組織の概要

設立

昭和46年(1971年)7月1日

使命

預金保険機構(以下、「当機構」という。)は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を確立し、信用秩序の維持に資する、との預金保険法の目的達成に向けて、預金保険制度を適切に運用すること等を使命としています。

資本金

314.75億円

(一般勘定 4.55億円 地域経済活性化支援勘定 30億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 280.2億円)

(出資者内訳)
勘定名 出資者内訳
一般勘定 政府 1億5000万円
日本銀行 1億5000万円
民間金融機関 1億5500万円
地域経済活性化支援勘定 政府 30億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 政府 280億2000万円

機構構成員

役員

理事長:1名、理事:4名以内、監事(非常勤):1名。
役員は、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命。

役員の経歴等

(令和3年4月1日現在)
役職 氏名 就任年月日 任期 経歴
理事長 三井 秀範 令和3年3月1日 令和5年2月28日
昭和58年4月 大蔵省入省
平成30年7月 金融庁企画市場局長
令和2年4月 東京大学大学院法学政治学研究科特任教授
理事 手塚 明良 平成29年9月8日 令和3年9月7日
平成12年1月 富士銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部特定業務担当部長
平成20年1月 米国みずほコーポレート銀行取締役
平成21年2月 みずほコーポレートアドバイザリー代表取締役社長
理事 内藤 浩文 令和元年9月8日 令和3年9月7日
昭和61年4月 警察庁入庁
平成29年9月 長野県警察本部長
平成31年1月 警察大学校特別捜査幹部研修所長兼警察庁長官官房審議官
理事 正願 隆一 令和3年3月1日 令和5年2月28日
昭和58年4月 日本銀行入行
平成26年6月 日本銀行決済機構局長
平成27年9月 日本銀行監事
令和元年10月 日本アイ・ビー・エム(株)特別顧問
理事 高橋 和人 令和3年3月1日 令和5年2月28日
平成6年4月 東京地方検察庁検事
平成30年1月 大津地方検察庁次席検事
令和2年2月 大阪高等検察庁総務部長
監事(非) 坂本 裕子 平成31年4月1日 令和5年3月31日
昭和59年10月 監査法人中央会計事務所入所
平成19年7月 監査法人A&Aパートナーズ社員
令和元年10月 坂本裕子公認会計士事務所

職員

定員制に基づいており、令和2年度定員は411名

(定員推移)
平成8年度 119名
平成9年度 187名
平成10年度 333名
平成11年度 333名
平成12年度 353名
平成13年度 381名
平成14年度 409名
平成15年度 398名
平成16年度 397名
平成17年度 386名
平成18年度 373名
平成19年度 363名
平成20年度 360名
平成21年度 361名
平成22年度 359名
平成23年度 366名
平成24年度 366名
平成25年度 372名
平成26年度 395名
平成27年度 405名
平成28年度 413名
平成29年度 416名
平成30年度 414名
令和元年度 412名
令和2年度 411名

組織

(各部等の所掌事務)
総務部 当機構の事務の総合調整、運営委員会等の開催、広報、情報公開、個人情報の保護、人事、組織、定員、情報セキュリティ対策の推進、国会対応業務の総括及び連絡調整、機構関連の制度改正に関する企画、立案及び連絡調整、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という)に対する指導及び助言の総括及び総合調整、整理回収機構との協定の締結、株式会社地域経済活性化支援機構等への出資、セーフティネット関係機関等との連絡調整、預保クラウドの運営、破綻処理関連情報の収集及び提供、国内金融機関情報の収集及び分析、国内の預金保険制度に係る調査及び研究等並びに他の部の所掌に属しない事務
財務部 当機構の予算、決算、経理、資産管理、資金計画、資金調達・管理、保険料、負担金及び特定負担金の収納の事務
金融再生部 金融整理管財人による管理、特別監視及び特定管理、預金保険法第34条第13号に掲げる業務、金融再生業務、金融機関その他の者に対する資本増強、資金援助及び特定資金援助に係る契約の調整及び履行並びに資金援助及び特定資金援助として取得した資産の管理、被管理金融機関の業務承継及び特別監視金融機関等の債務等承継、預金保険法第102条第1項第3号に規定する第3号措置、金融機関等に対する資金の貸付け及び債務の保証、金融機関その他の者からの資産の買取り並びに預金保険法第58条の3の規定により金融機関が講ずる措置に関する事務
預金保険部 保険金等の支払、資金援助の決定(金融危機への対応を含む。)、預金等債権の買取り、特定資金援助の決定及び更生特例法に基づく預金者表の作成等の事務並びに名寄せ、入出金明細のデータ及びシステム整備等に関する金融機関等への研修及び助言に関する事務
特別業務部 整理回収機構に対する指導及び助言、整理回収機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査その他整理回収機構に対する指導及び助言に必要な調査、整理回収機構からの委託に基づく取立て並びに破綻金融機関等の経営者等に対する責任追及等に関する事務
検査部 預金保険法第137条第6項(ただし、同項第4号を除く。)に基づく検査、被害回復分配金支払法第36条第6項に基づく検査、休眠預金等活用法第44条第6項に基づく検査及び当該検査に関する各種情報の収集、整理及び分析等に関する事務
金融業務支援部 特定回収困難債権の買取り、金融機関からの照会に応じての反社会的勢力に係る情報の提供、当該情報の収集及び保管、被害回復分配金支払法に基づく公告並びに休眠預金等管理業務等の事務
調査国際部 海外の預金保険及び破綻処理制度に係る調査及び研究、秩序ある処理に係る金融機関等に関する情報の収集及び分析、国際預金保険協会(IADI)に関する事務、並びに海外関係機関との二国間協調等の事務
大阪業務部 保険金等の支払、資金援助(金融危機への対応を含む。)、預金等債権の買取り、買取資産の管理、回収及び処分方針の決定等、管財人等の業務、整理回収機構に対する指導及び助言、整理回収機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査その他整理回収機構に対する指導及び助言に必要な調査、整理回収機構からの委託に基づく取立て並びに破綻金融機関等の経営者等に対する責任追及に関する事務のうち、主として関西以西の地区に係る事務
法務統括室 当機構の業務執行上の法律問題の総括、当機構のコンプライアンスの総括に関する事務
システム統括室 当機構内の各情報システムの企画及び立案の総合調整、各情報システムの開発及び運用に係る支援、各情報システムの予算及び執行の総合調整、機構内の各情報システムに係る研修の企画の総合調整、機構関連の制度改正等に伴う業務に係る情報システムの開発準備及び総合調整、破綻処理業務システム及びこれに関連する情報システムの開発、運用及び事務の支援等、反社会的勢力に係る照会システムの開発及び運用、休眠預金管理システムの開発及び運用に関する事務
監査室 内部監査、監事監査、会計検査院の検査等に関する事務

役職員の給与規程等

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