する貸付債権のうち特定再承継を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められるもの(以下この条において「損害担保対象債権」という。)を」と、「救済金融機関、法第五十九条第二項第二号に掲げる合併により設立された金融機関、同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関又は同項第四号に掲げる株式の取得をされた金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等、法附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併により設立された金融機関等又は同項第五号に掲げる株式の取得をされた金融機関等」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「損害担保対象債権保有金融機関」とあるのは「損害担保対象債権保有金融機関等」と、第三十五条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等(第七十九条の十七第二項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。)」と、「法第六十四条の二第二項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条の二第二項」と、同条第三項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「法第五十九条第二項第二号又は第六号」とあるのは「法附則第十五条の四の二第二項第三号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条の二第一項」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第四項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「合併又は新設分割」とあるのは「合併」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、「法第六十四条の二第一項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条の二第一項」と、同条第五項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第一号中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等(次に掲げるものを含む。)その他の施行令第十三条の二第一項で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等(優先株式等、法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。)(優先株式等にあっては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあっては次に掲げるものに類するものを含む。)」と、同号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第二号中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「施行令第十三条の二第二項で定める株式等」とあるのは「施行令附則第二条の十二の八において準用する施行令第二十九条の二十八で定める法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等」と、第三十五条の二第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等(第三十五条第五項に規定する取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等(附則第十六条の五の二第六項において読み替えて準用する第三十五条第五項に規定する取得特定優先株式等」と、「発行救済金融機関等」とあるのは「発行特定再承継金融機関等」と、「が法第六十八条の二第二項」とあるのは「が法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の二第二項」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣(財務大臣(当該発行特定再承継金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行特定再承継金融機関等が商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。)」と、同条第二項中「法第六十八条の二第四項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の二第四項」と、第三十五の三第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「附則第十六条の五の二第六項において準用する第三十二条第一項」と、「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と、「法第六十八条の三第二項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の三第二項」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第二項中「法第六十八条の三第四項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の三第四項」と、第七十九条の十八中「法第百二十六条の二十九第六項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第五項において準用する法第百二十六条の二十九第六項」と読み替えるものとする。
7    機構は、法附則第十五条の四の二第六項のあっせん又は同条第七項において準用する法第六十二条第五項の準備行為の実施に関し、内閣総理大臣の求めに応じ、必要な協力を行うものとする。
 

(特定回収困難債権の買取りの委託等)

第十六条の六    機構は、第六十七条の二第三項の規定により金融機関の特定回収困難債権の買取りを行う旨の決定をする場合には、協定銀行に対し、機構に代わつて当該特定回収困難債権の買取りを行うことを委託することができる。
2    機構は、協定銀行に対し、必要に応じて委託手数料(実費を含む。)を支払うものとする。
3    機構は、第一項の規定により特定回収困難債権の買取りを委託する場合には、あらかじめ、協定銀行と、特定回収困難債権の買取り並びに当該買い取つた特定回収困難債権の管理及び処分に関する協定であつて法附則第十五条の五第二項各号に掲げる事項を含むもの(以下「困難債権整理回収協定」という。)を締結するものとする。
4    附則第三条第三項の規定は、困難債権整理回収協定の締結について準用する。
5    機構は、第一項の規定による委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、同項の決定に係る特定回収困難債権の買取りの価格、次条に規定する損失の補塡その他の当該委託に関する条件を定め、これを困難債権整理回収協定を締結した協定銀行(以下「困難債権協定銀行」という。)に対して提示するものとする。
6    機構は、困難債権協定銀行との間で第一項の規定による特定回収困難債権の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
7    機構が困難債権協定銀行との間で前項の委託に関する契約を締結したときは、第六十七条の二第五項の規定にかかわらず、第一項の決定に係る金融機関の特定回収困難債権の買取りに関する契約は、困難債権協定銀行に当該金融機関との間で締結させるものとする。
8    附則第六条から附則第八条まで、附則第九条、附則第十一条から附則第十六条までの規定は、困難債権協定銀行が困難債権整理回収協定に従い困難債権整理回収協定の定めによる業務を行う場合について準用する。この場合において、附則第六条第一項中「事業の譲受け等(法第二条第十三項に規定する事業の譲受け等をいう。)又は特定事業譲受け等(法第百二十六条の三十四に規定する特定事業譲受け等をいう。)により承継し、若しくは引き受ける預金等に係る債務等の弁済若しくは協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金又は特別協定の定めによる特別合併の円滑な実施のために必要とする資金」とあるのは「特定回収困難債権の買取りのために必要とする資金その他の困難債権整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金」と、附則第九条中「整理回収業務」とあるのは「困難債権整理回収協定の定めによる業務」と、附則第十一条中「協定」とあるのは「困難債権整理回収協定」と、「整理回収業務」とあるのは「業務」と、「附則第八条の二」とあるのは「附則第十六条の八」と、「承継し、又は取得した貸付債権その他の財産(以下「譲受債権等」という。)に係る債権」とあるのは「金融機関から買い取つた特定回収困難債権」と、附則第十一条の二第一項各号列記以外の部分中「前条の業務又は法附則第十六条第五項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権(次項において「特定債権」という。)の回収に係る業務(以下この条において「特定業務」という。)」とあるのは「この項において読み替えて準用する附則第十一条に掲げる業務」と、同項第一号中「特定業務に係る債務者」とあるのは「債務者(この項において読み替えて準用する附則第十一条に規定する債務者をいう。以下この条において同じ。)」と、同項第二号から第四号までの規定中「特定業務に係る債務者」とあるのは「債務者」と、同条第二項中「特定業務を」とあるのは「この項において読み替えて準用する附則第十一条に掲げる業務を」と、「特定業務に係る譲受債権等に係る債権又は特定債権」とあるのは「当該業務に係る困難債権整理回収協定の定めにより金融機関から買い取つた特定回収困難債権」と、附則第十二条中「協定」とあるのは「困難債権整理回収協定」と、「整理回収業務」とあるのは「業務」と、「附則第八条の二」とあるのは「附則第十六条の八」と、「譲受債権等に係る債権」とあるのは「金融機関から買い取つた特定回収困難債権」と、附則第十三条第一項中「法附則第七条第一項第三号から第七号まで」とあるのは「法附則第七条第一項第三号及び第五号から第七号まで」と、附則第十五条及び附則第十六条中「法附則第七条第一項」とあるのは「法附則第十五条の五第七項において読み替えて準用する法附則第七条第一項」と読み替えるものとする。
 

