(Q3-2) 全額保護される決済債務とはどのようなものか。

(A3-2)

決済債務とは、法令によれば、金融機関が行う資金決済に係る取引(注1)として金融機関が負担する債務(注2)と定義されている(預金保険法第69条の2、預金保険法施行令第14条の8、9及び10参照)。

例えば、金融機関が破綻前に顧客から振込の依頼は受けているものの、顧客から受け入れた資金が振込先へ移動していない取引に係る債務がこれに該当する。

(注1)  金融機関が行う資金決済に係る取引とは次のとおり。

①     為替取引

②    手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引

③     小切手法(昭和8年法律第57号)第6条第3項の規定により金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引


(注2)  金融機関が負担する債務とは次のとおり。

①     金融機関が業として行う取引以外の取引に起因するもの

②     金融業を営む者が業として行う取引以外の取引に基づくものであって、当該者の委託に起因するもの

③     金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引に起因するもの


    (参考)  預金保険法第69条の2  (決済債務の保護)

    為替取引その他の金融機関が行う資金決済に係る取引として政令で定める取引に関し金融機関が負担する債務(外国通貨で支払が行われるものを除き、金融機関その他の金融業を営む者で政令で定める者以外の者の委託に起因するものその他政令で定めるものに限る。以下この章において「決済債務」という。)であって、かつ、支払対象決済用預金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの(以下この項及び次条第 1項において「特定決済債務」という。)については、これを支払対象決済用預金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用預金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を預金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用預金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用預金の払戻しとそれぞれみなして、この法律の規定(第 58条の 2、この章及び第73条の規定並びに第127条の規定及び当該規定に係る罰則を除く。)を適用する。・・・以下省略

    (参考)  預金保険法施行令第14条の8(金融機関が行う資金決済に係る取引)

    法第69条の2第1項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

一    為替取引

二    手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引


三    小切手法(昭和8年法律第57号)第6条第3項の規定により金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引

    (参考)  預金保険法施行令第14条の9(金融業を営む者)

法第69条の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一    金融機関

二    銀行法(昭和56年法律第59号)第47条第2項に規定する外国銀行支店

三    農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合

四    農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会

五    水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合

六    水産業協同組合法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会

七    水産業協同組合法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合

八    水産業協同組合法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

九    農林中央金庫

    (参考)  預金保険法施行令第14条の10(金融機関が負担する債務)

    法第69条の2第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一    金融機関が業として行う取引以外の取引に起因するもの

二    前条各号に掲げる者が業として行う取引以外の取引に基づくものであって、当該者の委託に起因するもの

三    第14条の8第3号に掲げる取引に起因するもの

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