行政コスト計算書の概要

1. 行政コスト計算書とは

行政コスト計算書とは、国民に対する説明責任の確保と透明性の向上の観点から、最終的に国民負担に帰すべきコストを明らかにする目的で作成する書類です。

作成に当たっては、個々の法人の特性を捨象し、民間企業として活動しているとの仮定に立って、企業会計原則に準拠するとともに、国からの出資金に係る機会費用等についてもコストとして認識することとされています。

2. 預金保険機構における令和4事業年度の行政コスト

預金保険機構では、国からの出資を受けている認可法人として、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」(平成13年6月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会)に基づき令和4事業年度における行政コスト計算書を作成しました。行政コストは、以下の計算式で算出されます。

行政コスト=「民間企業仮定損益計算書上の費用」-「自己収入」+「機会費用」

令和4事業年度の行政コストは、預金保険機構単体では、△2,820億円、子会社との連結では、△2,845億円となりました(プラスの場合に国民負担に帰すべきコストが発生)。

これは、保険引受収益等の「自己収入」が、「民間企業仮定損益計算書上の費用」及び「機会費用」を上回り、収入超過となったことによるものです。

詳細については、「令和4事業年度行政コスト計算書」をご参照ください。

3.行政コスト計算財務書類と法定財務諸表の相違点

行政コスト計算書及び連結行政コスト計算書には、次の書類を添付しています(以下総称して「行政コスト計算財務書類」という。)。

  • 行政コスト計算書の添付書類
    民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、民間企業仮定利益金処分計算書
  • 連結行政コスト計算書の添付書類
    民間企業仮定連結貸借対照表、民間企業仮定連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、民間企業仮定連結剰余金計算書

預金保険機構は、預金保険法及び預金保険機構会計規程等に基づいて法定財務諸表を作成していますが、行政コスト計算財務書類の作成に当たっては、企業会計原則に準拠し、国からの出資金に係る機会費用等についてもコストとして認識する必要があることから、法定財務諸表について、主に次の修正を行っています。

  • 有価証券(株式)の時価評価
    ・普通株式(一部の株式を除く)の時価評価により市場価格を反映
  • ソフトウエア(平成29年6月末以前契約分)の定額償却(5年)
  • 退職給付引当金の計上
    ・機会費用として、公務員からの出向役職員に係る退職給付引当金増加額を算定して計上
  • 子会社との連結財務諸表の作成
    ・連結対象子会社 (株式会社整理回収機構、株式会社ティーエイチアールクレジット及び特定承継株式会社(5社))との連結財務諸表を作成
    ・連結会社間の相互取引を相殺消去

 

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