(損失の補塡)

第十六条の七    機構は、困難債権協定銀行に対し、困難債権整理回収協定の定めによる業務の実施により生じた損失の額として施行令附則第二条の十五で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補塡を行うことができる。
 

(困難債権協定銀行からの納付金の収納)

第十六条の八    機構は、困難債権協定銀行に対し、毎事業年度、困難債権整理回収協定の定めによる業務により生じた利益の額として施行令附則第二条の十三第一項で定めるところにより計算した額があるときは、当該利益の額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に納付させるものとし、納付の際には当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付させるものとする。

 

(特定第二号措置に係る特定認定の特例等)

第十六条の八の二    機構は、特定第二号措置に係る特定認定(法第百二十六条の二第一項に規定する特定認定をいう。以下この条において同じ。)に係る金融機関の事業及び預金等に係る債務のうち、特定適格性認定等に係る特定合併等により承継され、譲渡され、又は引き受けられないものに関しては、特定承継銀行は承継銀行とみなして、附則第三条第一項、附則第四条第一項、附則第五条、附則第八条の二から附則第十一条まで、附則第十二条第一項及び附則第十三条の規定を適用し、特定第二号措置に係る特定認定に係る金融機関は被管理金融機関と、当該特定認定に係る金融機関に対する特定認定は被管理金融機関に対する管理を命ずる処分とそれぞれみなして、附則第十六条の二から附則第十六条の五までの規定を適用する。
 

(負担金又は特定負担金に係る報告)

第十六条の八の三    機構は、法附則第十八条の二第一項の規定により危機対応勘定において整理する場合において、第七十八条第一項の規定による報告を行うときは、同項に掲げる事項のほか、法附則第七条第一項に規定する業務(法第百二十六条の三十一、法第百二十六条の三十八第七項又は法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助、法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく法第百二十六条の三十二第一項に規定する追加的特定資金援助、法第百二十九条第一項の規定による資産の買取り(特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等に係るものに限る。)及び法附則第十条第七項に規定する措置(特別監視金融機関等について設けた承継勘定に属する資産に係るものに限る。)に係るものに限る。)に要した費用の額その他施行令附則第二条の十七で定める事項を併せて報告するものとする。
 

(区分経理の特例等)

第十六条の九    機構は、法附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権(法附則第二十一条の二第一項に規定する住専債権をいう。以下この条において同じ。)については、附則第十一条に規定する譲受債権等とみなして、附則第三条から第四条まで、附則第五条の二、附則第六条、附則第十一条の二から第十二条及び附則第十四条から第十六条までの規定を適用する。この場合において、附則第三条第一項中「資産又は」とあるのは「資産、」と、「の管理」とあるのは「又は法附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した同項に規定する住専債権の管理」と、同条第二項中「法附則第八条第一項各号」とあるのは「施行令附則第六条の三の規定により読み替えて適用される法附則第八条第一項各号」と、附則第六条第一項中「又は特別協定」とあるのは「、特別協定」と、「について」とあるのは「又は法附則第二十一条の二第一項の規定による繰入れのために必要とする資金について」と読み替えるものとする。
 

(協定銀行に係る業務の特例)

第十六条の十    附則第四条第一項、附則第五条の二、附則第六条第一項、附則第八条の二から第十一条まで若しくは附則第十二条第一項の規定による機構の業務又はこれらの業務に附帯する業務が行われる場合における第八条第一項の規定の適用については、これらの業務(平成十四年四月一日以後に開始するものとして施行令附則第二条の十六で定めるものに限る。)は、同項の機構の業務とみなす。
 

(特別保険料等)

第十七条    機構は、金融機関から、平成八年度から平成十三年度までの間、第五条第一項に規定する保険料のほか、特別保険料を受け入れるものとする。
2    第五条から第七条まで、第九条及び第十条の規定は、特別保険料について準用する。この場合において、第五条第二項中「第十九条で定める保険料計算書」とあるのは「附則第五条に規定する特別保険料計算書」と、第六条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは「附則第十七条第二項において準用する第六条第一項及び第二項」と、第七条第一項中「機構が運営委員会(以下「委員会」という。)の議決を経て定める率(以下「保険料率」という。)」とあるのは「法附則第十九条第三項に規定する特別保険料率」と、「各日(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十五条第一項(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項及び労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する休日を除く。)」とあるのは「末日」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」と、同条第二項及び第三項中「保険料計算書」とあるのは「特別保険料計算書」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十七条第二項において準用する第七条第一項」と、同条第五項中「第一項、第九条第二項又は第十条第一項若しくは第三項」とあるのは「附則第十七条第二項において準用する第七条第一項、附則第十七条第二項において準用する第九条第二項又は附則第十七条第二項において準用する第十条第一項若しくは第三項」と、第十条第二項中「第五条第一項」とあるのは「附則第十七条第二項において準用する第五条第一項」と、同条第三項中「第七条第一項」とあるのは「附則第十七条第二項において準用する第七条第一項」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」と、「保険料率」とあるのは「法附則第十九条第三項に規定する特別保険料率」と読み替えるものとする。
3    特別保険料率は、〇・〇三六パーセントとする。
4    第一項に規定する場合における第百三十条第一項の規定の適用については、同項第一号中「及び特定負担金」とあるのは、「、特定負担金及び特別保険料」とする。
5    機構は、第六条第二項、第三項、第五項、第七項から第九項まで、第十一項、第十三項及び第十四項の規定(第七十七条第四項、第七十九条の二十五第五項及び第二項において準用する場合を含む。)に定めるところによるほか、第五条第一項、第七十七条第一項、第七十九条の二十五第一項及び第一項の規定にかかわらず、協定銀行の保険料、負担金、特定負担金及び同項の特別保険料を免除するものとする。
 

(特別公的管理銀行に対する預金者等の保護のための特例資金援助)

