(Q2-5) 不渡異議申立預託金は「金融機関預金」に該当するか。

(A2-5)
    異議申立提供金は、通常、手形・小切手の支払義務者である金融機関の取引先が預託する資金をもって行われており、これを一般に「異議申立預託金」という。
    金融機関が異議申立提供金を手形交換所に提供する際は、通常金融機関は当該取引先から同額の異議申立預託金の提供を受ける。
    したがって、当該取引先が金融機関以外であれば、「金融機関預金」には該当しない。
    なお、「異議申立預託金」は金融機関が行う資金決済に係る取引に該当することから決済債務となる(預金保険法施行令第14条の8第2号)。
    また、支払義務者である金融機関の取引先が金融機関であれば、「金融機関預金」として、「除かれる預金等」に該当するため「特定決済債務」となる。

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