預金保険料率の推移

預金保険料率 実効料率(注3)
1971年(制度発足時)~
1981年度
0.006% 0.006%
1982年度~1985年度 0.008% 0.008%
1986年度~1995年度 0.012% 0.012%
1996年度~2000年度 0.048% 0.084%
2001年度 特定預金(注1) その他預金等(注1)
0.048% 0.048%
2002年度 0.094% 0.080%
2003年度・2004年度 決済用預金(注2) 一般預金等(注2)
0.090% 0.080%
2005年度 0.115% 0.083%
2006年度・2007年度 0.110% 0.080%
2008年度 0.108% 0.081%
2009年度 0.107% 0.081%
2010年度・2011年度 0.107% 0.082%
2012年度・2013年度(注4) 0.107%
(0.089%)
0.082%
(0.068%)
0.084%
(0.07%)
2014年度(注4) 0.108%
(0.090%)
0.081%
(0.068%)
2015年度・2016年度 0.054% 0.041% 0.042%
2017年度 0.049% 0.036% 0.037%
2018年度 0.046% 0.033% 0.034%
2019年度 0.045% 0.032% 0.033%
(注1) 「特定預金」は、当座預金、普通預金及び別段預金、「その他預金等」は、特定預金以外の定期性預金等。
(注2) 「決済用預金」、「一般預金等」は、2004年度まで、それぞれ「特定預金」、「その他預金等」と同じ(ただし、2004年度は特定決済債務(預金保険法第69条の2第1項)を含む)。2005年度以降は、「決済用預金」は、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3要件を満たす預金及び特定決済債務、「一般預金等」が決済用預金以外の定期性預金等。
(注3) 1996年度~2001年度は、この間設定された特別保険料(預金保険法附則第19条第1項)の料率(0.036%)を含む。2002年度以降は、預金保険料率の決定時に前提とした実効料率。
(注4) 2012年度~2014年度は、各年度において、保険事故の発生、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は預金保険法第102条第1項第2号若しくは第3号に掲げる措置を講ずる必要がある旨の内閣総理大臣の認定がなかったため、保険料の一部が返還された(返還後の預金保険料率及び実効料率は括弧内)。

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