第十七条の二    機構は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号。以下「金融機能再生緊急措置法」という。)第二条第八項の規定による特別公的管理銀行(以下この条において「特別公的管理銀行」という。)から、金融機能再生緊急措置法第七十二条第一項の規定による資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、資金援助(以下「特例資金援助」という。)を行うものとする。
2    機構は、金融機能再生緊急措置法第三十九条第一項の規定により特別公的管理銀行の株式を取得したときは、内閣総理大臣に対し、当該特別公的管理銀行の貸出債権その他の資産の内容を審査し、その保有する資産として適当であるか否かの判定を行うよう求めるものとする。
3    特例資金援助のうち資産の買取りは、金融機能再生緊急措置法第七十二条第四項の規定により特別公的管理銀行の保有する資産として適当でないと判定された資産について行うものとする。
4    第二十六条(第一項(第六号又は第七号に係る部分に限る。)、第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を除く。)及び第三十一条から第三十三条までの規定は、特例資金援助について準用する。
5    特例資金援助の申込みが行われたときは、当該特別公的管理銀行を第二十六条第二項及び第六項、第三十一条第一項並びに第三十二条第二項の救済金融機関と、当該特例資金援助の申込みを第二十六条第一項の資金援助の申込みとみなす。
6    附則第五条第一項の規定により第二項の資産の買取りを協定銀行に委託したときは、協定銀行による当該資産の管理及び処分を協定による整理回収業務とみなす。この場合において、附則第三条第一項中「破綻金融機関等(破綻金融機関、承継銀行又は特別危機管理銀行をいう。以下この項において同じ。)」とあるのは「特別公的管理銀行(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第二条第八項の規定による特別公的管理銀行をいう。以下この項において同じ。)」と、「破綻金融機関等から」とあるのは「特別公的管理銀行から」とする。
 

(承継銀行に対する資金援助)

第十七条の三    機構は、金融機能再生緊急措置法第七十二条第八項の規定により法第六十二条第一項のあっせんを受けた同項の他の金融機関とみなされた承継銀行(金融機能再生緊急措置法第二条第七項に規定する承継銀行をいう。)から、法第五十九条第一項又は第五十九条の二第一項の規定による資金援助の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、資金援助を行うものとする。
2    第二十六条(第三項を除く。)及び第三十一条から第三十三条までの規定は、第一項に規定する資金援助について準用する。
 

(優先出資の消却に必要な金銭の贈与)

第十七条の四    機構は、認定特別対象協同組織金融機関等(金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)附則第十八条第一項に規定する認定特別対象協同組織金融機関等をいう。以下同じ。)又は相手方金融機関(同項に規定する相手方金融機関をいう。第三項及び次条において同じ。)から、同項の規定による金銭の贈与の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該申込みに係る金銭の贈与を行うかどうかを決定するものとする。
2    機構は、前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫に係るものである場合にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣)の認可を受けるものとする。
3    機構は、第一項の規定による金銭の贈与を行う旨の決定をしたときは、当該金銭の贈与の申込みに係る認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関との間で当該金銭の贈与に関する契約を締結するものとする。
 

(損害担保契約に係る損失の補塡)

第十七条の五    機構は、認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関から、機構が、認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関において損害担保契約(金融機能強化法附則第十一条第一項第三号に規定する損害担保契約をいう。第四項において同じ。)の履行により生ずる損失の一部を補塡するための契約の締結の申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該申込みに係る契約の締結を行うかどうかを決定するものとする。
2    機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫に係るものである場合にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣)に報告するものとする。
3    機構は、第一項の規定による契約の締結を行う旨の決定をしたときは、当該契約の締結の申込みに係る認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関との間で当該契約を締結するものとする。
4    前項の契約には、当該認定特別対象協同組織金融機関等又は当該相手方金融機関は、当該契約に係る損害担保契約の対象となる被災債権(金融機能強化法附則第十一条第一項第三号に規定する被災債権をいう。)について利益が生じた場合には、当該利益の額の一部を機構に納付する旨の約定を含むものとする。
 

(機構の業務の取扱い)

第十七条の六    前二条の規定による機構の業務は、法第三十四条第三号に掲げる業務とみなして法の規定を適用する。
 

(機構における勘定間の繰入れ)

第十七条の七    機構は、金融機能強化法附則第十七条第二項の規定による認定に係る資本整理(同法附則第十七条第一項に規定する資本整理をいう。以下この条において同じ。)として信託受益権等(同法第二十五条第一項に規定する信託受益権等をいう。)に係る優先出資につき消却又は清算による残余財産の分配が行われたことに伴い金融機能強化勘定(同法第四十三条に規定する金融機能強化勘定をいう。以下この条において同じ。)に損失が生じた場合には、委員会の議決を経て、主務省令(同法第五十六条第二項各号に規定する主務省令をいう。以下この条において同じ。)で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、一般勘定から、当該損失の額(資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等が当該資本整理を行おうとする場合において、法第四十九条第二項に規定する保険事故が発生したときにおいて保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用として主務省令で定めるところにより計算した金額に相当する金額に限る。)の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れすることができる。この場合において、当該繰入れは、法第三十四条第三号に掲げる業務とみなして法の規定を適用する。
 

(資金援助の特例)

第十八条    機構は、平成十四年三月三十一日までを限り、第二十六条第一項、第二十八条第一項、附則第十七条の二第一項又は前条第一項の規定による申込みを受けた場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払(第十八条第一項から第六項までの規定により計算した保険金の額に基づいてするものをいう。)を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第三十二条第一項(附則第十七条の二第四項又は前条第二項において準用する場合を含む。)の規定による決定に先立って、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告するものとする。
2    機構は、前項の報告に係る法附則第十六条第二項に規定する内閣総理大臣及び財務大臣からの通知を受けたときは、同条第五項に規定する委員会の決議を経て、特別資金援助(同項に規定する特別資金援助をいう。)を行うことを決定するものとする。
3    前項の場合においては、機構は、委員会の議決を経て、当該特別資金援助の額その他当該特別資金援助を行うに当たり必要と認められる事項の決定をするものとし、当該決定をしたときは、直ちに、当該決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
4    第二項の規定により特別資金援助を行うことを決定した場合における第十二条第二項並びに第三十一条第二項及び第三十三条(これらの規定を附則第十七条の二第四項又は前条第二項において準用する場合を含む。)の適用については、第十二条第二項中「第三十二条第三項」とあるのは「附則第十八条第三項」と、第三十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「附則第十八条第三項」と、第三十三条中「前条第一項」とあるのは「附則第十八条第二項」とする。
5    第七十条第一項(第七十四条において準用する場合を含む。)の規定は、第一項の規定による報告があった場合における当該報告に係る資金援助については適用しない。
 

