平成28事業年度 事業報告書

1. 機構の業務内容、事務所の所在地

(1)業務内容
(2)事務所の所在地

2.機構の沿革等

(1)機構の沿革
(2)設立根拠法
(3)主務大臣
(4)審議等機関

3. 資本金の状況

4.役員の状況

5.職員の状況

6. 当該事業年度及び過事業年度分を含めた業務の実施状況

(1)預金保険法に基づく業務
  〈1〉保険料収納の状況
  〈2〉資金援助発動の状況
  〈3〉金融整理管財人業務
  〈4〉特定回収困難債権の買取業務
  〈5〉金融危機に対応するための措置に基づく業務
(2)旧安定化法に基づく資本増強等の業務
(3)金融再生法に基づく破綻処理等の業務
(4)早期健全化法に基づく資本増強等の業務
(5)組織再編法に基づく資本増強等の業務
(6)金融機能強化法に基づく資本増強等の業務
(7)優先株式等の処分の状況
(8)被害回復分配金支払法に基づく主要な業務
(9)財産調査・責任追及の状況
  〈1〉財産調査実績
  〈2〉告発等刑事責任追及の状況
  〈3〉民事責任追及の状況
(10)借入金及び預金保険機構債の残高状況

7. 関係会社の概要

8. 機構が対処すべき課題

9. 資金計画の実施の結果

(1)一般勘定
(2)危機対応勘定
(3)金融再生勘定
(4)金融機能早期健全化勘定
(5)金融機能強化勘定
(6)被害回復分配金支払勘定
(7)地域経済活性化支援勘定
(8)東日本大震災事業者再生支援勘定
(9)休眠預金等管理勘定
(注1) 本報告書に掲載されている各表の金額については、それぞれを四捨五入していることから、合計に一致しない場合がある。
(注2) 本報告書における略語等は以下のとおり。
【法律名】  

○預金保険法(昭和46年法律第34号) ・・・ 預金保険法
○特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年法律第93号)・・・ 住専法
○金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)・・・金融機関等更生特例法
○金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第5号。平成10年10月廃止。)・・・旧安定化法
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号)・・・金融再生法
○金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)・・・早期健全化法
○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成14年法律第190号)・・・組織再編法
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)・・・金融機能強化法
○犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号)・・・被害回復分配金支払法
○株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)・・・活性化支援機構法
○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)・・・事業者再生支援機構法
○民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)・・・休眠預金等活用法
【組織名】
預金保険機構・・・機構

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