預金保険機構会計規程

目次

第1章 総則(第1条~第6条)
第2章 会計機関(第7条~第10条)
第3章 資産の管理基準(第11条~第12条)
第4章 予算及び資金計画(第13条~第17条)
第5章 収入(第18条~第20条)
第6章 支出負担行為及び支出(第21条~第26条)
第7章 契約(第27条~第35条)
第8章 帳票及び報告等(第36条~第37条)
第9章 決算(第38条~第43条)
第10章 雑則(第44条~第48条)

第1章    総則

(目的)

第1条    この規程は、預金保険機構(以下「機構」という。)の財務及び会計に関し、経理の統一的処理を通じて、その事業の財政状態及び経営成績を把握し、その効率的な運営に資することを目的とする。
 

(適用)

第2条    機構の財務及び会計に関しては、預金保険法(昭和46年法律第34号。以下「法」という。)、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号。以下「金融機能再生緊急措置法」という。)、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号。以下「金融機能早期健全化緊急措置法」という。)、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号。以下「金融機能強化特別措置法」という。)、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号。以下「被害回復分配金支払法」という。)、株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号。以下「活性化支援機構法」という。)、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号。以下「東日本大震災事業者再生支援機構法」という。)、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号。以下「休眠預金等活用法」という。)、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号。以下「口座登録法」という。)及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和3年法律第39号。以下「口座管理法」という。)並びにこれらに基づく命令その他の法令の定めるところによるほか、別段の定めのない限り、この規程の定めるところによる。
 

(会計原則)

第3条    機構の会計は、次の各号の原則に適合するものでなければならない。
(1) 機構の財政状態及び経営成績に関して、真実かつ明りょうに内容を示すこと。
(2) 機構の一切の取引は、正規の簿記の原則に従い、秩序整然かつ正確に経理すること。
(3) 会計処理の原則及び手続きは、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
 

(事業年度及び年度所属区分)

第4条    機構の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
2    機構の会計における取引の事業年度所属は、資産、負債及び純資産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生原因たる事実の発生した日により区分するものとする。ただし、その日を決定することが困難な場合には、その原因たる事実を確認した日により区分する。
 

(区分経理)

第5条    資産、負債及び純資産の増減及び異動並びに収益及び費用を明らかにするために貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定は資産、負債及び純資産に、損益勘定は収益及び費用に区分して経理する。
2    前項の貸借対照表勘定及び損益勘定は、法第41条に定める「一般勘定」、法第121条に定める「危機対応勘定」、金融機能再生緊急措置法第64条に定める「金融再生勘定」、金融機能早期健全化緊急措置法第15条に定める「金融機能早期健全化勘定」、金融機能強化特別措置法第43条に定める「金融機能強化勘定」、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成20年内閣府・財務省令第1号)第2条に定める「被害回復分配金支払勘定」、活性化支援機構法第52条に定める「地域経済活性化支援勘定」、東日本大震災事業者再生支援機構法第48条に定める「東日本大震災事業者再生支援勘定」、休眠預金等活用法第13条に定める「休眠預金等管理勘定」及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(令和3年内閣府・財務省令第3号)第2条に定める「口座情報連絡等勘定」に区分して経理する。
3    前項の各々の勘定で経理すべき事項が、当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、その都度勘定ごとに区分して経理することが困難なときは、前項の規定にかかわらず、一括して経理し、当該事業年度の末日又は四半期末日等において各勘定に配分することにより経理することができる。
4    第2項の規定による各勘定は、別に定める勘定科目に区分して、取引の計算整理を行うものとする。
 

(勘定間の資金の融通)

第6条    機構は、「一般勘定」と「危機対応勘定」との間に限り資金の融通をすることができる。
2    前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。

第2章    会計機関

(会計機関)