(預金等債権の買取りの特例)

第十九条    機構は、平成十四年三月三十一日までを限り、第三十七条第一項の規定により預金等債権の買取りをすることを決定しようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するものとする。
2    機構は、前項の報告に係る法附則第十七条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣が定めた特別払戻率について通知を受けたときは、委員会の議決を経て、概算払率を当該特別払戻率とする預金等債権の買取り(以下「預金等債権の特別買取り」という。)に係る第三十七条第一項の規定による決定をすることができる。
3    前項の規定により預金等債権の特別買取りを行うことを決定した場合においては、第三十七条第九項及び第十項の規定は適用しないものとし、第三十八条第一項の適用については、同項中「前条第九項に規定する認可を受けたときは」とあるのは「附則第十九条第二項の規定による預金等債権の特別買取りを行うときは」と、「当該認可」とあるのは「当該買取り」とする。
 

(特例業務基金の使用等)

第二十条    機構は、法附則第十九条の四第二項又は第三項の規定により政府から国債の交付を受けた場合には、これを特例業務基金(法附則第十九条の二に規定する特例業務基金をいう。以下同じ。)に充てるものとする。
2    機構は、法附則第十八条第一項第一号から第三号まで(第二号の二を除く。)に掲げる業務(同項第三号に掲げる業務にあっては、法附則第七条第一項第二号に規定する損失の補てんに係る業務に限る。)を行う場合において、特例業務勘定(法附則第十八条第一項に規定する特例業務勘定をいう。以下同じ。)の健全性を確保し、かつ、これらの業務を円滑に実施するため必要があると認めるときは、これらの業務の別に応じ施行令附則第三条の二各号に掲げる業務の別に応じ当該各号に定める金額を限り、特例業務基金を使用することができる。
3    機構は、前項の規定によるほか、施行令附則第三条の三に規定する業務終了日において特例業務勘定に施行規則附則第七条第一項の規定により計算した累積欠損金があるときは、当該金額(機構が同日までに行った特別資金援助又は譲受債権等に係る損失の補てんに係る機構の費用又は損失のうちに、施行令附則第三条の四第一項に定める事由に該当する破綻金融機関に係るものがあるときの同条第二項に定める金額、機構が同日までに行った附則第二条の二の四第一項の規定による資産の買取り(附則第五条第一項の規定により協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。)に係る機構の費用として施行令附則第三条の四第三項に定める金額及び機構が同日までに行った附則第二条の三第一項の規定による損失の補てんに要した金額として施行令附則第三条の四第四項に定める金額の合計額を控除した金額)を限り、特例業務基金を使用することができる。
4    機構は、前二項の規定により特例業務基金を使用した場合において、その使用に係る金額の全部又は一部が返還されたときは、その返還された金額を特例業務基金に充てるものとする。
 

(特例業務基金の残余の処分等)

第二十一条    機構は、特例業務勘定を廃止する場合において、特例業務基金に前条第一項に規定する国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還するものとする。
2    機構は、特例業務勘定を廃止する場合において、前項の規定により返還することとなる国債のほかに特例業務基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付するものとする。
3    機構は、特例業務勘定を廃止する場合において、特例業務勘定に剰余金として施行規則附則第十三条第一項により計算した金額があるときは、当該金額を、前条第二項及び第三項の規定による特例業務基金の使用に係る金額の合計額から同条第四項の規定により特例業務基金に充てた金額の合計額を控除して得た金額(次条第二項において「基金使用額」という。)を限り、国庫に納付するものとする。
 

(特例業務勘定の廃止)

第二十二条    機構は、平成十四年度末において、特例業務勘定を廃止するものとし、施行令附則第五条で定めるところにより、その廃止の際特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。
2    機構は、前項の規定により特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させた後に、特例業務基金の使用に係る金額の返還がされたとき、附則第八条の二の規定による金銭の収納(法附則第十八条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。)をしたとき、又は特別資金援助に係る資産の買取り若しくは特例資産譲受人等からの資産の買取りにより機構が取得した資産(以下この項において「特定資産」という。)につき施行令附則第六条各号に掲げる事由により利益が生じたときは、その返還がされた金額、その収納をした金銭の額及びその生じた利益の金額として同条各号に定める金額(特定資産につき施行令附則第六条の二各号に掲げる事由により損失が生じているときは、当該利益の金額から当該損失の金額として同条各号に定める金額の合計額(この項の規定により既に利益の金額から控除した金額を除く。)を控除した残額)を、基金使用額から前条の規定により国庫に納付した金額を控除して得た金額に達するまでを限り、国庫に納付するものとする。

附則  (昭和四九年六月一日)

この業務方法書は、昭和四十九年六月一日から実施する。

附則  (昭和五四年四月二日)

この業務方法書は、昭和五十四年四月二日から実施する。

附則  (昭和六〇年四月一日)

この業務方法書は、昭和六十年四月一日から実施する。

附則  (昭和六一年七月一日)

第一条    この業務方法書は、昭和六十一年七月一日から実施する。
第二条    機構は、労働金庫から、第五条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一月以内に、施行日を含む事業年度において納付すべき保険料を受入れるものとする。
第三条    機構は、施行日を含む事業年度から施行日から起算して四年を経過する日を含む事業年度までの間については、第七条第一項の規定にかかわらず、各労働金庫が納付すべき保険料の額を委員会の議決を経て定めるものとする。
2    前項の保険料の額は、特定の労働金庫に対し差別的取扱いをしないように定めるものとする。
3    機構は、第一項の保険料の額を定めようとするときは、大蔵大臣の認可を受けるものとする。
4    機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る保険料の額を各労働金庫に通知するものとする。

附則  (昭和六一年一二月一日)

この業務方法書の一部変更は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

附則  (昭和六二年四月一日)

この業務方法書の一部変更は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則  (平成五年四月一日)

この業務方法書の一部変更は、平成五年四月一日から施行する。

附則  (平成八年六月二六日)

(実施期日)

