平成14年度の預金保険料率について

平成14年 3月29日
預金保険機構

理事長談話

○預金保険機構では、以下1.及び2.の事情を検討のうえ、平成14年度の保険料率を、「特定預金」(注)について0.094%、「その他預金等」(注)について0.080%と定めることとした。

(注)平成14年度の保険料率は、預金保険法附則第6条の2の2第2項によって、当座預金、普通預金、別段預金から構成される「特定預金」とそれ以外の「その他預金等」の預金区分に応じて別に定めるよう規定されている。

1.当機構の財政状況(平成13年度末累積欠損金額見込、約3兆8千億円)及び預金保険対象金融機関における保険料の負担状況を勘案し、平成13年度並みの保険料収入水準(平成13年度実績見込、5,115億円)を確保することが適当と考えられること。

2.平成14年度中は、「特定預金」が全額保護される一方、「その他預金等」が定額保護(元本1千万円までとその利息)となる。預金保険法附則第6条の2の2第2項の規定に基づき、預金保護の範囲が異なる点を踏まえて、「特定預金」と「その他預金等」の保険料率を設定する必要があること。

以上

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