預金保険機構会計規程実施細則

目次

第1章 総則(第1条~第4条)
第2章 予算及び資金計画(第5条)
第3章 収入(第6条)
第4章 支出負担行為及び支出(第7条~第8条)
第5章 契約(第9条~第20条)
第6章 帳票及び報告等(第21条~第22条)
第7章 決算(第23条~第26条)
第8章 雑則(第27条~第29条)

第1章 総則

(目的)

第1条 預金保険機構会計規程(平成9年規程第2号。以下「規程」という。)の取扱上必要な事項については、この達の定めるところによる。
 

(勘定科目)

第2条 規程第5条第4項に規定する別に定める勘定科目は、別表第2に掲げる勘定科目とする。
 

(会計機関の委任及び代行機関の任命)

第3条 規程第7条第3項に規定する別に定める者及びこれを代理する者の役職の指定及びその委任事務の範囲は別表第1の1に定めるところによる。
2 規程第7条第6項に規定する代行機関として任命する者の役職の指定及び代行機関の事務の範囲は、別表第1の2及び別表第1の3に定めるところによる。
 

(会計機関の委任の申請)

第4条 前条に規定する会計機関について、別表第1に掲げる役職若しくは事務の範囲を変更し、又は新たに設置する必要があるときは、別紙様式13による会計機関設置(変更)申請書を理事長に提出しなければならない。

第2章 予算及び資金計画

(資金前渡役に対する予算の配賦)

第5条 規程第15条第2項に規定する資金前渡役に対する予算の配賦は、次に掲げる範囲内において行うことができる。
(1) 諸謝金
(2) 旅費
(3) 常用の雑費
(4) その他資金前渡役が契約その他支出の原因となる行為を行うことが合理的又は効率的と認められる経費
2 規程第15条第3項に規定する資金の交付は、資金前渡役に係る金融機関預金口座に振込送金することにより行うものとする。
3 資金前渡役は、毎月合計残高試算表を作成し、関係書類を添えて、翌月5日までに出納命令役に報告しなければならない。

第3章 収入

(収納)

第6条 出納責任者、資金前渡役及び出納員(以下「出納責任者等」という。)の行う収納は、現金の受入又は銀行振込によることとし、銀行振込による場合には、振込通知書等により確認するものとする。
2 出納責任者等以外の者は、原則として金銭の収納を行うことはできない。ただし、やむを得ない理由により代理収納したときは、遅滞なく出納責任者等に引き渡さなければならない。
3 出納責任者等が現金の収納を確認したときは、納入者に対して、領収書を発行しなければならない。ただし、銀行振込による場合には、振込銀行の振込金受取受領書等をもってこれに代えることができる。
4 収納金は、取引金融機関に原則として即日預け入れなければならない。

第4章 支出負担行為及び支出

(支出負担行為の計画の変更)

第7条 契約等担当役は、規程第21条第3項の規定による支出負担行為の計画の変更を要するときは、変更する部分についてその額及び変更を要する事由を明らかにした別紙様式14を作成し、理事長の承認を経なければならない。
 

(小口現金支出)

第8条 規程第24条に規定する別に定める手許現金の限度額は、出納責任者(支払金の支出の事務を所掌する者に限る。)にあっては100万円、資金前渡役にあっては10万円とする。
2 出納責任者等は、手許現金残高と帳簿残高を毎日照合しなければならない。
3 出納責任者等は、預金については預金通帳残高と帳簿残高とを毎月照合しなければならない。

第5章 契約

(入札の公告)

第9条 契約等担当役は、入札の方法により一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公衆の閲覧に供する方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合及び急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。
 

(指名競争に付することができる場合)

第10条 規程第28条第3号の規定により指名競争に付することができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(2) 予定価格が300万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3) 予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4) 予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき。
(5) 予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が200万円を超えないものをするとき。
2 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
 

(随意契約によることができる場合)

第11条 規程第29条第1項第4号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(2) 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3) 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4) 予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。
(5) 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき。
2 規程第29条第1項第5号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 機構の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 運送又は保管をさせるとき。
(3) 官公署と契約するとき。
(4) 外国で契約するとき。
3 競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
 

(見積書の徴求及び予定価格の設定を省略することができる場合)

第11の2条 随意契約によろうとする場合において、規程第29条第3項の規定によりその他その性質上見積書の徴求を省略できる場合は、法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められる場合とする。
2 随意契約によろうとする場合において、規程第30条ただし書の規定により予定価格の設定を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が100万円を超えない契約をするとき。
(2) 法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。
3 前2項の規定により見積書の徴求又は予定価格の設定を省略する場合においても、必要に応じ、見積書の徴求を省略する場合にあっては口頭照会による見積り合わせ若しくは市場価格調査の結果等を、予定価格の設定を省略する場合にあってはその決定資料を、当該契約に係る決裁文書に添付するものとする。
 

(落札者決定の特例)

第12条 契約等担当役は、規程第32条第2項の規定により、その性質又は目的から同条第1項の規定により難い契約については、価格その他条件が機構にとって最も有利なものをもって申込みをしたものを落札者とするときは、あらかじめ理事長の承認を経なければならない。
 

(契約書の記載事項)

第13条 規程第33条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所
(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法
(3) 監督及び検査
(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金(次項に規定するものを除く。)その他の損害金
(5) 危険負担
(6) 契約に関する紛争の解決方法
(7) その他必要な事項
2 前項に規定するもののほか、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けた予算の執行に係る契約には、談合等(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、公正取引委員会から排除措置命令等を受け又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項に規定する刑罰を受ける事態をいう。)に係る違約金に関する事項を記載しなければならない。ただし、契約等担当役が違約金に関する事項を付する必要がないと認められるときは、この限りでない。
 