第一条    この業務方法書は、平成八年六月二十六日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    機構は、金融機関から、改正後の預金保険機構業務方法書(以下「改正業務方法書」という。)附則第三条第二項において準用する改正業務方法書第五条第一項の規定にかかわらず、預金保険法の一部を改正する法律(平成八年法律第九十六号)の施行の日(平成八年六月二十一日。以下「施行日」という。)から一月以内に、特別保険料を受け入れるものとする。ただし、当該特別保険料の額の二分の一に相当する金額については、施行日を含む営業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に受け入れることができる。

附則  (平成八年九月二日)

この業務方法書は、平成八年九月二日から施行する。

附則  (平成九年一〇月三一日)

(実施期日)

第一条    この業務方法書は、平成九年十月三十一日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の施行の日の前日までの間における改正後の預金保険機構業務方法書第四十八条第二項及び第六十二条第二項の規定の適用については、第四十八条第二項中「民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為」とあるのは「訴え、控訴若しくは上告の取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾若しくは民事訴訟法(明治二十三年法律第二十九号)第七十二条の規定による脱退」と、第六十二条第二項中「民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為」とあるのは「訴え、控訴若しくは上告の取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾若しくは民事訴訟法第七十二条の規定による脱退」とする。

附則  (平成一〇年一月八日)

この業務方法書は、平成十年一月八日から施行する。

附則  (平成一〇年一月一六日)

この業務方法書は、平成十年一月十六日から施行する。

附則  (平成一〇年二月二三日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十年二月二十三日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    機構は、この業務方法書の施行後速やかに改正後の業務方法書(以下「新業務方法書」という。)附則第三条第一項の規定による協定(以下「新協定」という。)を締結するものとし、新協定の締結の日の前日までは、改正前の業務方法書(以下「旧業務方法書」という。)附則第三条第一項の規定により締結された協定(以下「旧協定」という。)は、なおその効力を有するものとする。
2    前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧協定の実施については、旧業務方法書附則第三条第二項及び第三項、第四条、第五条(第二項を除く。)並びに第九条から第十六条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧業務方法書附則第三条第二項中「法附則第八条第一項各号」とあるのは「預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第四号)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の法(以下「旧法」という。)附則第八条第一項各号」と、旧業務方法書附則第十条中「附則第四条第一項」とあるのは「預金保険機構業務方法書の一部を改正する業務方法書(平成十年二月二十三日変更)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同業務方法書による改正前の旧業務方法書附則第四条第一項」と、旧業務方法書附則第十三条第一項中「法附則第七条第一項第三号から第七号まで」とあるのは「預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第四号)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の旧法附則第七条第一項第三号から第七号まで」と、旧業務方法書附則第十五条及び第十六条中「法附則第七条第一項」とあるのは「預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第四号)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の旧法附則第七条第一項(第二号を除く。)」とする。
3    機構は、新協定を締結するときは、旧業務方法書第三条第一項に規定する協定銀行(以下「協定銀行」という。)との間でその締結の日から効力が生ずるものを締結するものとし、旧協定は、新協定の締結の日以後その効力を失うものとする。この場合において、旧協定の定めにより協定銀行が同日前に行った旧法附則第八条第一項第一号の申込み並びに旧協定の定めにより協定銀行と機構との間で同日前に締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約は、協定銀行と機構との間で新協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、それぞれ、新協定の定めにより協定銀行が行った預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第四号)による改正後の法(以下「新法」という。)附則第八条第一項第一号の申込み並びに新協定定めにより協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約とみなす。
4    新業務方法書附則第五条の二及び第八条の二の規定(以下この項及び次項において「新納付・補てん規定」という。)は、預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第四号)の施行の日(以下「施行日」という。)以後生ずる新法附則第八条第一項第二号の二イに規定する利益、同号ロに規定する減少をした損失及び同号ハに規定する損失について適用し、施行日前に生じた損失については、なお従前の例による。この場合において、新協定が施行日後に締結されるときは、新協定の締結の日の前日までの新納付・補てん規定の適用については、旧協定譲受財産(協定銀行が旧協定の定めにより旧業務方法書附則第三条第一項に規定する破綻信用組合から承継し、又は取得した貸付債権その他の財産をいう。以下同じ。)は、協定銀行が新協定の定めにより新業務方法書附則第三条第一項に規定する破綻金融機関から承継し、又は取得した貸付債権その他の財産(以下「新協定譲受財産」という。)とみなす。
5    機構は、新協定の締結の日が施行日後となるときは、旧協定譲受財産について新納付・補てん規定が施行日に遡及して適用されるものとして、新協定を締結するものとする。
6    新協定の締結の日の前日までの新業務方法書附則第六条、第十一条の二及び第二十条の規定の適用については、旧協定、第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第七条第一項(第二号を除く。)に規定する業務及び旧協定譲受財産は、それぞれ、新協定、新法附則第七条第一項(第二号を除く。)に規定する業務及び新協定譲受財産とみなす。
第三条    新協定の締結の日以後においては、旧協定譲受財産は、新協定譲受財産とみなす。

附則  (平成一〇年四月一日)

この業務方法書は、平成十年四月一日から施行する。

附則  (平成一〇年七月九日)

この業務方法書は、平成十年七月九日から施行する。

附則  (平成一〇年一〇月二三日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十年十月二十三日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の施行の日の前日までの間における預金保険機構業務方法書の規定の適用については、改正後の預金保険機構業務方法書(以下「新業務方法書」という。)中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
2    改正前の預金保険機構業務方法書の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、提出その他の手続をしなければならない事項で預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)第一条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、新業務方法書の相当規定に基づいて金融再生委員会及び大蔵大臣その他の相当の国の機関に対して、報告、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新業務方法書の規定を適用する。
第三条    新業務方法書附則第三条の二第一項に規定する協定銀行と債権処理会社との特別合併により、当該特別合併後存続する会社(以下「新会社」という。)が債権処理会社である場合において、当該新会社が銀行法第四条第一項の金融再生委員会の免許を受けたときは、機構が附則第三条第一項の規定により協定銀行と締結した協定及び附則第三条の二第一項の規定により協定銀行と締結した特別協定は、新会社との間で締結した協定及び特別協定とする。