第7条    機構は、次の各号に掲げる会計機関を設ける。
(1) 契約等担当役
(2) 出納命令役
(3) 出納責任者
(4) 資金前渡役
(5) 物品管理役
(6) 物品取扱責任者
(7) 固定資産管理役
(8) 固定資産取扱責任者
(9) 有価証券管理役
(10) 有価証券取扱責任者
(11) 債権管理役
(12) 債権取扱責任者
2    理事長は、前項各号に掲げる会計機関の事務を管理する。
3    理事長は、他の役員又は職員に、第1項各号に掲げる会計機関の事務を委任することができるものとし、委任する場合には、委任する者の役職の指定及びその事務の範囲を別に定める。
4    理事長は、必要があるときは、出納責任者及び資金前渡役(以下「出納責任者等」という。)に所属する出納員を置き現金の出納を行わせることができる。
5    理事長は、第3項の規定に基づき別に定められた者に事故がある場合において必要があるときは、その事務を他の役員又は職員に代理させることができる。
6    理事長は、機構の役員又は職員に第1項各号に掲げる会計機関の事務の一部を処理させようとする場合には、当該役員又は職員を代行機関として任命し、かつ、処理すべき範囲を定めてこれを行わせるものとする。
 

(会計機関の職務)

第8条    契約等担当役は、予算の執行の確認及び管理、契約その他収入及び支出の原因となる行為(資金前渡役の所掌に係るものを除く。)を担当する。
2    出納命令役は、機構の収入金の徴収及び支払金の支出命令に関すること(資金前渡役の所掌に係るものを除く。)、現金及び預金の出納命令に関すること、機構が振出す小切手等についての公印の押印並びに勘定科目間の振替命令を担当する。
3    出納責任者は、現金及び預金の出納保管(資金前渡役の所掌に係るものを除く。)、支払金の支出(小切手を振出す場合の公印の押印を除く。)、小切手帳及び小口現金の保管並びに勘定科目間の振替を担当する。
4    資金前渡役は、収入については自己の所掌事務、支出については前渡資金に係る契約その他の行為及び前渡資金の出納保管事務を担当する。
5    物品管理役は、物品(現金及び預金、有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券をいう。以下同じ。)以外の一切の動産をいう。以下同じ。)の取得、修繕、保管又は処分を担当する。
6    物品取扱責任者は、物品の取得又は修繕の請求、保管又は供用に関する事務を担当する。
7    固定資産管理役は、固定資産(不動産(土地、建物その他の土地の定着物)、地上権、地役権、鉱業権、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利、ソフトウェア(耐用年数が1年以上で、かつ、取得価額が1件あたり10万円以上のものに限る。)、ソフトウェア仮勘定に計上すべき資産及び電話加入権をいう。以下同じ。)の取引記録を記載又は記録する事務を担当する。
8    固定資産取扱責任者は、固定資産の取得、管理、供用、改良、処分及び除却に関する事務を担当する。
9    有価証券管理役は、有価証券の保管及び取引記録を記載又は記録する事務を担当する。
10    有価証券取扱責任者は、有価証券の取得、処分及び評価に関する事務を担当する。
11    債権管理役は、債権の取引記録を記載又は記録する事務を担当する。
12    債権取扱責任者は、債権の保全、取立、内容の変更又は消滅等に関する事務を担当する。
 

(兼職の禁止)

第9条    会計機関のうち、契約等担当役と出納命令役、出納命令役と出納責任者は、兼ねることができない。ただし、理事長が特に必要と認めたときはこの限りでない。
 

(預金口座)

第10条    機構は、機構名義をもって日本銀行及び機構が適当と認める金融機関等に預金口座を設ける。
2    前項の場合において、代表者の名義は理事長又は理事とする。
3    出納命令役及び資金前渡役(以下「出納命令役等」という。)は、第1項の規定にかかわらず、必要に応じ適当と認められる金融機関に第8条第2項及び第4項に規定する職務に係る預金口座を設けることができる。

第3章    資産の管理基準

(現金等の保管基準)

第11条    現金並びに預金の通帳、預り証書、その他これらに準ずる証書又は証券及び有価証券(第2項に規定するものを除く。)は、厳重な施錠できる容器に保管しなければならない。
2    社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の適用を受ける有価証券は、同法に規定する振替口座簿に記載又は記録しなければならない。
 

(物品、固定資産、有価証券及び債権の管理基準)

