昭和46年（1971年）7月1日
預金保険機構（以下、「当機構」という。）は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を確立し、信用秩序の維持に資する、との預金保険法の目的達成に向けて、預金保険制度を適切に運用すること等を使命としています。
314.75億円
（一般勘定 4.55億円 地域経済活性化支援勘定 30億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 280.2億円）
| 勘定名 | 出資者内訳 | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 政府 | 1億5000万円 |
| 日本銀行 | 1億5000万円 | |
| 民間金融機関 | 1億5500万円 | |
| 地域経済活性化支援勘定 | 政府 | 30億円 |
| 東日本大震災事業者再生支援勘定 | 政府 | 280億2000万円 |
理事長：1名、理事：4名以内、監事（非常勤）：1名。
役員は、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命。
| 役職 | 氏名 | 就任年月日 | 任期 | 経歴 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 三井 秀範 | 令和3年3月1日 | 令和5年3月1日 ～ 令和7年2月28日 |
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| 理事 | 正願 隆一 | 令和3年3月1日 | 令和5年3月1日 ～ 令和7年2月28日 |
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| 理事 | 高橋 和人 | 令和3年3月1日 | 令和5年3月1日 ～ 令和7年2月28日 |
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| 理事 | 大塚 英充 | 令和3年9月8日 | 令和5年9月8日 ～ 令和7年9月7日 |
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| 理事 | 森内 彰 | 令和5年9月8日 | 令和5年9月8日 ～ 令和7年9月7日 |
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| 監事 （非） |
坂本 裕子 | 平成31年4月1日 | 令和5年4月1日 ～ 令和7年3月31日 |
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定員制に基づいており、令和5年度定員は427名
| 総務部 | 当機構の事務の総合調整、運営委員会等の開催、広報、情報公開、個人情報の保護、人事、組織、定員、情報セキュリティ対策の推進、国会対応業務の総括及び連絡調整、機構関連の制度改正に関する企画、立案及び連絡調整、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という)に対する指導及び助言の総括及び総合調整、整理回収機構との協定の締結、株式会社地域経済活性化支援機構等への出資、セーフティネット関係機関等との連絡調整、預保クラウドの運営、破綻処理関連情報の収集及び提供、国内金融機関情報の収集及び分析、国内の預金保険制度に係る調査及び研究等並びに他の部の所掌に属しない事務 |
|---|---|
| 財務部 | 当機構の予算、決算、経理、資産管理、資金計画、資金調達・管理、保険料、負担金及び特定負担金の収納の事務 |
| 金融再生部 | 金融整理管財人による管理、特別監視及び特定管理、預金保険法第34条第13号に掲げる業務、金融再生業務、金融機関その他の者に対する資本増強、資金援助及び特定資金援助に係る契約の調整及び履行並びに資金援助及び特定資金援助として取得した資産の管理、被管理金融機関の業務承継及び特別監視金融機関等の債務等承継、預金保険法第102条第1項第3号に規定する第3号措置、金融機関等に対する資金の貸付け及び債務の保証、金融機関その他の者からの資産の買取り、預金保険法第58条の3の規定により金融機関が講ずる措置並びに資金交付業務に関する事務 |
| 預金保険部 | 保険金等の支払、資金援助の決定（金融危機への対応を含む。）、預金等債権の買取り、特定資金援助の決定及び更生特例法に基づく預金者表の作成等の事務、名寄せ、入出金明細のデータ及びシステム整備等に関する金融機関等への研修及び助言並びに口座登録法及び口座管理法に関する事務 |
| 特別業務部 | 整理回収機構に対する指導及び助言、整理回収機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査その他整理回収機構に対する指導及び助言に必要な調査並びに破綻金融機関等の経営者等に対する責任追及等に関する事務 |
| 検査部 | 預金保険法第137条第6項（ただし、同項第4号を除く。）に基づく検査、被害回復分配金支払法第36条第6項に基づく検査、休眠預金等活用法第44条第6項に基づく検査及び当該検査に関する各種情報の収集、整理及び分析等に関する事務 |
| 金融業務支援部 | 特定回収困難債権の買取り、金融機関からの照会に応じての反社会的勢力に係る情報の提供、当該情報の収集及び保管、被害回復分配金支払法に基づく公告並びに休眠預金等管理業務等の事務 |
| 調査国際部 | 海外の預金保険及び破綻処理制度に係る調査及び研究、秩序ある処理に係る金融機関等に関する情報の収集及び分析、国際預金保険協会（IADI）に関する事務、並びに海外関係機関との二国間協調等の事務 |
| 大阪業務部 | 保険金等の支払、資金援助（金融危機への対応を含む。）、預金等債権の買取り、買取資産の管理、回収及び処分方針の決定等、管財人等の業務、整理回収機構に対する指導及び助言、整理回収機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査その他整理回収機構に対する指導及び助言に必要な調査、整理回収機構からの委託に基づく取立て並びに破綻金融機関等の経営者等に対する責任追及に関する事務のうち、主として関西以西の地区に係る事務 |
| 法務統括室 | 当機構の業務執行上の法律問題の総括、当機構のコンプライアンスの総括に関する事務 |
| システム統括室 | 当機構内の各情報システムの企画及び立案の総合調整、各情報システムの開発及び運用に係る支援、各情報システムの予算及び執行の総合調整、機構内の各情報システムに係る研修の企画の総合調整、機構関連の制度改正等に伴う業務に係る情報システムの開発準備及び総合調整、破綻処理業務システム及びこれに関連する情報システムの開発、運用及び事務の支援等、反社会的勢力に係る照会システムの開発及び運用、休眠預金管理システムの開発及び運用、口座情報連携システムの開発及び運用に関する事務 |
| 監査室 | 内部監査、監事監査、会計検査院の検査等に関する事務 |