(契約書の作成を省略することができる場合)

第14条 規程第33条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 契約金額が150万円を超えない契約をするとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(3) 随意契約をする場合で、契約等担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
 

(請書等の徴取)

第15条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約金額が60万円を超える契約をするときは、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
 

(検査等の方法)

第16条 物件の購入その他の契約について給付の完了の確認をするため、契約等担当役又は資金前渡役(以下「契約等担当役等」という。)から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。
2 工事又は製造等についての請負契約にあっては、契約等担当役等から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
 

(検査調書等の作成)

第17条 検査職員は、検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。
2 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
3 監督職員は、契約等担当役等の要求に基づき又は随時に、監督の結果について監督報告書を作成しなければならない。
 

(検査調書の作成等を省略することができる場合)

第18条 物件の購入その他の契約について給付の完了の確認をする場合であって、契約金額が200万円を超えない契約に係るものであるときは、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
2 物件の購入に係る契約のうち、購入に係る単価が20万円に満たないもので構成されるものについては、数量以外の検査を省略できるものとし、当該数量検査は適宜の方法で行って差し支えないものとする。
 

(検査等に関する事務)

第19条 検査又は監督の実施についてその細目は、預金保険機構における契約履行上の監督及び検査事務取扱規則によるものとする。
 

(長期継続契約ができるもの)

第20条 契約等担当役等は、規程第35条の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
(1) 電気事業法(昭和39年法律第171号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者が供給する電気
(2) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者が供給するガス
(3) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第5項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第5項に規定する工業用水道事業者が供給する水
(4) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務(ただし、電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者がその設置する電気通信設備を専用させて提供する電気通信役務のうちテレビジヨン放送中継に係るもの及び同法附則第5条第2項の規定により電気通信役務とみなされた電報の取扱いの役務を除く。)

第6章 帳票及び報告等

(帳簿及び伝票の種類)

第21条 規程第36条第2項に規定する別に定める帳簿及び伝票の種類並びにこれらの様式は、次に掲げる帳簿及び伝票並びに様式とする。
(帳簿)
(1) 総勘定元帳 別紙様式1
(2) 現金出納帳 別紙様式2
(3) 経費明細帳 別紙様式3
(伝票)
(4) 入金伝票 別紙様式4
(5) 出金伝票 別紙様式5
(6) 振替伝票 別紙様式6
 

(合計残高試算表の様式)

第22条 規程第37条第1項に規定する合計残高試算表の様式は、別紙様式7のとおりとする。
2 規程第37条第1項に規定する別に定める出納命令役は、財務部次長(経理担当)とする。

第7章 決算

(財務諸表等の様式)

第23条 規程第38条第3項に規定する別に定める財産目録、貸借対照表、損益計算書(以下「財務諸表」という。)及び決算報告書の様式は、次のとおりとする。
(1) 財産目録 別紙様式8
(2) 貸借対照表 別紙様式9
(3) 損益計算書 別紙様式10
(4) 決算報告書 別紙様式11
 

(重要な会計方針の注記)

第24条 機構は、重要な会計方針として次に掲げる事項を財務諸表に注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) 固定資産の減価償却方法
(3) 引当金の計上基準
(4) その他財務諸表作成のための重要な事項
2 前項に規定する重要な会計方針を変更したときは、その旨及び当該変更による影響の内容を記載しなければならない。
 

(固定資産の耐用年数)

第25条 規程第41条第3項に規定する別に定める物品及び固定資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に掲げる耐用年数(ソフトウェアのうち利用期間を見込むことができるものについては、当該期間。)とする。
 

(財務諸表等の備付け)

第26条 機構は、財務諸表及び附属明細書並びに当該事業年度の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を各事務所に備えて置いて一般の閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行うものとする。

第8章 雑則

(帳簿金庫の検査等)

第27条 理事長は、毎年3月31日(同日が土曜日に当たるときは、その前日とし、同日が日曜日に当たるときは、その前々日とする。)、会計機関が交替するとき、若しくはその廃止があったとき及び必要があると認めたときは、会計機関を担当する者以外の者のうちから検査員を命じて、帳簿金庫の検査をさせなければならない。
2 前項の規定により検査を行った検査員は、検査書を別紙様式12により作成し理事長へ報告するものとし、検査を受けた出納責任者等の帳簿に検査を行った旨及び実施期日を記載し、押印しなければならない。
3 理事長は前項の報告を受けたときは、出納責任者等へ検査の結果を通知するものとする。
 

(会計機関の交替)

第28条 会計機関が交替するときは、前任の会計機関は交替の日の前日現在において保有する帳簿の締切をし、引継の年月日を記入し、後任の会計機関とともに記名して押印しなければならない。
2 前任の会計機関は、資産並びに引継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録を作成し、後任の会計機関の立会の上現物に対照し、受領した後に、目録に年月日及び受渡を終わった旨を記入し、両会計機関において記名し押印し各一通保管しなければならない。
 

(事故報告)

第29条 会計機関は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なくその事実を調査し、別表3に掲げる事項について財務部長に報告しなければならない。
(1) 現金の過不足を発見したとき。
(2) 有価証券その他の財産が亡失し、若しくは重大な損傷を受けたことを発見したとき。
(3) 前各号に該当する場合を除くほか、会計事務に関係ある事故が発生したとき。

2 財務部長は、前項に規定する報告を受領したときは、その事実を調査し、理事長に報告するとともに監査室長に通知する。

別表(省略)

別紙様式(省略)

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