4.公告の利用状況

令和4年度における「振り込め詐欺救済法に基づく公告」のホームページへのアクセス件数は、約55万件（令和3年度約50万件）となっています。

また、犯罪被害者あるいは口座名義人等の方々からの相談・問い合わせは、1,077件（令和3年度774件）となっています。相談・問い合わせの内容の主なものは、被害者救済の仕組みや手続に関する質問、公告の見方やホームページ上の口座検索の方法に関する質問等となっています。

対象金融機関は、銀行（ゆうちょ銀行、外国銀行を含む）、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及びこれらの連合会とされています（法第2条第1項）。預金保険制度の対象外の農漁協や外国銀行が含まれているため、預金保険制度の対象金融機関数に比べ幅広い金融機関がこの制度の対象となっています。

令和4年度中にこの制度を利用した金融機関は、預貯金業務を取り扱っている金融機関1,202先（令和5年3月31日時点）のうち604先（法施行後の利用先数1,042先）となっています。