第259回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成29年3月21日(火) 13時30分~14時22分

議決事項

1. 預金保険料率を変更する件

預金保険の保険料率を以下のとおり変更すること。

預金保険の保険料率は、平成29年4月1日以降、次のとおりとする。
 
    決済用預金 0.049%
    一般預金等 0.036%
(参考)上記は実効料率0.037%を前提とした保険料率。
  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    平成27年度の預金保険料率を定める際に得られた「責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方」に関する共通理解の「基本的な考え方」及び「点検の枠組み」にある責任準備金の積立状況、付保対象預金等の実際の伸び、預金保険制度等を巡る国際的な動向、破綻発生の状況及び金融経済情勢等について、検討を行った。

    その結果、平成29年度の預金保険料率の実効料率については、今後の付保対象預金残高が横這いで推移した場合でも平成33年度末の責任準備金残高が5兆円程度となる0.037%(現行料率比▲0.005%)に引き下げることが適当と考えられる。

    保険料率は、預金保険法上、決済用預金の保険料率と一般預金等の保険料率のそれぞれについて決定し、認可を受ける必要がある。実効料率0.037%の場合について、従来同様、付保預金1円当たりの預金保険料が均一になるとの考え方の下で算定すると、決済用預金が0.049%、一般預金等が0.036%となる。


  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

    なお、審議の際には、金融界から選任された複数の運営委員から、預金保険料率が引き下げられた際には、それを有効に活用し、金融仲介機能のより一層の発揮、顧客サービスの向上や地方創生への取組みの推進に繋げていきたいといった意見が表明された。

2. 平成29事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、平成29事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

(単位未満切り捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 29年度
利益金(△損失金)・
責任準備金繰入
29年度末
責任準備金・
剰余金(△欠損金)
一般勘定 6,163億円 2,316億円 3,810億円 3兆6,023億円
危機対応勘定 0億円 8億円 △8億円 3,682億円
金融再生勘定 9,488億円 9,488億円 227億円 △665億円
金融機能早期健全化勘定 200億円 198億円 2億円 1兆5,927億円
金融機能強化勘定 23兆7,581億円 23兆7,555億円 33億円 467億円
被害回復分配金支払勘定 14億円 14億円 △0億円 △1億円
地域経済活性化支援勘定 30万円 719万円 △689万円 △4,268万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 30万円 100万円 △ 70万円 △333万円
休眠預金等管理勘定 33億円 33億円 △18億円 △18億円
  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするものである。

    なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    3.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    今般、理事1名が交代したことに伴い、預金保険機構定款第12条第5項の規定に基づき、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者について、以下のとおり定めるものである。

    第一順位 井上  美昭 理事
    第二順位 小幡  浩之 理事
    第三順位 久田  高正 理事
    第四順位 関      一穂  理事

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

報告事項

1. 中期目標(2017~2019年度)及び業務方針(2017年度)について

  • 担当部長より、当機構では、業務運営に関する目標として、3年度毎に「中期目標」、単年度毎に「業務方針」を作成・公表していること、今回新たに2017年度から2019年度までの中期目標及び2017年度の業務方針を作成したことを説明したうえで、中期目標及び業務方針のポイントについて報告した。

以上

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