第12条    物品管理役、物品取扱責任者、固定資産管理役及び固定資産取扱責任者は、各々管理する物品又は固定資産を常に良好な状態において管理し、取引に際しては適切な会計処理を行わなければならない。
2    有価証券管理役、有価証券取扱責任者、債権管理役及び債権取扱責任者は、有価証券及び債権の管理にあたっては、機構の利益に適合するようこれを行い、取引に際しては適切な会計処理を行わなければならない。
3    前2項に規定するほか、物品、固定資産、有価証券及び債権の管理に関する事務取扱については、別に定める。

第4章    予算及び資金計画

(収入支出予算)

第13条    収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
 

(予算の総括)

第14条    予算の編成及び執行は理事長が総括する。
2    機構は、法第39条の規定により、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3    理事長は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けた予算に基づき、予算の実施計画を定め、契約等担当役に示達するとともに、出納命令役に通知しなければならない。
4    理事長は、必要があるときは、前項の規定により契約等担当役に示達した予算実施計画を変更することができる。この場合には、理事長は変更後の計画を契約等担当役に示達するとともに、出納命令役に通知しなければならない。
 

(予算の執行)

第15条    契約等担当役は、前条の予算実施計画の範囲内において契約その他支出の原因となる行為を行うものとする。
2    契約等担当役は、資金前渡役に対し、別に定めるところにより、予算の配賦をするものとする。
3    契約等担当役は、出納命令役に命じて資金前渡役に対し、別に定めるところにより、支払いに必要な資金を前渡させることができる。
4    資金前渡役は、収入及び支出状況を別に定めるところにより、出納命令役に報告しなければならない。
 

(予算の流用)

第16条    支出予算は、予算の実施上適当かつ必要な場合に限り、理事長の承認を得て相互に流用することができる。ただし、次に掲げる経費については、これらの経費の間若しくは他の経費との間に相互に流用し、又はこれに予備費を使用しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けなければならない。
(1) 役職員給与
(2) 退職給与引当金繰入
(3) 交際費
 

(資金の調達及び運用)

第17条    資金の調達及び運用は、機構の経営活動を円滑に遂行するため、計画的かつ効率的に行わなければならない。
2    業務上の余裕金の運用に関する事務取扱については、別に定める。

第5章    収入

(収入)

第18条    出納命令役等は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、当該収入金が法令又は契約に違反していないか、納付させる金額の算定に誤りがないか等、その内容が適正であるかどうかを調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。
2    前項の規定にかかわらず、出納命令役等は、被害回復分配金支払法第19条に規定する金銭の収納があった場合においては、金融機関から送付を受けた納付金の内容に係る通知書に基づいて、前項の規定による調査及び徴収の決定をしなければならない。
3    出納命令役等は、第1項の規定により決定をした場合には、債務者に対して支払の請求をしなければならない。
4    保険料の徴収に係る取扱いについては、預金保険機構業務方法書(以下「機構業務方法書」という。)第5条から第10条の2まで及び同附則第17条の定めるところによる。
5    負担金の徴収に係る取扱いについては、機構業務方法書第77条の定めるところによる。
6    特定負担金の徴収に係る取扱いについては、機構業務方法書第79条の25の定めるところによる。
7    休眠預金等移管金の徴収に係る取扱いについては、預金保険機構の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく業務方法書第3条及び第4条の定めるところによる。
 

(収入金の取扱い)

第19条    出納責任者等は、前条第3項の規定による支払の請求に基づき、収入金を受け入れるものとする。
2    出納責任者は、収入金を受け入れたときは、その旨を出納命令役に報告しなければならない。
3    出納責任者等は、現金により受け入れた収入金については速やかに第10条の規定により設けた預金口座に預け入れるものとする。
 

(返納金の戻入)

第20条    支出金についてその一部又は全部の返納を受けたときは、その支払った相当科目に戻入するものとする。ただし、前年度以前の支出金の返納金は現年度の収入に組み入れるものとする。

第6章    支出負担行為及び支出

(支出負担行為の通知)

第21条    理事長は、毎事業年度、法第39条の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けた予算の範囲内において、契約その他支出の原因となる行為(以下「支出負担行為」という。)の計画を定め、契約等担当役に示達しなければならない。
2    契約等担当役は、前項の規定による支出負担行為の計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、理事長の承認を経なければならない。
3    理事長は、前項に規定する支出負担行為の計画を承認したときは、契約等担当役に示達しなければならない。
4    契約等担当役は、支出負担行為をしたときは、速やかに出納命令役にその旨を通知しなければならない。
 

