平成22年3月31日
預金保険機構
理事長談話
（預金保険料率について）
| ○ | 預金保険機構では、平成22年3月26日開催の運営委員会において、「一般預金等」に係る預金保険の保険料率を0.082％に変更する旨決定し、本日、金融庁長官と財務大臣の認可を得た。変更後の預金保険料率は平成22年度から適用する。なお、「決済用預金」に係る預金保険の保険料率は変更しておらず、平成22年度も0.107％である。 | ||||
| ○ | 今回の預金保険料率の変更は、当機構の財政（一般勘定）が引続き欠損状態にある（平成21年度欠損金見込、約0.3兆円）こと等から、次の基本的な考え方を維持するとともに、預金保険の対象預金等の残高の変化を踏まえたものである。
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（参考1）預金保険料率の推移
| （注1） | 「特定預金」は、当座預金、普通預金および別段預金、「その他預金等」は、特定預金以外の定期性預金等。 「決済用預金」、「一般預金等」は、平成16年度まで、それぞれ「特定預金」、「その他預金等」と同じ（ただし、平成16年度は特定決済債務（預金保険法第69条の2第1項）を含む）。平成17年度以降は、「決済用預金」は、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3要件を満たす預金および特定決済債務、「一般預金等」が決済用預金以外の定期性預金等。 |
| （注2） | 平成8年度～13年度は、この間設定された特別保険料（預金保険法附則第19条第1項）の料率（0.036％）を含む。また、平成14年度は「特定預金」と「その他預金等」、15年度以降は「決済用預金」と「一般預金等」、各々の加重平均。 |
（参考2）預金保険料収入の推移 （単位：億円）
| 保険料収入 | |
|---|---|
| 平成16年度 | 5,293 |
| 平成17年度 | 5,377 |
| 平成18年度 | 5,404 |
| 平成19年度 | 5,666 |
| 平成20年度 | 6,116 |
| 平成21年度 | 6,411 |
| （注1） | 億円未満切捨。 |
| （注2） | 平成21年度は実績見込。 |
| （注3） | 預金保険料は、金融機関毎に前事業年度の決済用預金・一般預金等の残高（営業日平残）に各々の保険料率を乗じて算出。 |
以上
問合せ先
預金保険機構
預金保険部企画課
Tel：03-3212-6185