附則  (平成一〇年一〇月二三日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十一年四月一日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書の施行の日前に預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)第二条の規定による改正前の預金保険法附則第六条の三第一項の規定によるあっせんがされた特定合併(同項に規定する特定合併をいう。)に関し機構が行う改正前の預金保険機構業務方法書の規定による業務については、なお従前の例による。

附則  (平成一〇年一一月三〇日)

この業務方法書は、平成十年十二月一日から施行する。

附則  (平成一〇年一二月一一日)

この業務方法書は、平成十年十二月十一日から施行する。

附則  (平成一一年二月一七日)

この業務方法書は、平成十一年二月十七日から施行する。

附則  (平成一一年四月一日)

この業務方法書は、平成十一年四月一日から施行する。

附則  (平成一一年九月二九日)

この業務方法書は、平成十一年十月一日から施行する。

附則  (平成一二年三月三一日)

この業務方法書は、平成十二年四月一日から施行する。

附則  (平成一二年六月二六日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十二年六月三十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一    附則第三条の規定    この業務方法書について金融再生委員会及び大蔵大臣の認可を受けた日
ニ    第七十条の改正規定    平成十二年七月一日
 

(経過措置)

第二条    機構は、信用金庫連合会、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会及び労働金庫連合会から、改正後の預金保険機構業務方法書(以下「新業務方法書」という。)第五条第一項(附則第十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この業務方法書の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して一月以内に、施行日を含む事業年度において納付すべき保険料及び特別保険料を受け入れるものとする。
第三条    機構は、この業務方法書の施行日前に、改正前の預金保険機構業務方法書(以下「旧業務方法書」という。)附則第三条第一項に規定する協定を締結した銀行との間で新業務方法書附則第三条第一項の規定の例による協定を、施行日以後その効力が生ずるものとして締結するものとする。この場合において、旧業務方法書附則第三条第一項の規定により締結された協定は、施行日以後その効力を失うものとする。

附則  (平成一二年一二月一四日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十三年一月六日(以下「施行日」という。)から施行する。
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書による改正前の預金保険機構業務方法書の規定により金融再生委員会、大蔵大臣その他の国の機関に対し、報告、提出その他の手続をしなければならない事項で施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この業務方法書による改正後の預金保険機構業務方法書(以下(「新業務方法書」という。)の相当規定に基づいて内閣総理大臣、財務大臣その他の相当の国の機関に対して報告、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新業務方法書の規定を適用する。

附則  (平成一三年三月三〇日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第八条第一項の規定は、この業務方法書について内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けた日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書による改正後の預金保険機構業務方法書(以下「新業務方法書」という。)第四章及び附則第二条の二の規定は、施行日以後に発生する保険事故(新業務方法書第四条に規定する保険事故をいう。以下同じ。)に係る保険金及び新業務方法書第十一条第一項の仮払金(以下この条において「仮払金」という。)について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金及び仮払金については、なお従前の例による。
第三条    新業務方法書第五章の規定は、施行日以後に発生した保険事故に係る預金等に係る債権について適用し、同日前に発生した保険事故に係る預金等に係る債権については、なお従前の例による。
第四条    新業務方法書第六章の規定は、施行日以後に新業務方法書第三十二条第一項(附則第十七条の二第四項及び附則第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助について適用し、施行日前にこの業務方法書による改正前の業務方法書(以下「旧業務方法書」という。)第二十七条第一項(附則第十七条の二第四項及び附則第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助については、なお従前の例による。
第五条    施行日前に預金保険法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十三号)第六条の規定による改正前の預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号。以下「旧法」という。)第六十八条第一項に規定する緊急性の認定(以下この項において「緊急性の認定」という。)が行われた場合において、預金保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第七十九条第二項、第四項又は第六項の規定の例により緊急性の認定に係る合併、営業譲渡等(旧業務方法書第六条第六項第一号に規定する営業譲渡等をいう。)又は株式交換が効力を失ったことによって生じた損失の補てんについては、なお従前の例による。
2    前項の場合において、預金保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第七十四条第十一項の規定の例による通知があったときに預金保険機構(以下「機構」という。)がとる措置については、なお従前の例による。
第六条    新業務方法書第七章及び附則第十九条の規定は、施行日以後に発生した保険事故に係る預金等債権(新業務方法書第三十七条第一項に規定する預金等債権をいう。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る預金等債権については、なお従前の例による。
第七条    新業務方法書第八十四条の規定は、施行日以後に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産の申立て(以下この項において「更生手続開始等の申立て」という。)があった事件について適用し、施行日前に金融機関について更生手続開始等の申立てがあった事件については、なお従前の例による。
2    新業務方法書第十二章第三節の規定は、施行日以後に金融機関について再生手続開始の申立てがあった事件について適用し、施行日前に金融機関について再生手続開始の申立てがあった事件については、適用しない。
第八条    機構は、施行日前に、旧業務方法書附則第三条の二第一項に規定する協定銀行(以下「協定銀行」という。)との間で新業務方法書附則第三条第一項の例による協定(以下「新協定」という。)を、施行日以後その効力が生ずるものとして締結するものとする。この場合において、旧業務方法書附則第三条第一項の規定により締結された協定(以下「旧協定」という。)は、同日以後その効力を失うものとする。
2    前項の場合において、旧協定の定めにより施行日前に協定銀行が行った旧法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認並びに協定銀行がした同項第八号の委託は、協定銀行と機構との間で新協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、それぞれ、新協定の定めにより協定銀行が行った預金保険法等の一部を改正する法律による改正後の預金保険法(以下「新法」という。)附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認並びに協定銀行がした同項第八号の委託とみなす。
3    第一項の場合において、施行日前に旧協定の定めにより機構がした旧業務方法書附則第五条第一項の委託は、協定銀行と機構との間で新協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、新協定の定めにより機構がした新業務方法書附則第五条第一項の委託とみなす。
4    新業務方法書附則第五条の二及び第八条の二の規定は、施行日以後に生じた新業務方法書附則第五条の二に規定する損失及び新業務方法書附則第八条の二に規定する利益について適用し、施行日前に生じた当該損失及び利益については、なお従前の例による。

附則  (平成一三年九月二八日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十三年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書による改正後の預金保険機構業務方法書第十八条の二の規定は、施行日以後に発生する預金保険機構業務方法書第四条に規定する保険事故(以下この条において「保険事故」という。)に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。

