全体構造

預金保険機構が設置した勘定は以下のとおりです。

▼当機構の勘定
勘定名 設置(*1) 廃止
一般勘定 昭和46年7月 規定なし
危機対応勘定 平成15年6月 規定なし
金融再生勘定 平成10年10月 業務終了後廃止
金融機能早期健全化勘定 平成10年10月 業務終了後廃止
金融機能強化勘定 平成16年8月 業務終了後廃止
被害回復分配金支払勘定 平成20年6月 規定なし
地域経済活性化支援勘定 平成21年9月(*2) 業務終了後廃止
東日本大震災事業者再生支援勘定 平成24年2月 業務終了後廃止
休眠預金等管理勘定 平成29年3月 規定なし
口座情報連絡等勘定 令和3年9月 規定なし
〔特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定〕 〔平成8年6月〕 〔平成24年6月〕
〔一般金融機関特別勘定〕 〔平成8年6月〕 〔平成10年2月〕
〔信用協同組合特別勘定〕 〔平成8年6月〕 〔平成10年2月〕
〔特例業務勘定〕 〔平成10年2月〕 〔平成15年3月〕
〔金融危機管理勘定〕 〔平成10年2月〕 〔平成10年10月〕
〔金融機関等経営基盤強化勘定〕 〔平成15年4月〕 〔平成17年3月〕
〔産業再生勘定〕 〔平成15年4月〕 〔平成19年6月〕

〔    〕内は、既に廃止された勘定
(*1)設置時期は当該勘定において経理処理を開始した月としています。
(*2)地域経済活性化支援勘定は平成25年3月に企業再生支援勘定から名称変更をしています。設置時期は企業再生支援勘定の設置月としています。

▼勘定の概要
一般勘定
  • 金融機関破綻時の保険金支払コスト内の資金援助
  • 預保法に基づく金融機関の資産買取りに係る協定銀行に対する資金の貸付け
  • 整理回収機構(協定銀行)買取資産の処分等に係る利益金の収納・損失金の補填
  • 保険料の収納
危機対応勘定
  • 金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣の認定を受けて行う金融危機(金融機関等の秩序ある処理に係る業務を含む)への対応
金融再生勘定
  • 特別公的管理銀行(旧長銀、旧日債銀)に係る処理
  • 金融再生法第53条に基づく健全金融機関等からの資産の買取りに係る整理回収機構(特定協定銀行)に対する資金の貸付け
  • 整理回収機構(特定協定銀行)買取資産の処分等に係る利益金の収納・損失金の補填
金融機能早期健全化勘定
  • 早期健全化法に基づく資本増強に係る整理回収機構(協定銀行)に対する資金の貸付け
  • 整理回収機構(協定銀行)保有の優先株式等の処分等に係る利益金の収納・損失金の補填
金融機能強化勘定
  • 金融機能強化法に基づく資本参加に係る整理回収機構(協定銀行)に対する資金の貸付け(資本参加申込期限:令和8年3月末)
  • 整理回収機構(協定銀行)保有の優先株式等の処分等に係る利益金の収納・損失金の補填
  • 金融機能強化法に基づく資金交付(申請期限:令和8年3月末)
被害回復分配金支払勘定
  • 被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用の支払い及び手数料の収納
  • 被害回復分配金の残余財産に係る金銭の収納及び金銭の支出
地域経済活性化支援勘定
  • 地域経済活性化支援機構法に基づく地域経済活性化支援機構への出資等
東日本大震災事業者再生支援勘定
  • 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく東日本大震災事業者再生支援機構への出資等
休眠預金等管理勘定
  • 金融機関からの休眠預金等移管金の受入れ、休眠預金等代替金の支払い、休眠預金等交付金の交付等
口座情報連絡等勘定
  • 口座登録法及び口座管理法に基づく交付金の受領・準備行為に係る費用の支払い
当機構における各勘定の関連図

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