(Q2-1) 「仮名・借名預金は保険金支払いの対象外」と承知しているが、仮名・借名預金は、「除かれる預金等」に該当するのか。

  (A2-1)
    保険料の額の計算上除かれる預金等については、預金保険法施行令第3条及び第3条の2に定められているが、「預金等に係る証書が無記名式である預金等」などに限定されており、仮名・借名預金は含まれないため「除かれる預金等」には該当しない。
    「仮名・借名預金が保険金支払いの対象外」というのは、預金保険法施行令第6条及び第7条で保険金の額の計算上除かれる預金等に該当することを指しているものである。

(参考) 預金保険法施行令第3条(一般預金等に係る保険料の額の計算上除かれる預金等)及び第3条の2(決済用預金に係る保険料の額の計算上除かれる預金等)

    (第3条)
    法第51条第1項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等で、法第50条第1項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。

一~六、八  省略

七     預金等(法第2条第2項第5号に掲げるものを除く。)に係る証書(貸付信託法(昭和27年法律第195号)第2条第2項に規定する受益証券を含む。)が無記名式である預金等

 

    (第3条の2)
    法第51条の2第1項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金で、法第50条第1項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。

一~五 省略
六    預金に係る証書が無記名式である預金

(参考) 預金保険法施行令第6条(保険金の額の計算上除かれる一般預金等)及び第7条(保険金の額の計算上除かれる決済用預金)

    (第6条)
    法第54条第1項に規定する政令で定める一般預金等は、一般預金等(法第51条第1項に規定する一般預金等をいう。以下同じ。)のうち次に掲げる預金等に該当するものとする。

一    他人(仮設人を含む。)の名義をもって有している預金等
二    省略

    (第7条)
    法第54条の2第1項に規定する政令で定める決済用預金は、決済用預金(法第51条の2第1項に規定する決済用預金をいう。以下同じ。)のうち次に掲げる預金に該当するものとする。

一    他人(仮設人を含む。)の名義をもって有している預金
二    省略

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