預金保険料率について

平成18年3月31日
預金保険機構

理事長談話
(預金保険料率について)

○ 預金保険機構では、平成18年3月23日開催の運営委員会において、平成18年度適用の預金保険料率について、「決済用預金」は0.110%、「一般預金等」は0.080%と定め、本日、金融庁長官と財務大臣の認可を得た。

○ 新たな預金保険料率は、預金保護の枠組みが変わらない中で、平成17年に「一般預金等」から「決済用預金」へ預金シフトがみられ、預金保険料算定対象預金の残高が変化している状況等を踏まえ、次のような事情を総合的に勘案して定めたものである。

  1.

当機構の財務状況が多額の欠損状態にあること(平成17年度欠損金見込、約2.5兆円)、預金保険対象金融機関の保険料負担が依然として相応の水準にあることを踏まえ、全体の実効料率については現状の0.084%(年間保険料収入見込、5千億円強)の水準維持が適当*であること。

  2.

全額保護の「決済用預金」と定額保護(元本1千万円までとその利息)の「一般預金等」については、預金保護の範囲が異なることから、金融審議会答申等を踏まえ、保険料率に格差を設けることが適当であること。

  3.

「決済用預金」と「一般預金等」との料率格差の設定については、連続性にも配慮して、現行同様、『両預金について付保預金1円当たりの保険料負担が均一』という考え方に基づき保険料率を算出することが適当であること。

──    預金保護の枠組みについては、平成17年4月以降、全額保護の「決済用預金」は(1)無利息、(2)要求払い、(3)決済サービスを提供できること、という3要件を全て満たす当座預金や無利息普通預金等であり、定額保護の「一般預金等」は有利息普通預金、定期預金等が該当している。

 

*表面的には両方の保険料率が下がっているが、全体の保険料額は前年同水準を維持しており、実質的な引下げではない。これは、「一般預金等」から保険料率の高い「決済用預金」に預金シフトがみられ、結果的に全体の「付保預金1円当たりの保険料負担」が低下したことによるものである。

○なお、平成19年度適用の保険料率については、預金保険法、金融審議会答申等の趣旨を踏まえ、その時点の諸状況を勘案し、改めて検討する。

(参考1)預金保険料率の推移

  保険料率(1)    
昭和46年
(制度発足時)~
0.006%  
昭和57年度~ 0.008%  
昭和61年度~ 0.012% 特別保険料率*(2) 計((1)+(2))
平成8年度~ 0.048% 0.036% 0.084%
平成13年度 特定預金 その他預金等 0.036% 0.084%
0.048% 0.048%
平成14年度 0.094% 0.080%  
平成15年度~ 決済用預金 一般預金等  
0.090% 0.080%
平成17年度 0.115% 0.083%  
平成18年度以降 0.110% 0.080%  

*預金保険法附則第19条、預金保険法施行令附則第3条第2項

 

(参考2)預金保険料収入の推移

(単位:億円)
  保険料収入
平成12年度 4,828
平成13年度 5,111
平成14年度 5,099
平成15年度 5,221
平成16年度 5,294
平成17年度(実績見込) 5,377

以上

本件に関する問合せ先

預金保険機構 預金保険部    企画課
              TEL 03-3212-6185

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