(3)預金等債権の買取り

イ. 概算払と精算払

預金等債権の買取りとは、破産配当金・弁済金の弁済前の早期に、預金者等の流動性の確保を図るために、付保預金以外の預金等を預金者から預金保険機構が直接買取る制度であり、概算払と精算払の二段階の手続となっています。

預金等債権の買取りを行う場合には、預金保険機構は預金者からの請求に基づいて、一般預金等の預金者1人当たり元本1,000万円を超える部分及び外貨預金の元本並びにこれらの利息等(ただし、担保権が設定されている預金等は除きます)に、破綻金融機関の破産配当見込額等を考慮の上決定する一定の率(概算払率)を乗じた金額(概算払額)で買取ります。これを「概算払」といいます。

概算払額
(預金者の受取金額)
元本1,000万円を超える部分及び
外貨預金の元本並びにこれらの利息等
× 概算払率

預金保険機構は、概算払により預金者等から買い取った預金等債権について、破産配当金・弁済金として回収した場合において、回収額が、概算払額と預金等債権の買取りに要した費用等の合計額を超えるときは、超過額を預金者に追加的に支払います。これを「精算払」といいます。

精算払額
(預金者の追加受取金額)
預金保険機構の回収額 概算払額 買取りに要した費用等

ロ. 運営委員会の決定と周知

預金等債権の買取りを行うかどうかは、運営委員会で決定します。

預金等債権の買取りを行う場合には、①破綻金融機関から提出を受けた預金者データに基づき預金者ごとの預金等債権の買取り対象となる預金等債権の額を算定するとともに、②破綻金融機関の財務状況等を把握した上で概算払率を運営委員会で決定し、金融庁長官、財務大臣の認可を得た上で行います。

認可を得た場合には、預金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法、買取取扱時間等を運営委員会で決定し、官報等により公告します。

精算払を行う場合にも、支払額、支払期間、支払方法等を運営委員会で決定し、官報等により公告します。

これらの事項は、預金保険機構のホームページにも掲載して、預金者への周知を図ります。

ハ. 買取りの手続

保険金支払方式による保護を行う場合には、買取り対象となる預金等を保有している預金者に、概算払額等を記した預金等債権買取通知書・預金等債権買取請求書を郵送します。預金保険機構は、預金者からの買取りの請求(預金等債権買取請求書と本人確認ができる書類の提出が必要です)に基づき、買取り代金(概算払額)を振込により支払います(注)

(注) 外貨預金を買取る場合は、当該外貨預金の元本及び利息を倒産手続の開始決定日における為替レート(対顧客電信買相場<TTB>)により邦貨に換算した額に概算払率を乗じて、邦貨により支払います(下記の資金援助方式の場合も同様)。

資金援助方式による保護を行う場合には、買取り対象となる預金等を保有している預金者は、破綻金融機関の店頭で、買取りを請求します(預金通帳、届出印、本人確認ができる書類が必要です)。預金保険機構は、原則として、請求の翌営業日に買取り代金(概算払額)を振込により支払います。

預金等債権の買取りに係る具体的な手続は、その都度決定することとなります。

買取り開始までの期間は、破綻金融機関の規模、預金者データの整備状況により異なりますが、預金保険機構としては、できるだけ速やかに買取りを行えるように準備を進めています。

 

[破綻時における預金等の取扱いのイメージ(資金援助方式における預金者向けメッセージの例)]

(注1) 他人名義預金、架空名義預金、導入預金、無記名預金は保護されません。
(注2) 無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たしている預金で、法律により全額保護されています。
(注3) 住所などの預金者データの不備等により、保護される預金であることが確認できない預金(任意団体の預金を含む。)については、窓口で受付後、払戻し手続に日数がかかる場合があります。

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