平成27事業年度 事業報告書

1. 機構の業務内容、事務所の所在地

(1)業務内容
(2)事務所の所在地

2.機構の沿革等

(1)機構の沿革
(2)設立根拠法
(3)主務大臣
(4)審議等機関

3. 資本金の状況

4.役員の状況

5.職員の状況

6. 当該事業年度及び過事業年度分を含めた業務の実施状況

(1)預金保険法に基づく業務
  〈1〉保険料収納の状況
  〈2〉資金援助発動の状況
  〈3〉金融整理管財人業務
  〈4〉特定回収困難債権の買取り業務
  〈5〉金融危機に対応するための措置に基づく業務
(2)旧安定化法に基づく業務
(3)再生法に基づく破綻処理等の業務
(4)健全化法に基づく資本増強の業務
(5)旧組織再編特措法に基づく業務
(6)金融機能強化法に基づく業務
(7)優先株式等の処分の状況
(8)被害回復分配金支払法に基づく主要な業務
(9)財産調査・責任追及の状況
  〈1〉預金保険法等に基づく財産調査実績
  〈2〉告発等刑事責任追及の状況
  〈3〉民事責任追及の状況
(10)借入金及び預金保険機構債の残高状況

7. 関係会社の概要

8. 機構が対処すべき課題

9. 資金計画の実施の結果

(1)一般勘定
(2)危機対応勘定
(3)金融再生勘定
(4)金融機能早期健全化勘定
(5)金融機能強化勘定
(6)被害回復分配金支払勘定
(7)地域経済活性化支援勘定
(8)東日本大震災事業者再生支援勘定
(注) 本報告書に掲載されている各表の金額については、それぞれを四捨五入していることから、合計に一致しない場合がある。
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