よくあるご質問(一覧)

日本振興銀行関連

(問1)破綻処理はどのように進められていますか?

【答】日本振興銀行(以下「振興銀行」)は、平成22年9月10日、預金保険法に基づき、金融庁長官に対して「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行いました。これを受け金融庁長官は、同日、振興銀行に対し「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」を行うとともに、当機構を金融整理管財人に選任しました。これに伴い、振興銀行の経営は当機構の管理の下で行われることとなりました。

平成22年9月13日、振興銀行は東京地方裁判所から再生手続の開始決定を受け、裁判所・監督委員の監督の下で破綻処理が進められています。平成23年4月25日には、振興銀行から第二日本承継銀行(以下「承継銀行」)に対する事業譲渡が行われ、承継銀行が振興銀行から引き継ぎ保有することが適当であるとして金融庁長官の確認を得た貸付資産等の資産及び預金保険で保護される預金等が承継銀行に引き継がれるとともに、当機構による資金援助が行われました。


(問2)預金保険で保護される預金はどのように取り扱われますか?

【答】日本振興銀行(以下「振興銀行」)に預け入れられていた定期預金のうち、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日(平成22年9月10日)までの利息は、預金保険法に基づき保護されます。

振興銀行の破綻処理においては、破綻翌日から第二日本承継銀行(以下「承継銀行」)への事業譲渡までの利息も支払われることとされましたが、承継銀行への事業譲渡(平成23年4月25日)後に満期が到来する預金については、承継銀行への引継ぎ後は金利が引き下げられるため、預金者に対して、当該預金が承継銀行に引き継がれることを承諾されるかどうかの意思確認を、平成23年1月17日から4月8日までの間に行いました(承継銀行への引継ぎを承諾せず解約した場合は、元本1,000万円までと破綻日までの利息を保護するという預金保険法の趣旨を踏まえ、振興銀行の預金規定上の中途解約利率を適用せず、預入日の約定利率を破綻日まで適用した利息が支払われました<これを「特例中途解約」といいます>)。


(問3)預金保険で保護される範囲を超える部分の預金は、どのように取り扱われますか?また、精算払や弁済金の支払はいつ頃行われますか?

【答】預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について、当機構は、平成22年12月13日から平成23年3月31日を買取期間として、預金者からの請求に基づき、当機構が定めた概算払率(25%)を乗じた金額(概算払額)を支払い(概算払)、買い取りました。

日本振興銀行(以下「振興銀行」)は、東京地方裁判所の認可決定を受け確定した再生計画に基づき、平成24年4月2日までに第1回弁済(弁済率39%)による弁済金の支払を行いました。預金保険で保護される範囲を超える部分の預金については、上記の買取請求を行ったかどうかにより、それぞれ以下のように取扱われます。

(買取請求を行った預金者の方々<精算払>)

当機構は、買い取った預金債権につき振興銀行から受け取った第1回弁済による弁済金と、上記の概算払率(25%)によりお支払した概算払額との差額を基に算出した金額を、概算払を受けた方々に追加的にお支払します(精算払)。対象となる方々には、平成24年4月に当機構から精算払請求の手続に必要な書類を送付し、支払期間中(平成24年4月10日~同年6月29日)にご請求された方々には、既にお支払しました。手続きを行われていない方は、支払期間が経過しておりますので、当機構へご連絡下さい。

(買取請求を行わなかった預金者の方々<弁済金支払>)

預金保険で保護される範囲を超える部分の預金のうち、預金者の方々から買取請求が行われなかった預金については、他の一般債権者と同様に再生手続の下で、再生計画に基づく弁済が行われます。

当機構は、こうした預金者の方々を代理して、第1回弁済による弁済金を受け取りましたので、預金者の方々に弁済金をお支払します。当機構からの弁済金の支払について、対象となる方々には、平成24年4月に当機構から弁済金支払請求の手続に必要な書類を送付しています。まだ支払請求を行われていない方については、お早めに手続きを行っていただきますようお願いします(支払期間:平成24年4月9日以降)。

なお、振興銀行が、今後、追加的に弁済金の支払(最終弁済を含む。)を行ったときには、精算払・弁済金支払の対象となる方々に別途その旨をご通知します。


(問4)貸出はどのように取り扱われますか?

【答】第二日本承継銀行(以下「承継銀行」)が日本振興銀行から引き継ぎ保有することが適当であるとして金融庁長官の確認を得た貸付資産等の資産(以下「適資産」)は、平成23年4月25日に承継銀行に譲渡されました。適資産と認められなかった貸出の一部は、整理回収機構に譲渡されることになりました。
また、承継銀行への承継や整理回収機構への譲渡が行われなかった資産については、今後適切に譲渡・処分等の手続が進められていく予定です。


(問5)最終受皿選定はどのようになっていますか?

【答】株式会社イオン銀行を日本振興銀行(以下「振興銀行」)の最終受皿に選定しました(平成23年9月30日公表)。
なお、イオン銀行は、平成23年12月26日に、当機構が保有する第二日本承継銀行の全株式及び振興銀行が保有する貸付債権(一部)を受け継ぎました。


 

預金保険の対象金融機関

(問6)どの金融機関が預金保険制度に加入していますか?

【答】預金保険の対象金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。
ただし、上記の金融機関であっても、海外の支店は、預金保険の対象外です。また、外国銀行の在日支店も対象外です。
一方、日本国内に本店のある金融機関であれば、外国金融機関の子会社(外国金融機関の本邦法人)であっても、預金保険の対象金融機関となります。
直近時点での預金保険の対象金融機関は、「対象金融機関」をご覧ください。

  1. (注1)ゆうちょ銀行は預金保険の対象金融機関です。
  2. (注2)農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は「農水産業協同貯金保険制度」に加入しています。

 

保護される預金等の範囲

(問7)銀行窓口で販売される国債や投資信託等は預金保険で保護されますか?

【答】国債や投資信託は、預金保険による保護の対象ではありません。なお、元本補てん契約のある金銭信託(ビックなどの貸付信託を含む)については、預金保険による保護の対象となります。

預金保険による保護の対象について、詳しくは、「保護される預金等の範囲」をご覧ください。

  1. (注1)国債は国が発行するものであり、販売した銀行が破綻しても、元利金の支払は国により行われます。
  2. (注2)投資信託における信託財産は、受託会社(信託銀行等)において、自身の固有財産とは分別して管理されており、信託財産の状況に応じて支払がなされます。この点は、仮に投資信託を購入した銀行(信託銀行を含む)が破綻した場合も変わりありません。

 

名寄せ

(問8)同じ預金者が普通預金や定期預金を複数有し、合算すると1千万円超の部分がある場合、いずれの預金が預金保険で保護される預金となりますか?

【答】金融機関が破綻した場合には、名寄せを行った上で、以下の順位により保護される預金を特定します。

  1. 担保権の目的となっていないもの
  2. 弁済期(満期)の早いもの
  3. 弁済期(満期)が同じ預金等が複数ある場合は、金利の低いもの
  4. 金利が同じ預金等が複数ある場合は、預金保険機構が指定するもの
  5. 担保権の目的となっているものが複数ある場合は、預金保険機構が指定するもの

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