第262回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成30年3月26日(月) 10時30分~11時18分

議決事項

1. 預金保険料率を変更する件

 預金保険の保険料率を以下のとおり変更すること。

預金保険の保険料率は、平成30年4月1日以降、次のとおりとする。
 
    決済用預金 0.046%
    一般預金等 0.033%
(参考)上記は実効料率0.034%を前提とした保険料率。
  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    平成27年3月の運営委員会で得られた「責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方」に関する共通理解の「基本的な考え方」及び「点検の枠組み」に基づき検討を行った。

    それらの検討の結果を踏まえると、平成30年度の預金保険料率の実効料率は今後の被保険預金の残高が横這いで推移した場合でも平成33年度末の責任準備金残高が5兆円程度となる0.034%(現行料率比▲0.003%ポイント)に引き下げることが適当と考えられる。

    なお、決済用預金と一般預金等の預金保険料率は、付保預金1円当たりの預金保険料が均一になるとの考え方に基づき算定すると、決済用預金が0.046%、一般預金等が0.033%となる。


  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

    なお、審議の際には、金融界から選任された複数の運営委員から、預金保険料率が引き下げられた際には、それを活用し、金融仲介機能のより一層の発揮、顧客サービスの向上や事業展開の段階を迎えた地方創生への取組みの一層の強化に繋げていきたい等の意見が表明された。

2. 平成30事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、平成30事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

(単位未満切捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 30年度
利益金(▲損失金)・
責任準備金繰入
30年度末
責任準備金・
剰余金(▲欠損金)
一般勘定 5,749億円 2,066億円 3,603億円 3兆9,710億円
危機対応勘定 0億円 8億円 ▲7億円 3,678億円
金融再生勘定 9,186億円 8,854億円 244億円 ▲370億円
金融機能早期健全化勘定 200億円 198億円 1億円 1兆5,927億円
金融機能強化勘定 12兆4,994億円 12兆4,503億円 27億円 497億円
被害回復分配金支払勘定 11億円 11億円 0億円 ▲1億円
地域経済活性化支援勘定 130億円 130億円 ▲0億円 ▲0億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 93億円 93億円 ▲0億円 ▲0億円
休眠預金等管理勘定 93億円 89億円 ▲10億円 ▲16億円
  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするものである。

    なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    3.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。
     

報告事項

1. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資の流れについて

  • 担当部長より、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資の流れについて報告するとともに、運営委員会の議決については、持ち回りで開催する可能性がある旨報告した。

2. 業務方針(2018年度)について

  • 担当部長より、当機構では、業務運営に関する目標として、3ヵ年毎に「中期目標」、単年度の「業務方針」を作成・公表していることを説明したうえで、今回、作成した2018年度の業務方針のポイントについて報告した。

以上

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