附則  (平成一五年三月三一日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書の施行日前にされた更生手続開始の申立てに係る株式会社及び協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。)の更生事件については、なお従前の例による。
第三条    この業務方法書による改正後の預金保険機構業務方法書(以下「新業務方法書」という。)附則第二条の二の五の規定は、平成十五年四月一日以後に合併により新たに設立され、若しくは合併し、又は営業若しくは事業の全部を譲り受けた金融機関等について適用する。
第四条    機構が、新業務方法書第五条の規定により平成十五年四月一日に開始する営業年度(同条第一項に規定する営業年度をいう。以下同じ。)に受け入れる次の各号に掲げる保険料の額は、新業務方法書第七条第一項及び第二項並びに第八条の二第一項及び第二項の規定(次条及び附則第六条において「保険料計算規定」という。)にかかわらず、各金融機関につき、当該各号に定める金額とする。
一    一般預金等(新業務方法書第七条第一項及び第二項に規定する一般預金等をいい、新業務方法書第三十六条の二第五項の規定により決済用預金とみなされるもの及び新業務方法書附則第二条の二の四第一項の規定により決済用預金とみなされる特定預金に該当するものを除く。次条第一号において同じ。)に係る保険料    平成十五年三月三十一日に終了する営業年度の各日におけるその他預金等(新業務方法書附則第二条の二第一項第二号に規定するその他預金等をいう。)の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率(新業務方法書第七条第一項に規定する保険料率をいう。次条第一号及び附則第六条第一号において同じ。)を乗じて得た金額
二    決済用預金(新業務方法書第八条の二第一項及び第二項に規定する決済用預金をいい、新業務方法書第三十六条の二第五項の規定により決済用預金とみなされる一般預金等及び新業務方法書附則第二条の二の四第一項の規定により決済用預金とみなされる特定預金を含む。次条第二号において同じ。)に係る保険料(新業務方法書第三十六条の二第一項の規定により決済用預金に係る保険料とみなされる特定決済債務に係る保険料を含む。次条第二号及び附則第六条第二号において同じ。)    平成十五年三月三十一日に終了する営業年度の各日における特定預金(新業務方法書附則第二条の二第一項第一号に規定する特定預金をいう。)の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数を乗じて計算した金額に、新業務方法書第八条の二第一項に規定する率を乗じて得た金額
第五条    機構が、特定決済債務(新業務方法書第三十六条の二第一項から第四項までに規定する特定決済債務をいう。第二号及び次条において同じ。)について各日においてその額を計算することが困難なものとして内閣総理大臣の承認を受けた金融機関から、新業務方法書第五条の規定により平成十六年四月一日に開始する営業年度に受け入れる次の各号に掲げる保険料の額は、保険料計算規定にかかわらず、各金融機関につき、当該各号に定める金額とする。
一    一般預金等に係る保険料    平成十六年三月三十一日に終了する営業年度の各日における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率を乗じて得た金額
二    決済用預金に係る保険料    次に掲げる金額を合算した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数を乗じて計算した金額に、新業務方法書第八条の二第一項に規定する率を乗じて得た金額
イ    平成十六年三月三十一日に終了する営業年度の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額
ロ    平成十六年三月三十一日に終了する営業年度の各月の最終営業日における特定決済債務の額の合計額を平均した額
第六条    機構が、一般預金等(新業務方法書第七条第一項及び第二項に規定する一般預金等をいい、新業務方法書第三十六条の二第五項の規定により決済用預金とみなされるものを除く。第一号において同じ。)のうち別段預金で決済用預金(新業務方法書第八条の二第一項及び第二項に規定する決済用預金をいい、新業務方法書第三十六条の二第五項の規定により決済用預金とみなされる一般預金等を含む。以下この条において同じ。)に該当しないもの(第一号において「要調整一般預金等」という。)、決済用預金のうち別段預金で決済用預金に該当するもの(第二号において「要調整決済用預金」という。)及び特定決済債務について各日においてその額を計算することが困難なものとして内閣総理大臣の承認を受けた金融機関から、新業務方法書第五条の規定により平成十七年四月一日に開始する営業年度から平成二十年三月三十一日の属する営業年度(会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日以後にあっては、事業年度。以下この条及び次条において同じ。)までの間の営業年度に受け入れる次の各号に掲げる保険料の額は、保険料計算規定にかかわらず、各金融機関につき、当該各号に定める金額とする。
一    一般預金等に係る保険料    次に掲げる金額を合算した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率を乗じて得た金額
イ    当該営業年度の直前の営業年度の各日における要調整一般預金等以外の一般預金等の額の合計額を平均した額
ロ    一般預金等に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整一般預金等の額の合計額を平均した額
二    決済用預金に係る保険料    次に掲げる金額を合算した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数を乗じて計算した金額に、新業務方法書第八条の二第一項に規定する率を乗じて得た金額
イ    当該営業年度の直前の営業年度の各日における要調整決済用預金以外の決済用預金の額の合計額を平均した額
ロ    決済用預金に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整決済用預金及び特定決済債務の額の合計額を平均した額
第七条    前三条の営業年度の各日は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十五条第一項(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項及び労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する休日を含まないものとする。
第八条    新業務方法書第十八条から第十八条の三まで及び第三十六条の二の規定は、施行日以後に発生する保険事故(新業務方法書第四条に規定する保険事故をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る保険金の計算について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金の計算については、なお従前の例による。
第九条    新業務方法書附則第二条の二の四第一項の規定により決済用預金とみなされる特定預金に係る平成十七年三月三十一日までに発生した保険事故に係る保険金の額については、当該特定預金は、平成十七年四月一日以後も決済用預金とみなす。この場合における新業務方法書第十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「元本の額(その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合計額(その合計額」とする。
 

(権限の委任)

第十条    預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第百七十五号)附則第八条の権限の委任に関する規定により、附則第五条及び第六条中「内閣総理大臣」とあるのは、「金融庁長官」とする。

附則  (平成一六年七月三〇日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十六年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
 

(経過措置)

