(4)特別危機管理

特別危機管理は、対象金融機関が破綻金融機関であって債務超過の銀行であり、保険金支払コストを超える資金援助だけでは、わが国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に係る支障を回避できないと認められる場合に限り実施することができます。

特別危機管理が実施される場合、預金保険機構は、金融庁長官の決定に基づき、対象銀行の株式を取得するとともに、金融庁長官の指名に基づき、対象銀行の取締役、監査役等を選任します。

また、預金保険機構は、対象銀行に対し、保険金支払コストを考慮することなく資金援助を実施することができます。これにより、預金等の全額保護が可能となります。

特別危機管理は、合併、事業譲渡又は株式の譲渡により、可能な限り早期に終了させるものとされています。

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