(3)金融機関の旧経営者等の責任追及

金融機関を破綻に導いた旧経営者あるいは債権回収を妨害する悪質な債務者等に対しては、民事及び刑事上の責任追及を遂行することが求められます。

そのための方策の一つとして、金融整理管財人による旧経営者等に対する責任追及があります。預金保険機構自身も法人として金融整理管財人に就任できることとなっていますが、金融整理管財人は、当該破綻金融機関の旧経営者の責任(民事及び刑事)を明確にするための措置をとることが要請されています。

このほか、預金保険機構の委託により破綻した金融機関の不良債権等を買い取って回収等の業務を行う整理回収機構による責任追及があります。整理回収機構は、善管注意義務違反等を理由とした破綻金融機関の旧経営者に対する損害賠償債権を当該金融機関から譲り受けて、旧経営者に対する民事上の責任追及を行うほか、不良債権回収業務の過程で破綻金融機関の旧経営陣あるいは債務者等に犯罪があると思われる場合には、預金保険機構へ報告するとともに、告発に向けた所要の措置をとります。

預金保険機構は、破綻金融機関の金融整理管財人に就任している場合には自ら、そうでない場合でも整理回収機構が行う責任追及に対して必要な指導及び助言を行うなどして、民事及び刑事上の責任追及を行っています。具体的には、両機構は連携して、破綻金融機関の旧経営陣(頭取、理事長など)が行った不正融資などについて、それにより金融機関が被った損害を賠償させるために民事訴訟の提訴をしたり、特別背任罪等で捜査機関に告訴・告発したりします。また、公正であるべき競売手続を妨害したり、財産がありながらそれらを隠す悪質な債務者等に対し、競売入札妨害罪、強制執行妨害罪等による刑事告発等を行います。

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