第二条    改正後の預金保険機構業務方法書(以下「新業務方法書」という。)第三十五条の二(新業務方法書第三十六条第五項及び第六十七条第六項において準用する場合を含む。)の規定は、この業務方法書の施行日以後に行われる株式交換等(新業務方法書第三十五条の二第一項に規定する株式交換等をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に行われた株式交換等については、なお従前の例による。
2    新業務方法書第三十五条の三(新業務方法書第三十六条第五項及び第六十七条第六項において準用する場合を含む。)の規定は、この業務方法書の施行日以後に行われる組織再編成(新業務方法書第三十五条の三第一項に規定する組織再編成をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に行われた組織再編成については、なお従前の例による。

附則  (平成一六年一二月二八日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十七年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第十八条第三項第四号の改正規定は、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)の施行の日から施行する。
(信託業法施行の日=平成一六年一二月三〇日)
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書の施行日前にされた破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第七十六号。以下「整備法」という。)第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下「旧更生特例法」という。)第十五条若しくは第三百七十七条第一項の規定又は旧更生特例法第百五十八条第一項において準用する整備法第二条の規定による改正前の会社更生法(以下「旧会社更生法」という。)第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る協同組織金融機関(整備法第四条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下「新更生特例法」という。)第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。)の更生事件(新更生特例法第四条第三項に規定する更生事件をいう。)については、なお従前の例による。
2    この業務方法書の施行日前にされた旧更生特例法第三百七十七条第一項又は旧会社更生法第十七条若しくは第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る銀行(新更生特例法第二条第一項に規定する銀行をいう。)の更生事件(整備法第二条の規定による改正後の会社更生法第二条第三項に規定する更生事件をいう。)については、なお従前の例による。
3    この業務方法書の施行日前にされた旧更生特例法第四百五十条第一項又は整備法第一条の規定による改正前の民事再生法第二十一条若しくは第二百九条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る金融機関(新更生特例法第二条第三項に規定する金融機関をいう。次項において同じ。)の再生事件については、なお従前の例による。
4    この業務方法書の施行日前にされた旧更生特例法第四百九十三条第一項又は破産法(平成十六年法律第七十五号)附則第二条の規定による廃止前の破産法(大正十一年法律第七十一号。以下この項において「旧破産法」という。)第百三十二条第一項、第百三十三条(旧破産法第百三十五条において準用する場合を含む。)若しくは第三百五十七条の三第一項の規定による破産の申立てに係る金融機関の破産事件については、なお従前の例による。

附則  (平成一八年三月三一日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十八年四月一日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    改正後の預金保険機構業務方法書第十条の二の規定は、この業務方法書の施行の日以後に行われる同条第一項に規定する解散等又は同条第二項に規定する新設合併があった日を含む営業年度の翌営業年度に受け入れる保険料について適用する。

附則  (平成一八年五月一日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十八年五月一日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)の施行日前に同法第二百二条の規定による改正前の預金保険法(以下この条において「旧預金保険法」という。)第七十四条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により旧預金保険法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関の会計監査人については、第一条の規定による改正後の預金保険機構業務方法書(以下この条において「新業務方法書」という。)第五十条第一項及び第五十一条第一項の規定は適用せず、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日前に旧預金保険法第百二条第一項第三号に規定する措置を受けた銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行又は長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行の会計監査人については、新業務方法書第七十二条の規定は適用しない。

附則  (平成一九年九月二八日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第十八条第三項第四号の改正規定は、平成十九年九月三十日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    この業務方法書による改正後の預金保険機構業務方法書第十九条第三項及び第八項の規定は、平成二十一年九月三十日限り、その効力を失う。
第三条    機構は、郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。)から、第五条第一項の規定により郵政民営化法の施行の日(以下「施行日」という。)を含む事業年度に受け入れる次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については第七条第一項及び第八条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
一    一般預金等(第七条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において 同じ。)に係る保険料    施行日以後二月を経過するまでの間の各日(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。)における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率(第七条第一項に規定する保険料率をいう。)を乗じて得た金額
二    決済用預金(第八条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。)に係る保険料    施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額

附則  (平成二〇年七月一五日)

(施行期日)

第一条    この業務方法書は、平成二十年十月一日から施行する。
 

(経過措置)

第二条    株式会社商工組合中央金庫から、第五条第一項の規定により株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)の施行の日を含む事業年度に受け入れる保険料については、同項ただし書きの規定は、適用しない。
(株式会社商工組合中央金庫法施行の日=平成二〇年一〇月一日)

附則  (平成二〇年一〇月二日)

この業務方法書は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律施行の日=平成二一年一月五日)

附則  (平成二二年三月三一日)

この業務方法書は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第七条第二項第九号の改正規定は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第百九号)附則第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年七月一日)から施行する。

附則  (平成二三年七月二七日)

この業務方法書は、平成二十三年七月二十七日から施行する。

附則  (平成二三年一〇月二八日)

この業務方法書は、平成二十三年十月二十九日から施行する。

附則  (平成二四年七月六日)

この業務方法書は、平成二十四年七月九日から施行する。

附則  (平成二六年三月五日)

この業務方法書は、平成二十六年三月六日から施行する。

附則  (平成二七年三月三一日)

この業務方法書は、平成二十七年三月三十一日から施行する。ただし、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十三条第一項、第七十二条第一項、第七十九条の九及び第七十九条の十二第一項の改正規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第九十一号)の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。

附則  (平成二七年一二月一一日)

この業務方法書は、平成二十八年一月一日から施行する。

附則  (平成二九年六月二九日)

この業務方法書は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可のあった日(平成二十九年六月二十九日)から施行する。ただし、第十九条の改正規定は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成三十年一月一日)から施行する。

附則  (令和三年一一月二二日)

この業務方法書は、令和三年十一月二十二日から施行する。ただし、第十八条、第十八条の二、第十八条の三、第二十四条第一項、第五項から第七項まで、第九項及び第十項、第二十七条、第三十一条、第三十一条の二、第三十五条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第七十九条の二、第七十九条の五、第七十九条の十七、第七十九条の十九、第七十九条の二十、第七十九条の二十四、第八十条、第八十条の三、第八十一条の三、第八十二条、第百三十一条、第百三十一条の二、附則第五条、附則第十六条の五の二並びに附則第十八条の改正規定は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(令和三年法律第四十六号)附則第一条に規定する施行の日から施行する。

附則  (令和五年三月二八日)

この業務方法書は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十一号)附則第一条に規定する施行の日から施行する。

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