第284回預金保険機構運営委員会議事要旨

令和5年6月12日

1. 令和4事業年度決算に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
    令和4事業年度決算について、各勘定の主な損益取引と財務状況は下表のとおり。

(単位未満切り捨て)
費用・収益 財務状況
勘定 費用 収益 当期利益金又は
当期損失金(▲)
剰余金又は
欠損金(▲)
一般勘定 1,897億円 1,897億円
-
(責任準備金繰入 1,777億円)
責任準備金
5兆2,677億円
危機対応勘定 2億円 0億円 ▲2億円 3,671億円
金融再生勘定 956億円 1,867億円 910億円 2,470億円
金融機能早期健全化勘定 0億円 2億円 2億円 7,934億円
金融機能強化勘定 5億円 35億円 29億円 409億円
被害回復分配金支払勘定 412百万円 357百万円 55百万円 ▲78百万円
地域経済活性化支援勘定 5百万円 0百万円 ▲5百万円 ▲35百万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 0.5百万円 0百万円 ▲0.5百万円 ▲5百万円
休眠預金等管理勘定 1,925億円 2,469億円 544億円 1,699億円
口座情報連絡等勘定 456百万円 673百万円 216百万円 211百万円
  • また、監事より、令和4事業年度における預金保険機構の財務諸表及び決算報告書について、監査の結果、その内容は適正である旨の発言があった。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2. 令和5事業年度予算及び資金計画の変更(第1次変更)に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     整理回収機構の令和4年度決算において、旧特例業務勘定資産に係る預金保険機構への納付金が計上されることとなった。当該納付金は、預金保険法の規定により国庫納付することとされていることから、国庫納付ができるよう令和5事業年度予算及び資金計画に所要の変更を行うもの。
     

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするもの。
     買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     3.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 振り込め詐欺救済法に基づく手数料を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     振り込め詐欺救済法に基づく手数料については、公告業務のために機構が要した年間の支出総額を、手数料算出の対象とする公告の年間の総件数で除して算出している。
     令和4事業年度の手数料の対象となる支出総額142,226,585円を手数料の対象となる公告の総件数44,702件で除した1件当たりの手数料の額は、3,182円となる。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

6. 【報告事項】2022年度実績評価書について

  • 担当部長より、当機構では、各年度の業務方針に基づいて実施した業務を評価し、評価結果を次年度以降の業務に活かす観点から、実績評価書を作成している旨を説明したのち、2022年度実績評価書について、主なポイントを中心に報告した。

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