(Q1-2) 信託業務自体は従前から行っているが、預金業務については、平成17年△月×日から開始した。平成18年度預金保険料の計算対象は△月×日からとすればよいか。

(A1-2)
    預金保険法第51条第1項には「事業年度の各日」と規定されており、その趣旨は「預金受入れ業務が開始された以降の各営業日」とするのが相当である。
    当該金融機関については、信託業務自体は、従前から行っているが、預金業務については、平成17年△月×日から行っているものであり、平成18年度預金保険料の計算対象は△月×日からとすべきである。

        (参考)  預金保険法第51条第1項(一般預金等に係る保険料の額)

    預金等(決済用預金(次条第1項に規定する決済用預金をいう。次項において同じ。)以外の預金等に限るものとし、外貨預金その他政令で定める預金等を除く。以下「一般預金等」という。)に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日(銀行法第15条第1項(長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条第1項及び労働金庫法(昭和28年法律第227号)第94条第1項において準用する場合を含む。)に規定する休日を除く。次条第1項において同じ。)における一般預金等の額の合計額を平均した額を12で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率(以下この条において「保険料率」という。)を乗じて計算した金額とする。

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