(1)概要

預金保険の対象金融機関に保険事故が発生した場合には、原則として付保預金が保護されます(定額保護)が、次のような措置を講じなければ、わが国又は対象金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認めるときは、金融危機対応会議(注)の審議を経て、金融危機対応措置が講じられることがあります。

(注) 内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、金融担当大臣、金融庁長官、財務大臣、日本銀行総裁等をもって組織されます。
[金融危機対応措置]
措置の内容 対象
①資本増強 金融機関(破綻金融機関又は債務超過の金融機関を除きます)
②保険金支払コストを超える資金援助 破綻金融機関又は債務超過の金融機関
③特別危機管理 破綻金融機関であって債務超過の銀行

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