(支払の命令)

第22条    出納命令役は、前条第4項の規定による通知を受けた支出負担行為済金額について、第14条の予算実施計画に定める金額の範囲内であるかを調査して、差し支えないと認めた場合には、出納責任者に支出を命じなければならない。
 

(支払)

第23条    出納責任者は前条の規定により出納命令役から支出を命じられたときは、銀行口座振込又は小切手による支払を原則とする。
2    出納責任者は、支払を行ったとき、領収書又はこれに準ずる証票を受け取らなければならない。ただし、銀行口座振込の場合は、振込銀行の振込金受取書等をもってこれに代えることができる。
3    前2項の規定は、資金前渡役について準用する。
 

(小口現金支出)

第24条    前条第1項の規定にかかわらず、出納命令役は、出納責任者等に対して別に定める限度の範囲内で、現金を手許に保管させ常用の雑費等で小口の現金支払を必要とするものの支出に充てさせることができる。
 

(前金払・概算払・仮払)

第25条    出納命令役は、出納責任者等に次の各号に掲げる経費の前金払をさせることができる。
(1) 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支払う受信料
(2) 土地又は建物の借料
(3) 運賃
(4) 職員のために研修又は講習を実施する者に対して支払う経費
(5) 委託費及び諸謝金
(6) 官公署に対して支払う経費
(7) その他理事長が必要と認めた経費
2    出納命令役は、出納責任者等に次の各号に掲げる経費の概算払をさせることができる。
(1) 旅費
(2) 官公署に対して支払う経費
(3) その他理事長が必要と認めた経費
3    出納命令役は、出納責任者等に次の各号に掲げる経費の仮払をさせることができる。
(1) 債権保全費、供託金及び保証金の額
(2) その他理事長が必要と認めた経費
 

(収入金の返還)

第26条    収納済となった収入金の一部又は全額を還付するときは、その収納した科目から返還するものとする。ただし、過年度に係る保険料の返還金は過年度保険料払戻金として、過年度に係る被害回復分配金残余納付金の返還金は過年度納付金払戻金として、過年度に係る休眠預金等移管金の返還金は過年度移管金払戻金として、その他の過年度に係る返還金は雑支出として処理するものとする。

第7章    契約

(契約の方法)

第27条    機構の契約は、一般競争入札によることを原則とする。
 

(指名競争入札)

第28条    機構の契約が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、指名競争入札の方法によることができる。
(1) 契約の性質又は目的により、競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がないと認められるとき。
(2) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(3) 前各号に規定する場合のほか、機構の事業運営上必要があるとき。
 

(随意契約)

第29条    機構の契約が次の各号の一に該当する場合には、前2条の規定にかかわらず、随意契約の方法によることができる。
(1) 契約の性質又は目的が競争入札を許さないとき。
(2) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(3) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4) 契約に係る予定価格が少額であるとき。
(5) 前各号に規定する場合のほか、機構の事業運営上必要があるとき。
2    随意契約により契約を締結しようとするときは、原則として2名以上の者から見積書を提出させなければならない。
3    前項の規定にかかわらず、図書、定期刊行物その他その性質上見積書の徴求を省略しても支障がないと認められるものに係る契約については、これを省略することができる。
 

(予定価格)

第30条    契約等担当役及び資金前渡役(以下「契約等担当役等」という。)は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、随意契約の方法による場合において契約の内容が軽易なものであるとき、又は契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるときは、この限りでない。
 

(保証金)

第31条    契約等担当役等は、競争に加わろうとする者から入札金額の100分の5以上の入札保証金を、契約を締結する者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合には、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
 

(落札者の決定)

第32条    競争入札に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方とするものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合には、この限りでない。
(1) 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2) 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるとき。
2    前項の規定にかかわらず、その性質又は目的から同項の規定により難い契約については、別に定めるところにより、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの(同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの)をもって申込みをしたものを契約の相手方とすることができる。
 

(契約書の作成)

