各勘定別の資金調達限度額及び予算総則上の政府保証限度額

  借入れ・預金保険機構債発行 政府保証
根拠法令 限度額 形態(調達先) 資金使途 根拠法令 令和5年度の予算総則計上額
一般勘定 預金保険法第42条第1項及び第2項 19兆円
(預金保険法施行令第2条)
(1)借入れ
 
①金融機関その他の者
②日本銀行
 
(2)預金保険機構債発行
・保険金の支払
・資金援助
・預金等債権の買取り
・承継銀行設立のための出資
・承継銀行への貸付け等
・破綻金融機関への貸付け
・その他
預金保険法第42条の2
(国会の議決を経た金額の範囲内)
令和5年度当初19兆円
危機対応勘定 預金保険法第126条第1項 35兆円
(預金保険法施行令第29条)
(1)借入れ
 
①金融機関その他の者
②日本銀行
 
(2)預金保険機構債発行
・機構による株式等の引受け等
・被管理金融機関への資金援助
・特別危機管理銀行への資金援助
・金融機関等の秩序ある処理に伴う特定資金援助等
・その他
預金保険法第126条第2項
(国会の議決を経た金額の範囲内)
令和5年度当初35兆円
金融再生勘定 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第65条第1項 3兆円
(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令第13条)
(1)借入れ
 
①金融機関その他の者
②日本銀行
 
(2)預金保険機構債発行
・金融機関等からの資産買取り
・その他
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第66条
(国会の議決を経た金額の範囲内)
令和5年度当初3兆円
金融機能早期健全化勘定 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第16条第1項 -
(注1)
(1)借入れ
 
①金融機関その他の者
②日本銀行
 
(2)預金保険機構債発行
・協定銀行への株式等の引受け等に要する資金の貸付け
・協定銀行への損失補填
・その他
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第17条
(国会の議決を経た金額の範囲内)
-
金融機能強化勘定 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第44条第1項及び第2項 15兆円
(金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第33条)
(1)借入れ
 
①金融機関その他の者
②日本銀行
 
(2)預金保険機構債発行
・協定銀行への株式等の引受け等又は信託受益権等の買取りのため等に必要とする資金の貸付け
・協定銀行への損失補填
・その他
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第45条
(国会の議決を経た金額の範囲内)
令和5年度当初15兆円
被害回復分配金支払勘定 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第29条第1項 3.9億円
(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令第1条の2)
借入れ
(金融機関その他の者)
・預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告等の業務に要する費用
・被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告等の業務に要する費用
・その他
- -
休眠預金等管理勘定 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第15条第1項 200億円
(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令第1条)
借入れ
(金融機関その他の者)
・休眠預金等移管金に係る情報の保管・提供業務等に要する費用
・その他
- -
口座情報連絡等勘定 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第16条第1項及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第14条等 30億円(注2)
(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第16条第1項の政令で定める金額を定める政令、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第14条の政令で定める金額を定める政令)
借入れ
(金融機関その他の者)
個人番号情報や預貯金口座情報等の管理・通知業務等の準備行為に要する費用 - -

(注1)金融機能早期健全化勘定については、新たな借入れ及び預金保険機構債の発行が見込まれないこと等から、平成24年4月1日の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令改正において、限度額を定める規定が削除されている。

(注2)それぞれの政令において上限30億円、かつ機構の定款により合計30億円を超えないものと定められている。

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