第283回預金保険機構運営委員会議事要旨

令和5年3月24日

1. 預金保険機構定款の一部変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第61号。以下「預金保険法等一部改正法」という。)が施行されることに伴い、「預金保険機構定款」に、機構の業務の一部を委託することができる先として電子決済等取扱業者等を追加するなど、所要の変更を行うもの。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2. 預金保険機構業務方法書の一部変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     預金保険法等一部改正法が施行されることに伴い、「預金保険機構業務方法書」に、機構の業務の一部を委託することができる先として電子決済等取扱業者等を追加するなど、所要の変更を行うもの。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 令和5事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     令和5事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込みは下表のとおり。

(単位未満切捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 令和5年度
責任準備金
繰入・利益金
(▲損失金)
令和5年度末
責任準備金・
剰余金
(▲欠損金)・

法第8条積立金
一般勘定 2,801億円 1,000億円 1,802億円 5兆4,425億円
危機対応勘定 0億円 5億円 ▲5億円 3,662億円
金融再生勘定 6,371億円 7,083億円 192億円 2,506億円
金融機能早期健全化勘定 200億円 198億円 2億円 7,936億円
金融機能強化勘定 14兆9,732億円 15兆158億円 ▲326億円 82億円
被害回復分配金支払勘定 15億円 15億円 ▲0億円 ▲1億円
地域経済活性化支援勘定 0億円 0億円 ▲0億円 ▲0億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 0億円 0億円 ▲0億円 ▲0億円
休眠預金等管理勘定 1,374億円 563億円 587億円 2,286億円
口座情報連絡等勘定 22億円 19億円 2億円 4億円
  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするもの。
     買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     4.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

6. 預金保険機構運営委員会議事規則の一部改正に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     機構のコンプライアンス体制の更なる充実化のため、第三者委員会の設置の必要性を運営委員会の審議事項に追加するなど、運営委員会議事規則の一部改正を行うもの。

  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

7. 【報告事項】2023年度の預金保険料率について

2023年度の預金保険料率については、現行の実効料率0.015%を継続し、決済用預金及び一般預金等の預金保険料率を以下のとおり継続する。
 決済用預金 0.021%
 一般預金等 0.014%
 
  • 担当部長より、以下のとおり報告した。
     2022年3月の運営委員会において、機構理事長の諮問機関である「預金保険料率に関する検討会」の報告書(「今後の責任準備金及び預金保険料率に関する考え方等について」)の内容を踏まえ、責任準備金の積立目標を付保預金比率(分子:責任準備金、分母:付保預金)とし、10年間(2022~2031年度)で付保預金比率0.7%の達成を目指して積立てを行っていくことなどを運営委員会の共通理解とした上で、実効料率を0.015%とすることを前提に、決済用預金の預金保険料率を0.021%、一般預金等の預金保険料率を0.014%に変更した。
     2023年度の預金保険料率については、この「共通理解」の考え方に基づき検討した結果、現行の実効料率0.015%を継続することが適当と考えられる。
     決済用預金と一般預金等の預金保険料率は、付保預金1円当たりの預金保険料が均一になるよう算定すると、決済用預金0.021%(現行どおり)、一般預金等0.014%(同)となる。
     なお、米国では、今月、複数の銀行が破綻し、FDIC(連邦預金保険公社)がシステミックリスク・エクセプションとして預金の全額保護措置を採るなどの対応を行っている。こうした海外の状況も引き続き注視していく必要があると考えている。

8. 【報告事項】中期目標(2023~2025年度)及び業務方針(2023年度)について

  • 担当部長より、当機構では、業務運営に関する目標として、3ヵ年毎の「中期目標」及び単年度の「業務方針」を作成・公表していることを説明した上で、2023~2025年度の中期目標及び2023年度の業務方針のポイントについて報告した。

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