第33条    契約等担当役等は、契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約金額、履行期限その他契約の履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約については、見積書又は請書をもって契約書に代えることができる。
 

(検査)

第34条    契約等担当役等は、物件の購入その他の契約を締結した場合においては、適正な履行を確保し、又はその受ける給付の完了を確認するため、別に定めるところにより、必要な検査をしなければならない。
 

(長期継続契約)

第35条    契約等担当役等は、別に定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

第8章    帳票及び報告等

(帳簿及び伝票)

第36条    機構の会計においては、予算及び会計に関する帳簿及び伝票を備え、所要の事項を記録しなければならない。
2    帳簿及び伝票の種類、名称、様式等は、別に定める。
 

(報告)

第37条    出納命令役(理事長が別に定める者に限る。)は、毎月合計残高試算表及び収入支出計算書を作成して翌月15日までに理事長に報告しなければならない。
2    機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号。以下「法施行規則」という。)第9条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期後1月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。

第9章    決算

(財務諸表及び決算報告書)

第38条     機構は、毎事業年度末において、法第40条第1項及び第2項に規定する財産目録、貸借対照表、損益計算書(以下「財務諸表」という。)並びに事業報告書及び決算報告書を作成し、当該年度の終了後3月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2    前項の決算報告書は、法施行規則第13条に規定する収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
3    第1項に規定する財務諸表及び決算報告書の様式は、別に定めるところによるものとする。
4    機構は、第1項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに当該事業年度の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を各事務所に備えて置くものとする。
 

(物品及び固定資産の評価基準及び評価方法)

第39条    物品及び固定資産は、その取得に要した直接費及び間接費の合計額をもって、貸借対照表価額とする。ただし、機能の減少、災害その他の事由により著しく不適当となったときは、これを適正な価額にしなければならない。
 

(有価証券の評価基準及び評価方法)

第40条    有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、国債、地方債、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する債券をいう。)その他の債券は、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額とする。
2    有価証券の評価方法は移動平均法によるものとする。ただし、この方法により難い場合は、この限りでない。
 

(減価償却)

第41条    物品及び固定資産のうち次に掲げるもの以外の資産(耐用年数が1年以上で、かつ、取得価額が1件あたり10万円以上のものに限る。)は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。
(1) 土地
(2) 地上権、地役権、鉱業権、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
(3) ソフトウェア仮勘定に計上すべき資産
(4) 電話加入権
2    前項の規定による減価償却は、定額法で行うこととし、耐用年数経過時に残存簿価1円(ソフトウェアについては零円。)まで償却を行う。
3    物品及び固定資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を基準として別に定める。
 

(外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準)

第41条の2    外貨建資産及び負債の事業年度末における本邦通貨への換算は、同日(同日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律第3条に定められた休日に該当する場合は、これらの日の前日。)における外国為替相場を用いて行う。
 

(引当金)

第42条    引当金は、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金を整理する。
 

(機構債発行差額)

第43条    預金保険機構債を額面金額より低い価額又は高い価額で発行した場合には、額面金額と収入金額との差額を機構債発行差額として整理する。

第10章    雑則

(弁償責任)

第44条    理事長は、役職員が故意又は重大な過失により機構の財産を亡失し、損傷し、又はこの規程に違反し機構に損害を与えた場合で、その損害について当該役職員に弁償させる必要があると認められるときは、損害の範囲内で相当額を弁償させるものとする。
 

(保険金等の支払に関する会計事務の特例)

第45条    法の規定により、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取り、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等に関する会計事務で、この規程により難いものについては、理事長の承認を得て特例を設けることができる。
 

(規程の変更)

第46条    この規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けるものとする。
 

(権限の委任)

第47条    内閣総理大臣が法律の定めるところにより、法、金融機能早期健全化緊急措置法、金融機能強化特別措置法、被害回復分配金支払法、活性化支援機構法、東日本大震災事業者再生支援機構法、休眠預金等活用法、口座登録法及び口座管理法による権限を金融庁長官に委任した場合において、当該委任された権限に係るこの会計規程の規定中「内閣総理大臣」とあるのは、「金融庁長官」とする。
 

(実施細則)

第48条    この規程を実施するための細則その他必要な手続は、別に定める。

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