(5)危機対応勘定と負担金

資本増強に要する費用の全額や資金援助に要する費用のうち保険金支払コストを超える金額は、預金保険機構の一般勘定ではなく、危機対応勘定において区分経理します。

危機対応勘定の欠損金は、預金保険の対象金融機関の負担金で賄うこととされており、金融庁長官及び財務大臣が負担金納付の必要があると認めるときは、金融庁長官及び財務大臣が定める負担金の負担率及び納付期間に基づき、金融機関は負担金を預金保険機構に納付します。

負担金は、預金保険の対象金融機関の前事業年度末における負債の額(引当金、取引責任準備金等を除きます)に負担率を乗じて算出します。

ただし、政府は、負担金のみで危機対応勘定の欠損金を賄うとすると、金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、わが国の信用秩序の維持に極めて重要な支障が生ずるおそれがあると認められる場合に限り、預金保険機構に対し費用の一部を補助することができます。

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